H-ONE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	株式会社エイチワン
【英訳名】	H-ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　金　 田　 　敦
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】	(048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　太　田　清　文
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】	(048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　太　田　清　文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02222 59890 株式会社エイチワン H-ONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02222-000 2018-08-09 E02222-000 2017-04-01 2017-06-30 E02222-000 2017-04-01 2018-03-31 E02222-000 2018-04-01 2018-06-30 E02222-000 2017-06-30 E02222-000 2018-03-31 E02222-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 44,993 | 52,210 | 201,000 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 1,156 | 2,173 | 7,676 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 562 | 1,325 | 6,197 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 933 | 1,323 | 6,512 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 55,471 | 61,255 | 60,514 |
| 資産合計 | (百万円) | 179,777 | 160,994 | 168,566 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 19.96 | 47.01 | 219.78 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 19.82 | 46.69 | 218.27 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分比率 | (％) | 30.9 | 38.0 | 35.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,707 | 11,273 | 16,925 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,445 | △2,173 | △14,255 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,249 | △8,881 | △2,092 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,348 | 3,040 | 2,866 |

(注) 1　 売上収益には、消費税等は含まれておりません。

2   当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3　 当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。

4　 第12期第４四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。これに伴い、第12期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計は1,609億94百万円(前連結会計年度末比75億72百万円減)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権や棚卸資産が減少したことによるものであります。負債合計は、918億40百万円(同86億75百万円減)となりました。これは主に、借入金が減少したことによるものであります。

資本合計は、691億53百万円(同11億３百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は38.0％(同2.1ポイントのプラス)となりました。

(2) 経営成績の状況

① 事業全体の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では良好な景気動向を背景に６月に今年２回目の政策金利引き上げを決定しました。日本では、生産活動や雇用の改善を背景に景気回復が続いており、中国経済も堅調に推移、アジア・大洋州地域では、インドは経済成長が持続しており、タイやインドネシアの景気も回復基調にあります。

自動車業界においては、日本では新車販売が弱含み、北米市場も踊り場にある一方で、中国市場は販売増加が続き、アジア・大洋州地域の新車販売も堅調に推移しました。

以上の環境下、当社グループは、第５次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。

そのような中での当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が増加したことや金型設備等の販売増加などにより、売上収益は522億10百万円(前年同四半期比16.0％増)となりました。利益面は、増収効果等により売上総利益は59億51百万円(同28.2％増)、営業利益は23億66百万円(同78.0％増)となり、持分法による投資利益の減少を金融損益の改善が補ったことから税引前四半期利益は21億73百万円(同88.0％増)、法人所得税費用の減少もあり親会社の所有者に帰属する四半期利益は13億25百万円(同135.5％増)となりました。

なお、2017年３月期に行われた企業結合に関して暫定的な会計処理に拠っておりましたが、2018年３月期第４四半期連結会計期間において確定しております。これに伴い前第１四半期連結累計期間の経営成績については暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。　

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(日本)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前年同四半期に比べて増加したものの、金型取引が減少したことから売上収益は128億27百万円(前年同四半期比4.9％減)、税引前四半期利益は３億20百万円(同63.3％減)となりました。

(北米)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前年同四半期と同水準でしたが、金型取引が増加したことから売上収益は236億81百万円(前年同四半期比26.5％増)となりました。利益面では、持分法による投資利益が減少したものの増収効果と生産コストの低減により税引前四半期利益は８億89百万円(前年同四半期は税引前四半期損失２億円)となりました。

(中国)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことから売上収益は109億80百万円(前年同四半期比2.4％増)となりました。利益面ではモデルミックスの悪化などにより税引前四半期利益は６億74百万円(同27.9％減)となりました。

(アジア・大洋州)

タイにおける生産が堅調だったことから売上収益は66億41百万円(前年同四半期比4.1％増)となりました。利益面では、生産効率の改善等を進めており、税引前四半期損失は１億２百万円(前年同四半期は税引前四半期損失１億35百万円)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況　

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出がありましたが、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少、棚卸資産の減少などによって30億40百万円(前年同四半期比３億７百万円減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ55億66百万円(97.5％)増加の112億73百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益が増加したことに加え、営業債権及びその他の債権や棚卸資産が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ12億72百万円(36.9％)減少の21億73百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ76億31百万円(610.5％)増加の88億81百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少や長期借入金の返済によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億38百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売実績

当第１四半期連結累計期間において、日本と北米の生産、受注及び販売の実績が著しく変動しております。

その内容などについては「(2) 経営成績の状況」をご覧ください。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,392,830	28,392,830	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	28,392,830	28,392,830	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年６月30日	―	28,392,830	―	4,366	―	13,363

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

(2018年３月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	28,376,600

283,766

―

単元未満株式

普通株式	14,830

―

―

発行済株式総数

28,392,830

―

―

総株主の議決権

―

283,766

―

(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式193,800株(議決権1,938個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		(2018年３月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社エイチワン	埼玉県さいたま市大宮区 桜木町一丁目11番地５	1,400	―	1,400	0.00
計	―	1,400	―	1,400	0.00

(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理会社サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式193,800株は、上記自己株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,866	3,040
営業債権及びその他の債権	9	31,063	27,843
棚卸資産		20,466	16,408
その他の金融資産	9	4,630	5,373
その他の流動資産		2,986	2,517
流動資産合計		62,013	55,184
非流動資産
有形固定資産		90,667	90,008
無形資産		1,089	1,080
投資不動産		2,323	2,323
持分法で会計処理されている投資		3,947	4,226
退職給付に係る資産		523	712
その他の金融資産	9	6,648	6,185
繰延税金資産		698	603
その他の非流動資産		653	670
非流動資産合計		106,553	105,809
資産合計		168,566	160,994

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務	9	21,722	21,214
借入金	9	34,424	29,410
未払法人所得税等		647	353
その他の金融負債	9	3,143	3,770
その他の流動負債		7,867	7,638
流動負債合計		67,804	62,387
非流動負債
借入金	9	23,251	20,094
退職給付に係る負債		5,959	6,046
その他の金融負債	9	1,816	1,655
繰延税金負債		1,256	1,205
その他の非流動負債		428	450
非流動負債合計		32,711	29,452
負債合計		100,516	91,840
資本
資本金		4,366	4,366
資本剰余金		13,054	13,054
利益剰余金	7	43,960	44,703
自己株式		△139	△139
その他の資本の構成要素		△727	△730
親会社の所有者に帰属する 持分合計		60,514	61,255
非支配持分		7,536	7,898
資本合計		68,050	69,153
負債及び資本合計		168,566	160,994

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
売上収益	6	44,993	52,210
売上原価		△40,349	△46,259
売上総利益		4,644	5,951
販売費及び一般管理費		△3,465	△3,690
その他の収益		195	166
その他の費用		△44	△61
営業利益		1,329	2,366
金融収益		37	96
金融費用		△508	△414
持分法による投資利益		298	126
税引前四半期利益		1,156	2,173
法人所得税費用		△1,123	△670
四半期利益		33	1,502
四半期利益の帰属
親会社の所有者		562	1,325
非支配持分		△529	177
四半期利益		33	1,502
１株当たり四半期利益	8
基本的１株当たり四半期利益(円)		19.96	47.01
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		19.82	46.69

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
四半期利益		33	1,502
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		516	317
資本性金融商品の公正価値測定		△233	△360
項目合計		282	△42
純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		416	219
持分法によるその他の包括利益		13	145
項目合計		430	364
税引後その他の包括利益		712	322
四半期包括利益合計		746	1,825
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		933	1,323
非支配持分		△187	501
四半期包括利益合計		746	1,825

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)

(単位：百万円)
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	確定給付制度の再測定	資本性金融商品の公正価値測定	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		4,366	13,253	38,468	△140	△1,646	827	△223	△1,042
四半期利益		―	―	562	―	―	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	481	△233	122	370
四半期包括利益合計		―	―	562	―	481	△233	122	370
配当金	7	―	―	△366	―	―	―	―	―
自己株式の取得		―	―	―	△0	―	―	―	―
所有者との取引額合計		―	―	△366	△0	―	―	―	―
四半期末残高		4,366	13,253	38,664	△141	△1,165	593	△100	△672

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
期首残高		54,904	9,277	64,182
四半期利益		562	△529	33
その他の包括利益		370	342	712
四半期包括利益合計		933	△187	746
配当金	7	△366	△43	△410
自己株式の取得		△0	―	△0
所有者との取引額合計		△366	△43	△410
四半期末残高		55,471	9,046	64,518

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)

(単位：百万円)
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	確定給付制度の再測定	資本性金融商品の公正価値測定	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		4,366	13,054	43,960	△139	△1,606	1,095	△217	△727
会計方針の変更による 　累積的影響額		―	―	△215	―	―	―	―	―
会計方針の変更を反映した 当期首残高		4,366	13,054	43,744	△139	△1,606	1,095	△217	△727
四半期利益		―	―	1,325	―	―	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	253	△360	104	△2
四半期包括利益合計		―	―	1,325	―	253	△360	104	△2
配当金	7	―	―	△366	―	―	―	―	―
自己株式の取得		―	―	―	―	―	―	―	―
所有者との取引額合計		―	―	△366	―	―	―	―	―
四半期末残高		4,366	13,054	44,703	△139	△1,352	735	△112	△730

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
期首残高		60,514	7,536	68,050
会計方針の変更による 　累積的影響額		△215	△139	△355
会計方針の変更を反映した 当期首残高		60,298	7,396	67,695
四半期利益		1,325	177	1,502
その他の包括利益		△2	324	322
四半期包括利益合計		1,323	501	1,825
配当金	7	△366	―	△366
自己株式の取得		―	―	―
所有者との取引額合計		△366	―	△366
四半期末残高		61,255	7,898	69,153

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,156	2,173
減価償却費及び償却費		3,705	3,824
金融収益		△37	△45
金融費用		355	318
持分法による投資損益(△は益)		△298	△126
有形固定資産売却損益(△は益)		△1	△8
有形固定資産廃棄損		2	11
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		1,699	3,043
棚卸資産の増減(△は増加)		△1,713	4,394
営業債務の増減(△は減少)		1,118	△614
退職後給付に係る負債の増減(△は減少)		152	72
その他		543	△1,112
小計		6,683	11,932
利息の受取額		5	8
配当金の受取額		32	36
利息の支払額		△349	△316
法人所得税の支払額		△663	△387
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,707	11,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,502	△2,104
有形固定資産の売却による収入		75	41
無形資産の取得による支出		△4	△27
その他の金融資産の取得による支出		△13	△15
その他		△1	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,445	△2,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		2,189	△4,315
長期借入れによる収入		1,123	92
長期借入金の返済による支出		△4,196	△4,292
自己株式の取得による支出		△0	―
配当金の支払額		△366	△366
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,249	△8,881
現金及び現金同等物に係る換算差額		64	△44
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		1,075	174
現金及び現金同等物の期首残高		2,272	2,866
現金及び現金同等物の期末残高		3,348	3,040

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、下記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改定の概要
IFRS第15号　顧客との契約から生じる収益		顧客との契約による収益認識に係る包括的フレームワーク

IFRS第15号の適用に伴い、当社グループはIFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点をもって値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。自動車部品に関連するサービスの提供等、ロイヤリティについては、履行義務の充足に関する進捗に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。

なお、本基準の適用に伴い、従前の会計基準によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益がそれぞれ33百万円増加しております。

また、本基準の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したことにより、当第１四半期連結累計期間の期首において利益剰余金期首残高を２億15百万円、非支配持分の期首残高を１億39百万円それぞれ減少させております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごとに連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

①　前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	北米	中国	アジア・ 大洋州	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	9,623	18,616	10,387	6,365	44,993	―	44,993
セグメント間の内部売上収益	3,866	111	337	14	4,329	△4,329	―
計	13,490	18,727	10,725	6,379	49,323	△4,329	44,993
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益(△は損失))	873	△200	935	△135	1,471	△315	1,156

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

②　当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	北米	中国	アジア・ 大洋州	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	11,069	23,558	10,965	6,617	52,210	―	52,210
セグメント間の内部売上収益	1,758	123	14	24	1,920	△1,920	―
計	12,827	23,681	10,980	6,641	54,131	△1,920	52,210
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益(△は損失))	320	889	674	△102	1,782	391	2,173

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３．2018年３月期第４四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

６．売上収益

顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点をもって値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。自動車部品に関連するサービスの提供等、ロイヤリティについては、履行義務の充足に関する進捗に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				連結
	日本	北米	中国	アジア・ 大洋州
売上収益
商品及び製品	11,013	23,558	10,965	6,617	52,154
サービスの提供等	6	―	―	―	6
ロイヤリティ	49	―	―	―	49
計	11,069	23,558	10,965	6,617	52,210

７．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	369	13.00	2017年３月31日	2017年６月29日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	369	13.00	2018年３月31日	2018年６月28日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

８．１株当たり四半期利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益　(百万円)	562	1,325
期中平均普通株式数(千株)	28,195	28,197
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)	196	193
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	28,391	28,391
１株当たり四半期利益　(円)
基本的１株当たり四半期利益	19.96	47.01
希薄化後１株当たり四半期利益	19.82	46.69

９．金融商品

(1) 金融商品の公正価値に関する事項

①　金融資産の公正価値と帳簿価額の比較

	(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)				当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権		31,063		31,063		27,843		27,843
貸付金		85		85		244		244
リース債権		5,954		5,954		6,881		6,881
その他		521		521		211		211
貸倒引当金		△10		△10		△10		△10
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品		4,727		4,727		4,226		4,226
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産		―		―		5		5
金融資産合計		42,342		42,342		39,402		39,402
償却原価で測定する金融負債
営業債務		21,722		21,722		21,214		21,214
借入金		57,675		57,562		49,504		49,434
未払金		2,888		2,888		3,174		3,174
リース債務		1,873		1,873		1,750		1,750
その他		140		140		474		474
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債		56		56		26		26
金融負債合計		84,357		84,244		76,145		76,076

(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２であります。

② 公正価値の算定方法

公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

金融資産

・営業債権及びその他の債権

これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

・貸付金

一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

・リース債権

一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

・資本性金融商品

上場株式の公正価値については期末日の市場の終値を使用しております。

・デリバティブ金融資産

取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

金融負債

・営業債務、未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

・借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

・リース債務

新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・デリバティブ金融負債

取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

③ 公正価値のヒエラルキー別の分類

公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産の相場価格

・レベル２：重要な他の観察可能なインプット

・レベル３：重要な観察可能でないインプット

(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)
項目	合計	連結会計年度末日現在の公正価値測定
(レベル１) 活発な市場に おける同一資産の相場価格		(レベル２) 重要な他の観察 可能なインプット		(レベル３) 重要な観察可能 でないインプット
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	4,727		4,727		―		0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	―		―		―		―
金融資産合計	4,727		4,727		―		0
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	56		―		56		―
金融負債合計	56		―		56		―

(注) 各レベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

(単位：百万円)
項目	合計	当第１四半期連結会計期間末日現在の公正価値測定
(レベル１) 活発な市場に おける同一資産の相場価格		(レベル２) 重要な他の観察 可能なインプット		(レベル３) 重要な観察可能 でないインプット
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	4,226		4,226		―		0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	5		―		5		―
金融資産合計	4,232		4,226		5		0
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ金融負債	26		―		26		―
金融負債合計	26		―		26		―

(注) 各レベル間の振替はありません。

10．後発事象

該当事項はありません。

11. 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2018年８月９日に当社代表取締役社長執行役員　金田　敦によって承認されております。　  

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。