Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | リケンテクノス株式会社 |
| 【英訳名】 | RIKEN TECHNOS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5297)1650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高見 亮一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5297)1650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高見 亮一 |
| 【縦覧に供する場所】 | リケンテクノス株式会社大阪支店 (大阪市北区堂島一丁目５番30号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00838 42200 リケンテクノス株式会社 RIKEN TECHNOS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00838-000 2018-08-09 E00838-000 2017-04-01 2017-06-30 E00838-000 2017-04-01 2018-03-31 E00838-000 2018-04-01 2018-06-30 E00838-000 2017-06-30 E00838-000 2018-03-31 E00838-000 2018-06-30 E00838-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:CompoundReportableSegmentsMember E00838-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:CompoundReportableSegmentsMember E00838-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:FilmReportableSegmentsMember E00838-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:FilmReportableSegmentsMember E00838-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:FoodWrapingFilmReportableSegmentsMember E00838-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:FoodWrapingFilmReportableSegmentsMember E00838-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00838-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00838-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00838-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00838-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00838-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00838-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00838-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期
第１四半期
連結累計期間 | 第90期
第１四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 22,831,088 | 23,546,263 | 94,601,133 |
| 経常利益 | (千円) | 1,357,562 | 1,591,416 | 5,410,435 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 610,328 | 849,510 | 2,538,121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 891,953 | △9,769 | 4,444,530 |
| 純資産額 | (千円) | 49,260,518 | 53,745,321 | 54,854,201 |
| 総資産額 | (千円) | 88,723,834 | 90,977,668 | 91,866,206 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 10.52 | 13.25 | 41.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.17 | 12.75 | 38.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.7 | 51.4 | 51.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。当該制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出、生産活動に加えて、設備投資や個人消費などの民需も 堅調に推移し、緩やかな回復傾向となりました。
海外では、米国経済は個人消費、民間設備投資が堅調で景気回復が続いております。欧州経済は内需を中心にゆるやかに回復しており、中国経済は、景気持ち直しの動きが続いております。
産業別には、国内の自動車業界は、各社の新型車発売の効果が一服し、微減となりました。建材業界においては、住宅着工件数の下げ止まりがみられ、家電業界においては省エネ・高付加価値製品が堅調に推移し、微増となりました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内および海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
その結果、売上高は23,546百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)3.1％増) 、営業利益は1,501百万円(前年同期比12.7％増)、経常利益は1,591百万円(前年同期比17.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は849百万円(前年同期比39.2％増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［コンパウンド］
国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、建材市場では本格的な受注の回復にいたらずも、電線市場、自動車市場で堅調に推移し、増収となりました。エラストマーコンパウンドは、主力の自動車市場、電線市場で堅調に推移し、増収となりました。
海外においては、インドネシア国現地法人の電線市場、米国現地法人の電線市場、生活資材市場で低調に推移しましたが、中国現地法人における自動車市場、タイ国現地法人における自動車市場、医療市場で売上を伸ばしたことで、海外全体として増収となりました。
利益につきましてはグローバルで売上を伸ばし、製品価格の適正化もあり、増益となりました。
その結果、売上高は16,526百万円(前年同期比3.2％増)、セグメント利益は1,276百万円(前年同期比9.6％増)となりました。
［フイルム］
国内のフイルム事業のうち、建装材市場の住宅分野では、新築住宅着工件数は賃貸向けが低迷する一方でマンションおよび戸建て向けが堅調で全体として微増となり、増収となりました。住宅以外の分野では、首都圏を中心とした公共施設、オフィスビル、ホテル等の新築、リニューアル需要は堅調ながら、流通在庫の調整や人出不足による工期遅れもあり、減収となりました。広告メディア市場の売上は横ばいとなりました。
輸出は、建装材市場では、北米向けは堅調に推移し、中国向けは新規顧客の採用もあり好調でしたが、欧州向けは依然回復の兆しが見えず、全体として減収となりました。電線市場では、自動車用は日系顧客以外の新規採用もあり堅調に推移しましたが、民生用が減少し、売上は横ばいとなりました。光学分野では、受注を獲得した大型案件の量産化により増収となりました。
利益につきましては、光学分野の数量増加による生産性の改善が寄与し増益となりました。
その結果、売上高は3,582百万円(前年同期比5.8％増)、セグメント利益は129百万円(前年同期比977.7％増)となりました。
［食品包材］
国内の食品包材事業においては、食品スーパー向け業務用ラップで水産品の入荷不足等による需要の低迷があり、飲食店向け小巻ラップでは新規拡販が進んだものの既存顧客向けがふるわず微減となり、全体では減収となりました。
中国現地法人は、拡販が進み増収となりました。
利益につきましては、原材料価格の改定に伴う製品価格調整の遅れにより減益となりました。
その結果、売上高は2,453百万円(前年同期比2.7％減)、セグメント利益は102百万円(前年同期比47.8％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は90,977百万円(前連結会計年度末比888百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産や投資有価証券が減少したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、361百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 236,000,000 |
| 計 | 236,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 66,113,819 | 66,113,819 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 66,113,819 | 66,113,819 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 66,113 | ― | 8,514,018 | ― | 6,532,977 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,005,800 |
6,859
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 64,064,300 |
640,643
―
単元未満株式
| 普通株式 | 43,719 |
―
―
発行済株式総数
66,113,819
―
―
総株主の議決権
―
647,502
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 1,319,900 | 685,900 | 2,005,800 | 3.03 |
| リケンテクノス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,319,900 | 685,900 | 2,005,800 | 3.03 |
(注) 当社は、平成28年８月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入を決議しており、平成28年９月14日付で自己株式476,100株を信託Ｅ口へ譲渡しております。また、平成29年５月24日開催の取締役会において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議しており、平成29年６月12日付で自己株式250,000株を信託Ｅ口へ譲渡しております。
なお、平成30年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式670,600株は自己株式に含めて記載しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,790,082 | 14,876,087 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 25,200,204 | ※２ 24,735,365 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,343,924 | 6,971,949 | |||||||||
| 仕掛品 | 650,566 | 725,104 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,195,751 | 5,248,900 | |||||||||
| その他 | 1,316,124 | 1,410,247 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112,531 | △111,294 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,384,121 | 53,856,361 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,804,889 | 9,461,354 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,226,349 | 9,000,087 | |||||||||
| 土地 | 6,458,132 | 6,407,282 | |||||||||
| リース資産（純額） | 28,746 | 26,039 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,336,417 | 1,291,826 | |||||||||
| その他（純額） | 741,278 | 703,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,595,814 | 26,889,788 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 291,959 | 244,065 | |||||||||
| リース資産 | 11,995 | 10,996 | |||||||||
| その他 | 2,147,153 | 1,952,814 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,451,107 | 2,207,875 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,571,580 | 6,188,285 | |||||||||
| 長期貸付金 | 54,286 | 52,932 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 563,405 | 594,873 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 443,347 | 397,305 | |||||||||
| その他 | 806,311 | 794,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,770 | △3,770 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,435,162 | 8,023,642 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,482,084 | 37,121,307 | |||||||||
| 資産合計 | 91,866,206 | 90,977,668 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 17,727,414 | ※２ 17,814,896 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 6,490,266 | ※３ 6,701,052 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 443,906 | 385,099 | |||||||||
| リース債務 | 11,739 | 13,060 | |||||||||
| 未払法人税等 | 569,420 | 629,926 | |||||||||
| 賞与引当金 | 656,720 | 341,888 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70,422 | 26,017 | |||||||||
| その他 | 2,850,672 | 3,583,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,820,563 | 29,495,113 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,170,000 | 1,170,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,396,471 | 4,084,755 | |||||||||
| リース債務 | 29,452 | 24,405 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,021,590 | 882,262 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 93,575 | 117,403 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,116,690 | 1,093,763 | |||||||||
| 資産除去債務 | 314,607 | 315,744 | |||||||||
| その他 | 49,054 | 48,897 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,191,441 | 7,737,233 | |||||||||
| 負債合計 | 37,012,004 | 37,232,346 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,514,018 | 8,514,018 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,297,981 | 7,297,981 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,937,991 | 29,393,990 | |||||||||
| 自己株式 | △828,559 | △820,144 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,921,432 | 44,385,846 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,219,427 | 2,952,240 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 442,192 | △166,712 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △409,332 | △390,051 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,252,287 | 2,395,476 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,680,481 | 6,963,998 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,854,201 | 53,745,321 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 91,866,206 | 90,977,668 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,831,088 | 23,546,263 | |||||||||
| 売上原価 | 18,545,311 | 19,142,876 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,285,777 | 4,403,387 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,953,967 | 2,901,966 | |||||||||
| 営業利益 | 1,331,809 | 1,501,420 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,785 | 5,391 | |||||||||
| 受取配当金 | 63,632 | 70,722 | |||||||||
| 為替差益 | － | 47,809 | |||||||||
| その他 | 27,609 | 16,564 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97,028 | 140,488 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46,839 | 48,752 | |||||||||
| 為替差損 | 13,314 | － | |||||||||
| その他 | 11,121 | 1,739 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71,275 | 50,491 | |||||||||
| 経常利益 | 1,357,562 | 1,591,416 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,014 | 2,965 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,014 | 2,965 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 417 | 19 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 21,653 | 11,725 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,071 | 11,745 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,336,505 | 1,582,637 | |||||||||
| 法人税等 | 388,429 | 380,697 | |||||||||
| 四半期純利益 | 948,075 | 1,201,940 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 337,747 | 352,429 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 610,328 | 849,510 |
0104035_honbun_0892046503007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 948,075 | 1,201,940 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 383,470 | △267,359 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △462,400 | △963,630 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22,808 | 19,280 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △56,122 | △1,211,709 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 891,953 | △9,769 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 703,423 | △7,300 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 188,530 | △2,469 |
0104100_honbun_0892046503007.htm
(税金費用の計算)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、平成28年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を平成28年９月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末209,960千円、476千株、当第１四半期連結会計期間末209,960千円、476千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、平成29年５月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末115,390千円、209千株、当第１四半期連結会計期間末106,975千円、194千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間109,913千円
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,110 | 千円 | 1,564 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 862,874 | 千円 | 843,016 | 千円 |
| 支払手形 | 1,789 | 1,607 |
提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 11,130,000 | 千円 | 11,130,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 3,927,500 | 4,115,000 | ||
| 差引額 | 7,202,500 | 7,015,000 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 813,065 | 千円 | 861,806 | 千円 |
| のれんの償却額 | 47,894 | 47,894 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 348,203 | 6 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,856千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 384,647 | 6 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,115千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
0104110_honbun_0892046503007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| コンパ ウンド |
フイルム | 食品包材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 |
16,007,598 | 3,385,054 | 2,521,690 | 21,914,344 | 916,744 | 22,831,088 | － | 22,831,088 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
54,038 | 14,089 | － | 68,127 | 87,816 | 155,944 | △155,944 | － |
| 計 | 16,061,637 | 3,399,143 | 2,521,690 | 21,982,472 | 1,004,560 | 22,987,032 | △155,944 | 22,831,088 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
1,164,123 | 11,986 | 196,790 | 1,372,900 | 2,462 | 1,375,362 | △43,552 | 1,331,809 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△43,552千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| コンパ ウンド |
フイルム | 食品包材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 |
16,526,275 | 3,582,610 | 2,453,821 | 22,562,707 | 983,556 | 23,546,263 | － | 23,546,263 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
63,672 | 13,537 | 84 | 77,294 | 130,255 | 207,549 | △207,549 | － |
| 計 | 16,589,947 | 3,596,148 | 2,453,905 | 22,640,001 | 1,113,811 | 23,753,813 | △207,549 | 23,546,263 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
1,276,388 | 129,171 | 102,822 | 1,508,382 | 21,103 | 1,529,485 | △28,065 | 1,501,420 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△28,065千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 10円52銭 | 13円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 610,328 | 849,510 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
610,328 | 849,510 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,035 | 64,114 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円17銭 | 12円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 8,528 | 2,494 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 信託Ｅ口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、当該株式の数を控除しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0892046503007.htm
該当事項はありません。
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