Sintokogio,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808142604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第122期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	新東工業株式会社
【英訳名】	Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　永井　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経理・財務部長　日比　正明
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経理・財務部長　日比　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01541 63390 新東工業株式会社 Sintokogio,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01541-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2018-08-09 E01541-000 2018-06-30 E01541-000 2018-04-01 2018-06-30 E01541-000 2017-06-30 E01541-000 2017-04-01 2017-06-30 E01541-000 2018-03-31 E01541-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808142604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第１四半期 連結累計期間	第122期 第１四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	22,245	24,197	104,231
経常利益	（百万円）	1,292	1,086	5,994
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,822	552	6,030
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,013	△872	10,884
純資産額	（百万円）	93,270	99,573	101,095
総資産額	（百万円）	140,013	159,770	162,446
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.24	10.38	113.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.7	59.1	58.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808142604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、保護貿易が高まりを見せる中、着実な拡大が続きました。海外では、北米景気が設備投資や個人消費を柱に堅調さを維持しており、中国でも個人消費の拡大ピッチはやや鈍化したものの、工業生産の伸びが加速し、また、欧州経済も内需を中心に底堅い推移を辿りました。

国内においても、世界景気の回復に伴う資本財輸出の増加や、堅調な設備投資等を背景に拡大基調が持続しました。

当社グループの事業環境につきましては、海外では、引き続き北米・中国等で自動車業界の設備投資が活発でありました。国内でも、企業のキャッシュフローが潤沢である中、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に設備投資が増加基調を辿りました。

こうした情勢下、受注高は、対前年同四半期比4,048百万円増加の29,903百万円（前年同四半期比15.7％増）、売上高は、同1,952百万円増加の24,197百万円(同8.8％増）、受注残高は、同6,605百万円増加の44,306百万円（同17.5％増）となりました。

収益は、営業利益が同96百万円増加の842百万円（同13.0％増）となりましたが、貸倒引当金戻入額が減少したこと等により、経常利益は同206百万円減少の1,086百万円（同16.0％減）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期にあった税効果会計の影響がなくなり、同1,270百万円減少の552百万円（同69.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[鋳造分野]

売上高は、同273百万円増加の7,751百万円（同3.7％増）となりました。国内向けが弱含んだ一方、海外では、中国ローカル企業向けの造型装置や国内だけでなく中国・北米の日系自動車メーカー向けにも無機中子製造装置が好調に推移しました。

営業利益は、原価率等の上昇により同475百万円減少の66百万円（同87.7％減）に留まりました。

[表面処理分野]

売上高は、同1,208百万円増加の10,999百万円（同12.3％増）となりました。装置売上高が、自動車部品やダイカスト、セラミック業界向けを中心に増加したことに加え、消耗品も、設備稼働率の好調による販売数量の増加が寄与し続伸しました。

営業利益は、売上の増加に伴い同301百万円増加の873百万円（同52.8％増）となりました。

[環境分野]

売上高は、同174百万円増加の2,533百万円（同7.4％増）となりました。工場内環境の改善マインドの高まり等を背景に集塵機の需要が高まりを見せているほか、排ガス浄化装置も印刷ほか幅広い業界に向けて売上が伸長しました。

営業利益は、原価率の改善と売上増加とが相俟って同86百万円増加の231百万円（同59.6％増）となりました。

[搬送分野]

売上高は、同25百万円減少の1,695百万円（同1.5％減）となりました。国内は、工作機械業界やロボットメーカー向け及び自動倉庫で用いられるシザーリフトが堅調に推移しているほか、配送センター向けのコンベヤが好調でしたが、北米市場での反落が響きました。

一方、営業利益は、前年同四半期が不採算案件の影響で赤字でしたが、同100百万円増加の51百万円（前年同四半期は49百万円の損失）の黒字に転換しました。

[特機分野]

売上高は、同154百万円増加の1,448百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。二次電池製造工程向けの精密プレス機やサーボシリンダの好調が続いており、インバーター用の電気特性検査装置等も順調に拡大しました。

但し、営業損益は、新規分野における費用が先行で発生し、同15百万円減少の19百万円（前年同四半期は３百万円の損失）の損失となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は390百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

 第１四半期報告書_20180808142604

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	230,476,000
計	230,476,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,580,928	54,580,928	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	54,580,928	54,580,928	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	54,580,928	－	5,752	－	6,195

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する

ことができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式1,174,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式53,338,700	533,377	（注）１．２
単元未満株式	普通株式67,928	―	―
発行済株式総数	54,580,928	―	―
総株主の議決権	―	533,377	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない

株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりま

すが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株

（議決権1,652個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）新東工業株式会社 （注）１．２	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,174,300	－	1,174,300	2.15
計	－	1,174,300	－	1,174,300	2.15

（注）　１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株

（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２.当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,174,600株であります。なお、当自己株式数に

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、

含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808142604

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,769	31,712
受取手形及び売掛金	※１,※２ 37,555	※１,※２ 36,160
有価証券	4,111	5,102
製品	3,498	3,125
仕掛品	8,686	11,031
原材料及び貯蔵品	3,914	4,058
その他	2,341	2,567
貸倒引当金	△366	△362
流動資産合計	95,510	93,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,380	11,055
機械装置及び運搬具（純額）	5,807	5,723
その他（純額）	8,754	8,688
有形固定資産合計	25,942	25,468
無形固定資産
のれん	2,554	2,370
その他	3,255	3,066
無形固定資産合計	5,810	5,436
投資その他の資産
投資有価証券	31,952	32,282
その他	3,277	3,233
貸倒引当金	△46	△46
投資その他の資産合計	35,183	35,469
固定資産合計	66,935	66,374
資産合計	162,446	159,770

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 17,668	※２ 15,762
短期借入金	1,642	2,009
未払法人税等	751	126
賞与引当金	1,914	1,052
役員賞与引当金	105	37
製品保証引当金	399	404
受注損失引当金	462	526
その他	14,191	15,903
流動負債合計	37,135	35,823
固定負債
長期借入金	17,223	17,188
役員退職慰労引当金	260	256
環境安全対策引当金	58	58
退職給付に係る負債	849	854
資産除去債務	102	102
その他	5,721	5,912
固定負債合計	24,215	24,373
負債合計	61,351	60,197
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,271	6,271
利益剰余金	72,771	72,736
自己株式	△1,477	△1,478
株主資本合計	83,317	83,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,618	10,388
為替換算調整勘定	1,297	241
退職給付に係る調整累計額	435	434
その他の包括利益累計額合計	12,351	11,064
非支配株主持分	5,427	5,227
純資産合計	101,095	99,573
負債純資産合計	162,446	159,770

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	22,245	24,197
売上原価	15,703	17,098
売上総利益	6,541	7,099
販売費及び一般管理費	5,796	6,257
営業利益	745	842
営業外収益
受取利息	22	33
受取配当金	263	288
持分法による投資利益	69	-
貸倒引当金戻入額	227	-
その他	43	71
営業外収益合計	627	394
営業外費用
支払利息	34	24
為替差損	19	35
持分法による投資損失	-	20
その他	26	69
営業外費用合計	80	149
経常利益	1,292	1,086
特別利益
固定資産売却益	0	10
投資有価証券売却益	32	1
特別利益合計	32	12
特別損失
固定資産売却損	-	3
固定資産廃却損	0	9
投資有価証券評価損	-	4
特別損失合計	0	18
税金等調整前四半期純利益	1,325	1,080
法人税、住民税及び事業税	45	152
法人税等調整額	△579	359
法人税等合計	△534	511
四半期純利益	1,860	568
非支配株主に帰属する四半期純利益	37	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,822	552

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,860	568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	542	△228
為替換算調整勘定	△359	△1,119
退職給付に係る調整額	13	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	△43	△91
その他の包括利益合計	153	△1,440
四半期包括利益	2,013	△872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,937	△734
非支配株主に係る四半期包括利益	76	△137

【注記事項】

（追加情報）

（連結貸借対照表）

当第１四半期連結会計期間より、従来「プラント保証引当金」と表示していた科目名称を「製品保証引当金」に変更しております。この科目名称の変更は、事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、平成30年３月末日までの事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、平成30年５月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

継続後の本制度は、平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

信託期間についても、平成27年12月３日から平成30年10月１日までとしておりましたが、平成33年９月30日までに延長しております。

（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	55百万円	18百万円
受取手形裏書譲渡高	26	21
輸出手形割引高	39	－

※２.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	1,193百万円	1,613百万円
支払手形	1,263	1,145

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	624百万円	719百万円
のれんの償却額(純額）	28	96

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日 取締役会	普通株式	480	9.0	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月22日 取締役会	普通株式	587	11.0	平成30年３月31日	平成30年６月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処 理分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,349	9,749	2,163	1,708	1,244	22,215	30	22,245	-	22,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	128	41	196	12	50	429	547	977	△977	-
計	7,477	9,791	2,359	1,721	1,294	22,644	577	23,222	△977	22,245
セグメント利益 又は損失（△）	542	571	145	△49	△3	1,206	0	1,207	△461	745

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△461百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△505百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処 理分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,610	10,999	2,457	1,683	1,407	24,158	39	24,197	-	24,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	141	0	76	12	40	271	499	770	△770	-
計	7,751	10,999	2,533	1,695	1,448	24,429	538	24,968	△770	24,197
セグメント利益 又は損失（△）	66	873	231	51	△19	1,203	20	1,224	△381	842

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△381百万円には、セグメント間取引消去50百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△432百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円24銭	10円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,822	552
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,822	552
普通株式の期中平均株式数（株）	53,242,593	53,241,300

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間165,200株）。 

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）配当に関する事項

平成30年５月22日開催の取締役会において、前連結会計年度の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・587百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成30年６月６日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20180808142604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。