Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
| 【会社名】 | 伊藤忠食品株式会社 |
| 【英訳名】 | ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・社長執行役員 岡本 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区城見二丁目2番22号 |
| 【電話番号】 | (06)6947-9811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画本部本部長 後藤 晶彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区城見二丁目2番22号 |
| 【電話番号】 | (06)6947-9811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画本部本部長 後藤 晶彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 伊藤忠食品株式会社 東京本社 (東京都港区元赤坂一丁目2番7号) 伊藤忠食品株式会社 東海営業本部 (名古屋市熱田区新尾頭一丁目6番9号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02931 26920 伊藤忠食品株式会社 ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02931-000 2018-08-09 E02931-000 2018-06-30 E02931-000 2018-04-01 2018-06-30 E02931-000 2017-06-30 E02931-000 2017-04-01 2017-06-30 E02931-000 2018-03-31 E02931-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20180809114753
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第100期 第1四半期 連結累計期間 |
第101期 第1四半期 連結累計期間 |
第100期 | |
| 会計期間 | 自2017年4月1日 至2017年6月30日 |
自2018年4月1日 至2018年6月30日 |
自2017年4月1日 至2018年3月31日 |
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| 売上高 | (百万円) | 161,568 | 167,808 | 660,899 |
| 経常利益 | (百万円) | 623 | 1,076 | 5,032 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 427 | 746 | 4,031 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,323 | 1,482 | 5,544 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,518 | 85,269 | 84,262 |
| 総資産額 | (百万円) | 230,740 | 261,125 | 234,532 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) | 33.67 | 58.85 | 317.73 |
| 潜在株式調整後 1株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 34.9 | 32.6 | 35.9 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などの改善を背景に緩やかながら回復基調で推移しましたが、米国発の貿易摩擦や本年6月後半に発生した大阪北部地震や西日本エリアを中心とした豪雨など天災や不安定な天候による被害が発生し、被災地域経済に一定の影響が出ていることなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画」の3年目となる当連結会計年度のミッションを『「変化への対応」と「基盤の強化」~さらなるグッドカンパニーを目指して~』とし、「営業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高め、並行して業務改革のさらなる推進によりローコストオペレーションを追求してまいりました。また、重点戦略として位置づけているギフト・酒類分野の強化に努めるとともに、ブランド事業では得意先と一体となった商品開発を推し進めることで販売ルートを拡大、さらにWEB関連の新たな取り組みや地域産品の販売支援にも取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高については組織小売業との取引拡大などにより1,678億8百万円(前年同期比3.9%増加)となりました。
利益面では、増収により販売費及び一般管理費が増加したものの、採算管理の強化による売上総利益の良化などにより営業利益は7億79百万円(前年同期比123.8%増加)、経常利益は10億76百万円(前年同期比72.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億46百万円(前年同期比74.8%増加)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,611億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ265億93百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が150億56百万円増加、未収入金が48億16百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、1,758億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ255億86百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様、季節変動要因により仕入債務が269億50百万円増加したことによるものであります。
純資産は、852億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億6百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が7億16百万円増加したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用し、財政状態については前期を遡及適用後の数値で比較を行っております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒
常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が見込まれる等、引き続き厳しい事業環境が続くものと思わ
れます。このような状況下、当社グループは、中期経営計画の達成に向け、中核事業では広域及び各地方・地域に
密着した既存顧客との取引深耕と新規顧客の獲得に取り組むとともに、重点分野であるギフト・酒類についてはさ
らに強化を図り「ナンバー1戦略」を推進いたします。また、独自性のある分野としてWEB関連・ブランド事業
も引き続き積極展開いたします。加えて戦略的パートナーとの連携による卸機能の強化、新カテゴリー・販路拡大
を推進することで1兆円以上の売上規模を獲得し、さらに経常利益率1%を目指してまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は292億40百万円となっております。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年8月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 13,032,690 | 13,032,690 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,032,690 | 13,032,690 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年4月1日~ 2018年6月30日 |
- | 13,032 | - | 4,923 | - | 7,161 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 345,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,683,800 | 126,838 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,590 | - | - |
| 発行済株式総数 | 13,032,690 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 126,838 | - |
| 2018年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 伊藤忠食品株式会社 | 大阪市中央区城見 2-2-22 |
345,300 | - | 345,300 | 2.65 |
| 計 | - | 345,300 | - | 345,300 | 2.65 |
(注)当社の自己保有株式の所有株式数の合計(自己名義所有株式数のみ)は、当第1四半期会計期間末日現在345,300株(単元未満の自己株式数を除く)となっております。
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,242 | 4,670 |
| 受取手形及び売掛金 | 89,873 | 104,929 |
| 商品及び製品 | 14,284 | 19,111 |
| 未収入金 | 19,339 | 24,156 |
| 関係会社預け金 | 46,900 | 47,600 |
| その他 | 105 | 246 |
| 貸倒引当金 | △33 | △39 |
| 流動資産合計 | 174,712 | 200,674 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 22,231 | 21,837 |
| 無形固定資産 | 1,079 | 1,050 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 25,012 | 26,101 |
| 退職給付に係る資産 | 1,611 | 1,628 |
| その他 | 10,080 | 10,023 |
| 貸倒引当金 | △195 | △190 |
| 投資その他の資産合計 | 36,509 | 37,563 |
| 固定資産合計 | 59,820 | 60,451 |
| 資産合計 | 234,532 | 261,125 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 124,620 | 151,570 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20 | 20 |
| 未払法人税等 | 1,436 | 81 |
| 賞与引当金 | 1,176 | 461 |
| 役員賞与引当金 | 91 | 15 |
| その他 | 10,070 | 10,394 |
| 流動負債合計 | 137,416 | 162,544 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 58 | 52 |
| 設備休止損失引当金 | 35 | 35 |
| 資産除去債務 | 434 | 436 |
| 退職給付に係る負債 | 358 | 361 |
| その他 | 11,966 | 12,426 |
| 固定負債合計 | 12,853 | 13,311 |
| 負債合計 | 150,269 | 175,856 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,923 | 4,923 |
| 資本剰余金 | 7,165 | 7,165 |
| 利益剰余金 | 62,822 | 63,093 |
| 自己株式 | △1,185 | △1,185 |
| 株主資本合計 | 73,726 | 73,997 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,365 | 11,082 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 144 | 164 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,510 | 11,246 |
| 非支配株主持分 | 25 | 25 |
| 純資産合計 | 84,262 | 85,269 |
| 負債純資産合計 | 234,532 | 261,125 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
| 売上高 | 161,568 | 167,808 |
| 売上原価 | 153,363 | 159,097 |
| 売上総利益 | 8,204 | 8,710 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,856 | 7,931 |
| 営業利益 | 348 | 779 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 38 | 34 |
| 受取配当金 | 196 | 206 |
| 不動産賃貸料 | 57 | 63 |
| 持分法による投資利益 | 20 | 20 |
| その他 | 34 | 40 |
| 営業外収益合計 | 348 | 365 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37 | 35 |
| 不動産賃貸費用 | 19 | 24 |
| その他 | 16 | 8 |
| 営業外費用合計 | 73 | 68 |
| 経常利益 | 623 | 1,076 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 1 |
| 特別利益合計 | - | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 623 | 1,078 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21 | 35 |
| 法人税等調整額 | 175 | 296 |
| 法人税等合計 | 196 | 331 |
| 四半期純利益 | 427 | 747 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 427 | 746 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 427 | 747 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 876 | 716 |
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 19 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 896 | 735 |
| 四半期包括利益 | 1,323 | 1,482 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,323 | 1,482 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
偶発債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| ㈱宝来商店 | 218百万円 | 1,529百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 616百万円 | 607百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 507 | 40 | 2017年3月31日 | 2017年6月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 475 | 37.5 | 2018年3月31日 | 2018年6月22日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 33円67銭 | 58円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
427 | 746 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
427 | 746 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,687 | 12,687 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20180809114753
該当事項はありません。
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