BRIDGESTONE CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第２四半期報告書_20180808090125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	株式会社ブリヂストン
【英訳名】	BRIDGESTONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役　代表執行役 ＣＥＯ　兼　取締役会長　　津　谷　正　明
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(6836)3162
【事務連絡者氏名】	連結決算部長　　山　本　功　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(6836)3162
【事務連絡者氏名】	連結決算部長　　山　本　功　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所  (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E01086 51080 株式会社ブリヂストン BRIDGESTONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01086-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01086-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01086-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01086-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01086-000 2018-08-09 E01086-000 2018-06-30 E01086-000 2018-04-01 2018-06-30 E01086-000 2018-01-01 2018-06-30 E01086-000 2017-06-30 E01086-000 2017-04-01 2017-06-30 E01086-000 2017-12-31 E01086-000 2017-01-01 2017-06-30 E01086-000 2017-01-01 2017-12-31 E01086-000 2016-12-31 E01086-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01086-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01086-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01086-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01086-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01086-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01086-000:DiversifiedProductsReportableSegmentsMember E01086-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01086-000:TiresReportableSegmentsMember E01086-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01086-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01086-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01086-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01086-000:TiresReportableSegmentsMember E01086-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01086-000:DiversifiedProductsReportableSegmentsMember E01086-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01086-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180808090125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第99期 第２四半期 連結累計期間	第100期 第２四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自  2017年１月１日 至  2017年６月30日	自  2018年１月１日 至  2018年６月30日	自  2017年１月１日 至  2017年12月31日
売上高	百万円	1,742,847	1,775,408	3,643,427
経常利益	百万円	195,827	190,764	400,564
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	百万円	131,839	134,618	288,275
四半期包括利益又は包括利益	百万円	136,076	45,915	325,654
純資産額	百万円	2,341,634	2,382,482	2,402,738
総資産額	百万円	3,804,981	3,789,530	3,959,038
１株当たり四半期(当期)純利益金額	円	169.83	179.08	375.67
潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額	円	169.53	178.76	375.01
自己資本比率	％	60.0	61.4	59.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	163,005	129,717	418,109
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△155,336	△115,630	△200,777
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△18,147	△83,640	△190,069
現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高	百万円	457,729	413,365	501,797

回次		第99期 第２四半期 連結会計期間	第100期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2017年４月１日 至  2017年６月30日	自  2018年４月１日 至  2018年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	94.13	94.73

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２  売上高は、消費税等抜きで表示しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20180808090125

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

① 業績全般

	当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
金額	比率
---	---	---	---	---
売上高	億円 １７，７５４	億円 １７,４２８	億円 ＋３２５	％ ＋２
営業利益	１，９９４	２，０２３	△２９	△１
経常利益	１，９０７	１，９５８	△５０	△３
親会社株主に帰属する四半期純利益	１，３４６	１，３１８	＋２７	＋２

当第２四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年６月30日)の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は緩やかな回復が続きました。米国では着実に回復が続き、欧州においては緩やかな回復が続きました。アジアでは、中国において持ち直しの動きが続きました。また、鉱物価格の回復に伴う鉱山でのタイヤ需要の増加も見られました。

このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、３つの重点課題に取り組んでまいりました。その１点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、商品単体の販売に終わらないソリューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまいりました。また２点目、３点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は17,754億円(前年同期比２％増)、営業利益は1,994億円(前年同期比１％減)、経常利益は1,907億円(前年同期比３％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,346億円(前年同期比２％増)となりました。

② セグメント別業績

		当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---
金額	比率
---	---	---	---	---	---
タイヤ部門	売上高	億円 １４，７４０	億円 １４，３９７	億円 ＋３４２	％ ＋２
営業利益	１，９０６	１，８５１	＋５４	＋３
多角化部門	売上高	３，１１６	３，１０７	＋９	－
営業利益	８９	１７１	△８２	△４８
連結 合計	売上高	１７，７５４	１７，４２８	＋３２５	＋２
営業利益	１，９９４	２，０２３	△２９	△１

タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある商品・サービスの投入や、基盤競争力の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。

日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移しましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移しました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年同期を大幅に上回りました。

この結果、売上高は14,740億円(前年同期比２％増)となり、営業利益は1,906億円(前年同期比３％増)となりました。

また、多角化部門では、売上高は3,116億円(前年同期並)となりましたが、営業利益は国内事業やＢＳＡＭ多角化における利益減少の影響により89億円(前年同期比48％減)となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

(２) 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

(資産の部)

資産の部は、受取手形及び売掛金が594億円増加したものの、現金及び預金が894億円、有価証券が632億円、有形固定資産が486億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,695億円減少し、37,895億円となりました。

(負債の部)

負債の部は、未払法人税等が408億円、未払金が349億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,492億円減少し、14,070億円となりました。

(純資産の部)

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,346億円増加したものの、配当金の支払いにより601億円、その他有価証券評価差額金が252億円、為替換算調整勘定が778億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ202億円減少し、23,824億円となりました。自己資本比率は、資産が1,695億円減少したこともあり61.4％となり、前連結会計年度末に比べ2.2ポイントの増加となりました。なお、2018年１月19日付で、自己株式51,565,900株の消却を実施しており、その結果、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ9億円、1,722億円、1,731億円減少しました。

(３) キャッシュ・フローの状況

		当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
金額
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー		億円 １，２９７	億円 １，６３０	億円 △３３２
投資活動によるキャッシュ・フロー		△１，１５６	△１，５５３	＋３９７
財務活動によるキャッシュ・フロー		△８３６	△１８１	△６５４
現金及び現金同等物に係る換算差額		△１８８	△３５	△１５３
現金及び現金同等物の増減額		△８８４	△１４０	△７４４
現金及び現金同等物の	期首残高	５，０１７	４，７１７	＋３００
第２四半期末残高	４，１３３	４，５７７	△４４３

当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で884億円減少(前年同期は140億円の減少)し、当第２四半期連結累計期間末には4,133億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金収支は、1,297億円の収入(前年同期比332億円の収入減)となりました。これは、たな卸資産の増加額473億円（前年同期は679億円の増加）や、法人税等の支払額777億円(前年同期は348億円)などがあったものの、税金等調整前四半期純利益1,907億円(前年同期は1,882億円)や、減価償却費980億円(前年同期は960億円)などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金収支は、1,156億円の支出(前年同期比397億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,159億円(前年同期は994億円)などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金収支は、836億円の支出(前年同期比654億円の支出増)となりました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加額203億円（前年同期は670億円の増加）があったものの、長期借入金の返済による支出259億円（前年同期は1,216億円）や、社債の償還による支出200億円（前年同期は支出なし）、配当金の支払額601億円（前年同期は550億円）などがあったことによるものです。

(４) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は493億円であります。

また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。

(研究成果)

・高分子複合体の新合成技術により世界初のポリマー開発に成功

当社独自の触媒を用いてゴムと樹脂を分子レベルで結び付けた世界初のポリマーの開発に成功しました。この材料はゴムのしなやかさと樹脂の強靭さを兼ね備えた次世代材料であり、より少ない材料使用量でタイヤに求められる様々な性能を達成できる可能性があることから環境に配慮した製品の提供に貢献できると考えております。 

 第２四半期報告書_20180808090125

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

② 【発行済株式】

種類	当第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2018年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	761,536,421	761,536,421	東京証券取引所 名古屋証券取引所 福岡証券取引所 東京、名古屋は市場 第一部に上場	単元株式数100株
計	761,536,421	761,536,421	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日	－	761,536	－	126,354	－	122,078

(６)【大株主の状況】

		(2018年６月30日現在)
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人石橋財団	東京都港区麻布永坂町１番地	76,693	10.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	48,073	6.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	38,978	5.12
石橋　寬	東京都港区	22,000	2.89
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号	17,624	2.31
株式会社永坂産業	東京都港区麻布永坂町１番地	16,325	2.14
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	16,064	2.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	12,741	1.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	10,818	1.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	10,181	1.34
計	－	269,499	35.39

(注) １  公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行うことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。

２  信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３  2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2018年６月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(2018年６月29日現在)

氏名又は名称	住所	保有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 保有株式数の割合(％)
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	6,623	0.87
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	4,692	0.62
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	28,838	3.79
計	－	40,154	5.27

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

	(2018年６月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式     9,790,500	－	－
(相互保有株式) 普通株式        10,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式   751,532,500	7,515,325	－
単元未満株式	普通株式       203,421	－	－
発行済株式総数	761,536,421	－	－
総株主の議決権	－	7,515,325	－

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。 

②【自己株式等】

	(2018年６月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ブリヂストン	東京都中央区京橋  三丁目１番１号	9,790,500	－	9,790,500	1.29
ブリヂストンタイヤ  長野販売㈱	長野県松本市小屋南  二丁目18番20号	10,000	－	10,000	－
計	－	9,800,500	－	9,800,500	1.29

２【役員の状況】

前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員(取締役及び執行役)の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20180808090125

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	511,895	422,407
受取手形及び売掛金	503,412	562,904
有価証券	221,680	158,480
商品及び製品	397,253	413,741
仕掛品	36,787	38,993
原材料及び貯蔵品	156,142	157,039
その他	176,926	176,664
貸倒引当金	△17,062	△22,185
流動資産合計	1,987,036	1,908,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	555,770	546,732
機械装置及び運搬具（純額）	517,639	496,474
その他（純額）	399,636	381,179
有形固定資産合計	1,473,046	1,424,386
無形固定資産
のれん	43,781	39,551
その他	61,248	59,833
無形固定資産合計	105,029	99,384
投資その他の資産
投資有価証券	278,802	243,113
その他	116,714	115,966
貸倒引当金	△1,591	△1,367
投資その他の資産合計	393,925	357,712
固定資産合計	1,972,002	1,881,483
資産合計	3,959,038	3,789,530

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	232,698	232,802
短期借入金	124,606	122,881
1年内償還予定の社債	20,000	－
リース債務	14,117	17,584
未払法人税等	66,453	25,653
開発・生産拠点再構築関連引当金	－	7,526
未払金	169,144	134,190
その他	283,526	252,236
流動負債合計	910,545	792,874
固定負債
社債	220,000	220,000
長期借入金	51,728	47,826
リース債務	28,576	27,497
開発・生産拠点再構築関連引当金	8,322	－
退職給付に係る負債	202,864	193,456
その他	134,263	125,393
固定負債合計	645,754	614,173
負債合計	1,556,300	1,407,048
純資産の部
株主資本
資本金	126,354	126,354
資本剰余金	122,984	122,078
利益剰余金	2,342,822	2,265,927
自己株式	△206,052	△32,872
株主資本合計	2,386,108	2,481,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176,686	151,399
繰延ヘッジ損益	△55	1,610
為替換算調整勘定	△93,479	△171,299
退職給付に係る調整累計額	△127,112	△136,778
その他の包括利益累計額合計	△43,960	△155,067
新株予約権	3,629	3,604
非支配株主持分	56,961	52,457
純資産合計	2,402,738	2,382,482
負債純資産合計	3,959,038	3,789,530

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	1,742,847	1,775,408
売上原価	1,068,137	1,089,608
売上総利益	674,709	685,799
販売費及び一般管理費
販売運賃	82,049	88,766
広告宣伝費及び販売促進費	59,163	58,278
給料手当及び賞与	128,781	132,178
退職給付費用	11,002	10,940
減価償却費	16,280	17,389
研究開発費	49,063	49,382
その他	126,028	129,430
販売費及び一般管理費合計	472,369	486,365
営業利益	202,340	199,434
営業外収益
受取利息	2,144	2,582
受取配当金	5,768	5,153
雑収入	9,968	11,494
営業外収益合計	17,881	19,230
営業外費用
支払利息	5,172	7,226
為替差損	5,347	4,911
雑損失	13,875	15,762
営業外費用合計	24,394	27,900
経常利益	195,827	190,764
特別損失
米州民事訴訟関連損失	※１ 4,484	－
米州事業統括会社本社移転関連費用	※２ 3,123	－
特別損失合計	7,607	－
税金等調整前四半期純利益	188,219	190,764
法人税等	52,329	51,679
四半期純利益	135,889	139,084
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,050	4,465
親会社株主に帰属する四半期純利益	131,839	134,618

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	135,889	139,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,753	△25,270
繰延ヘッジ損益	1,311	5
為替換算調整勘定	△18,521	△78,992
退職給付に係る調整額	10,283	11,193
持分法適用会社に対する持分相当額	△640	△104
その他の包括利益合計	186	△93,168
四半期包括利益	136,076	45,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	132,866	44,390
非支配株主に係る四半期包括利益	3,209	1,525

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	188,219	190,764
減価償却費	96,099	98,018
のれん償却額	2,261	2,062
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,042	5,749
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△398	4,856
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△3,471	△3,603
受取利息及び受取配当金	△7,912	△7,736
支払利息	5,172	7,226
為替差損益（△は益）	2,631	△2,057
米州民事訴訟関連損失	4,484	－
米州事業統括会社本社移転関連費用	3,123	－
売上債権の増減額（△は増加）	7,282	△19,538
たな卸資産の増減額（△は増加）	△67,972	△47,314
仕入債務の増減額（△は減少）	△257	△7,623
その他	△34,806	△14,548
小計	195,498	206,253
利息及び配当金の受取額	7,860	7,752
利息の支払額	△5,500	△6,586
法人税等の支払額	△34,853	△77,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	163,005	129,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△99,453	△115,911
有形固定資産の売却による収入	3,005	4,708
無形固定資産の取得による支出	△3,626	△2,848
その他	△55,261	△1,578
投資活動によるキャッシュ・フロー	△155,336	△115,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	67,029	20,359
長期借入れによる収入	30,296	8,733
長期借入金の返済による支出	△121,639	△25,993
社債の発行による収入	150,000	－
社債の償還による支出	－	△20,000
配当金の支払額	△55,029	△60,113
非支配株主への配当金の支払額	△8,121	△5,898
その他	△80,683	△727
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,147	△83,640
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,533	△18,878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,012	△88,431
現金及び現金同等物の期首残高	471,741	501,797
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 457,729	※１ 413,365

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年６月30日)
---
(一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替の適用) 　一部の在外連結子会社において、ASU第2018-02号「一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替」(2018年２月14日)を、第１四半期連結会計期間より早期適用しております。 　2017年12月22日に成立した米国税制改正法「Tax Cuts and Jobs Act」の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額はすべて前連結会計年度の純利益に反映させたため、その他の包括利益累計額を通して認識していた繰延税金資産及び繰延税金負債に関する税率変更による影響額がその他の包括利益累計額に計上されておりました。当該会計基準の適用により、その他の包括利益累計額に計上されていた税率変更の影響額を利益剰余金に組み替えておりますが、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、累積的影響額を当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。 　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が20,879百万円増加、退職給付に係る調整累計額が20,879百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年６月30日)
---	---
税金費用の計算	税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　米州民事訴訟関連損失

前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)

自動車用部品の販売に関する米州民事訴訟に関連する損失を計上しております。

※２　米州事業統括会社本社移転関連費用

前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)

米州事業統括会社BRIDGESTONE AMERICAS, INC.の本社移転、及び新本社への米国内事業拠点の集約に伴う関連費用を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間  (自  2017年１月１日  至  2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間  (自  2018年１月１日  至  2018年６月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	472,069百万円	422,407百万円
有価証券勘定	172,941	158,480
計	645,011	580,888
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、債券等	△187,281	△167,522
現金及び現金同等物	457,729	413,365

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)

１．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年３月24日 定時株主総会	普通株式	54,828百万円	70円	2016年12月31日	2017年３月27日	利益剰余金

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月９日 取締役会	普通株式	53,634百万円	70円	2017年６月30日	2017年９月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式17,053,400株の取得を行いました。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が78,382百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が134,533百万円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

１．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	60,138百万円	80円	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月９日 取締役会	普通株式	60,139百万円	80円	2018年６月30日	2018年９月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年１月19日付で、自己株式51,565,900株の消却を実施しました。その結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ905百万円、172,220百万円、173,126百万円減少しました。この消却等により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が122,078百万円、利益剰余金が2,265,927百万円及び自己株式が32,872百万円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,434,956	307,891	1,742,847	－	1,742,847
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,811	2,828	7,640	△7,640	－
計	1,439,768	310,719	1,750,488	△7,640	1,742,847
セグメント利益(営業利益)	185,178	17,175	202,353	△13	202,340

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,469,034	306,373	1,775,408	－	1,775,408
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,999	5,278	10,278	△10,278	－
計	1,474,034	311,652	1,785,686	△10,278	1,775,408
セグメント利益(営業利益)	190,636	8,934	199,571	△137	199,434

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 

(金融商品関係)

未払法人税等、未払金及びデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度末(2017年12月31日)

	連結 貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
---	---	---	---
未払法人税等	66,453	66,453	－
未払金	169,144	169,144	－
デリバティブ取引 (※)	(7,139)	(7,139)	－

(※) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末(2018年６月30日)

	四半期連結 貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
---	---	---	---
未払法人税等	25,653	25,653	－
未払金	134,190	134,190	－
デリバティブ取引 (※)	2,303	2,303	－

(※) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法

未払法人税等及び未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

Ｉ　前連結会計年度末(2017年12月31日)

対象物の種類	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
通貨	為替予約取引	194,620	△3,846	△3,846
	スワップ取引	107,028	△2,938	△2,938
商品	スワップ取引	2,436	△143	△143

(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末(2018年６月30日)

対象物の種類	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
通貨	為替予約取引	170,700	454	454
	スワップ取引	157,302	2,260	2,260
商品	スワップ取引	4,941	△315	△315

(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

(１株当たり情報)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	169.83円	179.08円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	169.53円	178.76円

(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	131,839百万円	134,618百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	131,839百万円	134,618百万円
普通株式の期中平均株式数	776,290千株	751,733千株
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 普通株式増加数 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－ 1,364千株 ─────────	－ 1,324千株 ─────────

２【その他】

中間配当

2018年８月９日開催の取締役会において、次のとおり第100期の中間配当を行うことを決議しております。

１株当たりの中間配当金	中間配当金額	支払開始日
---	---	---
80円	60,139,666,320円	2018年９月３日

 第２四半期報告書_20180808090125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。