HOSHIZAKI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第２四半期報告書_20180808142634

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ホシザキ株式会社
【英訳名】	HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　靖浩
【本店の所在の場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部部長　　遠山　富男
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部部長　　遠山　富男
【縦覧に供する場所】	ホシザキ株式会社　営業本部 （東京都港区高輪二丁目20番32号） ホシザキ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01654 64650 ホシザキ株式会社 HOSHIZAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01654-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2018-06-30 E01654-000 2018-04-01 2018-06-30 E01654-000 2018-01-01 2018-06-30 E01654-000 2017-06-30 E01654-000 2017-04-01 2017-06-30 E01654-000 2017-01-01 2017-06-30 E01654-000 2017-12-31 E01654-000 2017-01-01 2017-12-31 E01654-000 2016-12-31 E01654-000 2018-08-09 E01654-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01654-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01654-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01654-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01654-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01654-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01654-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01654-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01654-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01654-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01654-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180808142634

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第72期 第２四半期連結 累計期間	第73期 第２四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	143,731	149,985	282,215
経常利益	（百万円）	20,070	20,591	37,086
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,180	13,964	23,144
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,934	11,790	24,798
純資産額	（百万円）	195,033	213,245	206,900
総資産額	（百万円）	315,277	334,816	316,637
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	182.01	192.84	319.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.3	63.2	64.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	19,407	17,687	34,877
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,209	33,554	△34,066
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,726	△4,959	△4,966
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	60,245	95,592	49,906

回次		第72期 第２四半期連結 会計期間	第73期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	97.90	113.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社54社（うち連結子会社52社）により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜日本＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜米州＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜欧州・アジア＞

主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

平成30年６月に、当社の連結子会社である浙江愛雪制冷電器有限公司の持分全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内の経済環境は、経済政策、金融政策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復いたしました。また、個人消費は持ち直しの動きが見られ、消費者物価が緩やかに上昇し、設備投資は緩やかに増加いたしました。

海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、為替は総じて円高傾向で推移いたしました。

このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,499億85百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益214億47百万円（同6.2％増）、経常利益205億91百万円（同2.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は139億64百万円（同6.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を推進いたしました結果、売上高は1,039億36百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は152億４百万円（同5.1％増）となりました。

②米州

米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は324億72百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は52億30百万円（同3.1％増）となりました。

③欧州・アジア

欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は179億45百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は14億97百万円（同40.0％増）となりました。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ181億78百万円増加し、3,348億16百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ202億25百万円増加し、2,747億56百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億46百万円減少し、600億59百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ118億33百万円増加し、1,215億71百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ118億５百万円増加し、985億26百万円となりました。主な要因は、未払法人税等、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、230億44百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億45百万円増加し、2,132億45百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ456億85百万円増加し、955億92百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、176億87百万円の収入（前年同期は194億７百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が203億38百万円、売上債権の増加額が116億23百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、335億54百万円の収入（前年同期は82億９百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の純増による収入が367億96百万円、投資有価証券の償還による収入が５億27百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、49億59百万円の支出（前年同期は47億26百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が50億68百万円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億58百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	72,418,250	72,418,250	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	72,418,250	72,418,250	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日	3,000	72,418,250	14	8,008	14	5,839

（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　9,720円

資本組入額　4,860円

割当先　　　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）10名 

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
坂本ドネイション・ファウンデイション 株式会社	名古屋市瑞穂区春山町９番の１	6,203,000	8.56
公益財団法人ホシザキグリーン財団	島根県出雲市園町1664番地２	5,800,000	8.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,168,200	4.37
ホシザキグループ社員持株会	愛知県豊明市栄町南館３番の16	2,708,617	3.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,244,600	3.09
真木　薫	名古屋市緑区	1,757,000	2.42
稲森　美香	横浜市緑区	1,690,500	2.33
真木　豊	名古屋市緑区	1,670,000	2.30
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)	1,443,252	1.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社(信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,211,800	1.67
計	─	27,896,969	38.52

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）		─	─	─
議決権制限株式（その他）		─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	─	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	72,406,700	724,067	―
単元未満株式	普通株式	10,650	─	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		72,418,250	─	─
総株主の議決権		─	724,067	─

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ホシザキ株式会社	愛知県豊明市栄町 南館３番の16	900	―	900	0.00
計	─	900	―	900	0.00

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、961株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	187,224	194,110
受取手形及び売掛金	※２ 30,261	※２ 41,025
商品及び製品	16,079	14,339
仕掛品	3,338	3,994
原材料及び貯蔵品	9,132	9,326
その他	8,640	12,089
貸倒引当金	△145	△128
流動資産合計	254,531	274,756
固定資産
有形固定資産	45,775	44,333
無形固定資産	6,835	5,901
投資その他の資産	※１ 9,495	※１ 9,825
固定資産合計	62,106	60,059
資産合計	316,637	334,816
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,893	18,987
未払法人税等	4,925	7,797
賞与引当金	3,427	4,352
その他の引当金	1,664	1,704
その他	59,810	65,685
流動負債合計	86,720	98,526
固定負債
退職給付に係る負債	17,298	17,509
その他の引当金	1,565	1,324
その他	4,152	4,210
固定負債合計	23,016	23,044
負債合計	109,737	121,571
純資産の部
株主資本
資本金	7,993	8,008
資本剰余金	14,516	14,530
利益剰余金	183,475	192,370
自己株式	△3	△4
株主資本合計	205,981	214,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	313	225
為替換算調整勘定	463	△1,721
退職給付に係る調整累計額	△1,791	△1,698
その他の包括利益累計額合計	△1,014	△3,195
非支配株主持分	1,932	1,534
純資産合計	206,900	213,245
負債純資産合計	316,637	334,816

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	143,731	149,985
売上原価	87,490	92,368
売上総利益	56,241	57,616
販売費及び一般管理費	※ 36,043	※ 36,169
営業利益	20,197	21,447
営業外収益
受取利息	421	627
その他	445	263
営業外収益合計	867	891
営業外費用
支払利息	39	34
為替差損	904	1,640
その他	50	72
営業外費用合計	994	1,747
経常利益	20,070	20,591
特別利益
固定資産売却益	4	8
特別利益合計	4	8
特別損失
関係会社出資金売却損	-	248
その他	24	13
特別損失合計	24	261
税金等調整前四半期純利益	20,051	20,338
法人税、住民税及び事業税	10,468	9,741
法人税等調整額	△3,688	△3,469
法人税等合計	6,779	6,272
四半期純利益	13,271	14,065
非支配株主に帰属する四半期純利益	91	101
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,180	13,964

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	13,271	14,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	△88
為替換算調整勘定	△474	△2,279
退職給付に係る調整額	113	92
その他の包括利益合計	△337	△2,275
四半期包括利益	12,934	11,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,726	11,784
非支配株主に係る四半期包括利益	208	6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,051	20,338
減価償却費	2,426	2,470
のれん償却額	382	254
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	319	361
製品保証引当金の増減額（△は減少）	192	101
賞与引当金の増減額（△は減少）	933	934
受取利息及び受取配当金	△431	△638
為替差損益（△は益）	920	1,507
関係会社出資金売却損益（△は益）	-	248
売上債権の増減額（△は増加）	△11,279	△11,623
たな卸資産の増減額（△は増加）	△141	△119
仕入債務の増減額（△は減少）	3,668	3,001
未払金の増減額（△は減少）	△873	△784
未払費用の増減額（△は減少）	8,197	7,663
前受金の増減額（△は減少）	627	△388
その他	465	651
小計	25,458	23,978
利息及び配当金の受取額	342	521
利息の支払額	△35	△26
法人税等の支払額	△6,357	△6,787
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,407	17,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△116,504	△66,252
定期預金の払戻による収入	113,069	103,049
有形固定資産の取得による支出	△2,788	△2,369
無形固定資産の取得による支出	△500	△124
投資有価証券の取得による支出	△1,588	△1,101
投資有価証券の償還による収入	332	527
その他	△230	△174
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,209	33,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	363	122
配当金の支払額	△5,068	△5,068
その他	△21	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,726	△4,959
現金及び現金同等物に係る換算差額	41	△596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,512	45,685
現金及び現金同等物の期首残高	53,733	49,906
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 60,245	※ 95,592

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である浙江愛雪制冷電器有限公司の持分全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	218百万円	208百万円

※２.　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	230百万円	192百万円

３.　偶発債務

連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対

して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
Haikawa Industries Private Limited	561百万円	524百万円

なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private

Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給与手当・賞与	14,901百万円	15,104百万円
賞与引当金繰入額	2,124	2,182
退職給付費用	855	828

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	171,475百万円	194,110百万円
現金及び預金勘定に含まれる 預入期間が３か月を超える定期預金	△111,230	△98,518
現金及び現金同等物	60,245	95,592

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月13日 取締役会	普通株式	5,069	70	平成28年12月31日	平成29年３月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月13日 取締役会	普通株式	5,069	70	平成29年12月31日	平成30年３月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	96,597	33,079	14,054	143,731	－	143,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,170	522	1,049	3,743	△3,743	－
計	98,768	33,602	15,104	147,475	△3,743	143,731
セグメント利益	14,460	5,072	1,069	20,603	△405	20,197

（注）１．セグメント利益の調整額△405百万円には、のれんの償却額△347百万円、無形固定資産等の償却額△172百万円、棚卸資産の調整額△166百万円、その他セグメント間取引の調整等280百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	101,075	32,026	16,882	149,985	－	149,985
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,860	445	1,062	4,368	△4,368	－
計	103,936	32,472	17,945	154,354	△4,368	149,985
セグメント利益	15,204	5,230	1,497	21,933	△486	21,447

（注）１．セグメント利益の調整額△486百万円には、のれんの償却額△220百万円、無形固定資産等の償却額△72百万円、棚卸資産の調整額△198百万円、その他セグメント間取引の調整等4百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	182円01銭	192円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	13,180	13,964
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,180	13,964
普通株式の期中平均株式数（千株）	72,414	72,415

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180808142634

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。