Eisai Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180809074852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年8月9日
【四半期会計期間】	第107期第1四半期(自　2018年4月1日　至　2018年6月30日)
【会社名】	エーザイ株式会社
【英訳名】	Eisai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役CEO　　内藤　晴夫
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】	03-3817-5070
【事務連絡者氏名】	財務・経理本部　経理部長　　鈴木　雅人
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】	03-3817-5070
【事務連絡者氏名】	財務・経理本部　経理部長　　鈴木　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00939 45230 エーザイ株式会社 Eisai Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00939-000 2018-08-09 E00939-000 2018-06-30 E00939-000 2018-04-01 2018-06-30 E00939-000 2017-06-30 E00939-000 2017-04-01 2017-06-30 E00939-000 2018-03-31 E00939-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809074852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第1四半期 連結累計期間	第107期 第1四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自  2017年 4月 1日 至  2017年 6月30日	自  2018年 4月 1日 至  2018年 6月30日	自  2017年 4月 1日 至  2018年 3月31日
売上収益	(百万円)	141,859	153,304	600,054
営業利益	(百万円)	15,134	20,580	77,212
四半期(当期)利益	(百万円)	10,576	15,692	54,424
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益	(百万円)	9,806	12,308	51,845
四半期(当期)包括利益	(百万円)	15,223	27,243	53,801
親会社の所有者に帰属する持分合計	(百万円)	576,290	595,154	593,582
総資産額	(百万円)	1,020,445	1,066,616	1,049,031
基本的1株当たり四半期(当期)利益	(円)	34.28	42.99	181.18
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益	(円)	34.24	42.94	180.97
親会社所有者帰属持分比率	(％)	56.5	55.8	56.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,698	12,342	149,649
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,443	△1,624	17,040
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△11,676	△5,400	△81,850
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	162,170	279,735	270,525

(注1) 上記指標等は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

(注2) 要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

(注3) 売上収益には消費税等を含めていません。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809074852

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 業績の状況

○ 当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)の連結業績は、次のとおりとなりました。

売上収益	1,533億  4百万円		(前年同期比	8.1％増)
営業利益	205億 80百万円		(　　同	36.0％増)
税引前四半期利益	212億 70百万円		(　　同	40.6％増)
四半期利益	156億 92百万円		(　　同	48.4％増)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	123億  8百万円		(　　同	25.5％増)
四半期包括利益	272億 43百万円		(　　同	79.0％増)
基本的1株当たり四半期利益	42円 99銭		(　　同	25.4％増)

○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」が日本において肝細胞がんに係る適応を取得したことなどに伴い大幅な拡大を果たしたほか、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」および抗てんかん剤「フィコンパ」(英名「Fycompa」)が伸長したことなどにより、日本における薬価改定や米国における制吐剤「Aloxi」のジェネリック医薬品上市の影響を吸収し、増収となりました。

○ セグメント別売上収益は、「Aloxi」の影響を受けたアメリカス医薬品事業を除く日本、中国、EMEAおよびアジア・ラテンアメリカ医薬品事業が、主にグローバルブランド4品目の成長によりそれぞれ二桁成長を果たしました。

○ グローバルブランド4品合計の売上収益は、前年同期から29.5％増の276億15百万円となりました。4品目の内訳は、「レンビマ」が118億59百万円、抗がん剤「ハラヴェン」が102億27百万円、「フィコンパ」が45億41百万円、肥満症治療剤「Belviq」が9億89百万円でした。

○ 営業利益は、βサイト切断酵素阻害剤「E2609」(一般名：elenbecestat)などのアルツハイマー病領域などへの研究開発およびグローバルブランド育成に向けた積極的な資源投入を行ったものの、増収による売上総利益の増加により大幅な増益となりました。

［セグメントの状況］

(各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです)

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

＜日本医薬品事業＞

○ 売上収益は873億30百万円(前年同期比12.0％増)、セグメント利益は377億44百万円(同23.7％増)となりました。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が744億93百万円(同14.2％増)、ジェネリック医薬品が67億12百万円(同6.1％減)、一般用医薬品等が61億16百万円(同9.9％増)でした。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤「リリカ」の共同販促収入が70億92百万円(前年同期比5.7％増)、不眠症治療剤「ルネスタ」が28億57百万円(同14.3％増)、「フィコンパ」は6億99百万円(同112.9％増)と成長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は53億36百万円(同23.7％減)でした。オンコロジー領域では、「ハラヴェン」が25億6百万円(同8.1％増)と伸長し、「レンビマ」が19億8百万円(同148.5％増)と大幅な拡大を果たしました。さらに、「ヒュミラ」は121億85百万円(同9.3％増)と成長しました。なお、2018年4月に日本における膵消化酵素補充剤「リパクレオン」の販売権を返還しています。

○ 2018年5月、「ヒュミラ」について、オート・インジェクター製剤「ヒュミラ皮下注ペン」を新発売しました。

○ 2018年6月、「ヒュミラ」について、新たな小児用製剤「ヒュミラ皮下注20mgシリンジ0.2ｍL」を新発売しました。

＜アメリカス医薬品事業＞

○ 売上収益は217億15百万円(前年同期比24.1％減)、セグメント利益は77億25百万円(同20.9％減)となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」が21億24百万円(前年同期比33.7％増)と伸長しました。抗てんかん剤「Banzel」は40億43百万円(同0.5％減)、「Belviq」は9億89百万円(同2.9％増)でした。オンコロジー領域では、「レンビマ」が69億50百万円(同42.8％増)と大幅な拡大を果たしました。「ハラヴェン」は40億27百万円(同0.1％増)、「Aloxi」は16億22百万円(同84.7％減)でした。

＜中国医薬品事業＞

○ 売上収益は157億47百万円(前年同期比20.2％増)、セグメント利益は56億67百万円(同42.1％増)となりました。

○ 品目別売上収益については、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」が54億96百万円(前年同期比11.8％増)、肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠」が25億90百万円(同16.5％増)、「アリセプト」が22億54百万円(同37.6％増)と高い成長を示しました。

＜EMEA医薬品事業＞

○ 売上収益は139億68百万円(前年同期比38.9％増)、セグメント利益は70億39百万円(同96.1％増)となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」が15億11百万円(前年同期比28.3％増)、抗てんかん剤「Zebinix」が13億84百万円(同36.5％増)と大きく成長しました。抗てんかん剤「Zonegran」は10億29百万円(同5.2％減)となりました。オンコロジー領域では、「ハラヴェン」が30億43百万円(同8.8％増)、「レンビマ/Kisplyx」が18億77百万円(同45.3％増)とそれぞれ拡大しました。

＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞

○  売上収益は124億98百万円(前年同期比24.1％増)、セグメント利益は45億14百万円(同57.7％増)となりました。

○ 品目別売上収益については、「ヒュミラ」が32億57百万円(前年同期比14.1％増)、「アリセプト」が30億91百万円(同12.9％増)と伸長したほか、「レンビマ」が11億24百万円(同231.1％増)と大幅な成長を果たしました。

［資産、負債および資本の状況］

○ 資産合計は、主に現金及び現金同等物が増加したことにより、1兆666億16百万円(前期末より175億85百万円増)となりました。

○ 負債合計は、主に借入金の増加により、4,471億93百万円(前期末より122億61百万円増)となりました。

○ 資本合計は、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したものの、円安により為替換算差額が増加したことにより、6,194億23百万円(前期末より53億25百万円増)となりました。

○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は55.8％(前期末より0.8ポイント減)となりました。

［キャッシュ・フローの状況］

○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産の圧縮などで運転資本が改善したことにより、123億42百万円の収入(前年同期は36億98百万円の支出)となりました。

○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、16億24百万円の支出(前年同期より88億19百万円の支出減)となりました。資本的支出等は16億31百万円でした。

○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、54億0百万円の支出(前年同期より62億76百万円の支出減)となりました。配当金の支払いは229億7百万円でした。

○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、2,797億35百万円(前期末より92億10百万円増)となりました。

○ 営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、107億11百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。

なお、当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下の「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」(以下、本対応方針)として定めています。

本対応方針については、2018年6月20日開催の取締役会において、社外取締役独立委員会（委員長：角田大憲）より、有効期間を5年間から1年間に短縮し、かつ対象となる買付の基準を「15%以上」から「20%以上」に引き上げたうえで継続する旨の提案がなされ、審議の結果、提案の通りに決議しました。

なお、社外取締役独立委員会は、次のような議論を踏まえ、本対応方針の継続が妥当であると判断しています。

①当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある買収の潜在的リスクの存在が否定できず、これに対する十分な備えを取締役会として行うことが必要かつ妥当である。

②欧米各国の企業買収を取り巻く法制度と対比した場合、我が国でも金融商品取引法において大量買付時の法的整備はなされたものの、未だ当社の企業価値・株主共同の利益を守るために十分とはいえないと認識される。

③当社株式の大量買付の手続き等を定めて開示することにより、買付者が現れた場合に、社外取締役独立委員会が買付者の提案内容を十分に検討する時間を確保することができる。

④本対応方針は、株主総会における取締役選任議案に対する議決権行使をもって、株主の皆様の意思を反映できる仕組みとなっている。さらに、経営陣の保身をはかる手段として使われる懸念を排除した仕組みであり、経営陣から独立した社外取締役独立委員会が、毎年、維持、見直し、廃止を検討している。

［当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針］

1. 導入の理由

当社は、ヒューマン・ヘルスケア(hhc)企業として、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としておりますが、かかる企業価値・株主共同の利益の向上は、患者価値を創出することにより実現できるものと考えております。この患者価値を創出するためには、新薬の研究・開発の更なる推進、高品質な製品の生産・販売、医薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等が必要です。これらを実現するためには、長期的な視野のもとに大胆に企業施策を行わなければならず、また、株主価値を創出するためには、企業として安定的かつ継続的に成長していくことが不可欠の前提となります。さらに、当社は、企業としての社会的責任を全うしつつ、これらの課題を達成するため、2004年に委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行し、透明性の高いガバナンス体制を志向しております。

また、当社は長期的視点に立って策定された中期戦略計画をはじめとする諸施策を遂行・実施することにより、企業価値を高め、株主の皆様の価値を向上する所存であります。しかし、当社事業を取り巻く競争関係の激化、企業買収に対するわが国における法制度・企業文化の変化・変容等を踏まえると、当社の経営方針に重大な影響を与える買付が行われることも予想されます。もとより当社は、当社の株式を大量に取得したり、当社の経営に関与しようとする買付については、それが当社の企業価値を大きく向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、株式を大量に取得する買付の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付条件が当社企業価値・株主共同の利益の確保の観点から不十分又は不適切であるもの等の不適切な買付も少なくないと考えられます。更に、当社が患者価値の創出を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、上述のとおり新薬の研究・開発体制、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性の情報の管理・提供の確保が必要不可欠であり、これらが確保されなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになります。

そこで、当社は、上記に記載した買付類型を含む当社企業価値・株主共同の利益に反する買付を防止するためには、当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を導入することが必要不可欠であると判断し、社外取締役7名のみで構成する社外取締役独立委員会の提案に基づき、2006年2月開催の取締役会において、その導入を決定致しました。

本対応方針は、当社に対するかかる買付が行われる場合には、買付者又は買付提案者(以下、公開買付者又はその提案者も含め、併せて「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付内容に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、必要に応じて、株主の皆様に事業計画等を説明したり、代替案を提示するとともに、買付者等と交渉を並行して行っていくことを可能とすることを狙うものです。これに対し、買付者等がこうした事前の情報提供なく買付を行う場合や、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損しないものとは認められない場合には、後述のとおり、当該買付者等及びその一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の全ての株主に対して株主割当ての方法により発行します。本対応方針は、本新株予約権の発行により、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合を相当低下させ、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付行為の阻止を図るものです。

もっとも、こうした対応方針の導入、実際に買付がなされた場合の当該買付の検討、必要に応じた買付者等との協議・交渉、その結果等を踏まえた本新株予約権の発行の必要性の有無の判断については、経営陣の自己保身に利用されることがないように特に客観性・合理性が要求されるところです。この点、当社の取締役会は、過半数が社外取締役によって構成されています。当社社外取締役は、いずれも、会社経営陣から独立した、経験と実績に富む会社経営者、経営学者、公認会計士、法律家等であり、これらの者を過半数とし、かつ、社外取締役ではない4名も、業務執行に当たる取締役は1名のみであり、当社取締役会は、株主の皆様の利益を代表して上記の判断を客観的かつ合理的に行うことができるものと考えます。

本対応方針の導入に際しては、社外取締役のうち3名を構成員とする「特別委員会」を設置し、まず当該特別委員会にて、複数の外部専門家からもアドバイスを受け、検討致しました。その結果、特別委員会は、本対応方針が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付を防止するためには必要不可欠と判断しました。次に、本対応方針は社外取締役7名全員を構成員として設置された「社外取締役独立委員会」(その決議要件・決議事項等については(別紙1)「社外取締役独立委員会の概要」をご確認ください。)に対し提案され、社外取締役独立委員会は、本対応方針導入の可否を検討し、その結果本対応方針が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付を防止するためには必要不可欠と判断し、その導入を当社取締役会に提案致しました。取締役会は、審議の結果、本対応方針の導入を決定致しました。このように、本対応方針は当社の企業価値ひいては株主共同の利益のために、会社経営陣から独立した両委員会のイニシアティブにより採用されるに至ったものです。

加えて、本対応方針導入後においても、本対応方針の運用に際しての判断についてはその客観性・合理性が確保されるようにしております。実際に当社に対して買付がなされた場合には、社外取締役独立委員会が主体的に、下記4. に記載の各要件を満たすものであるか否かの判断を行います。

そして、社外取締役独立委員会は、当該買付が下記4. に記載のすべての要件を満たすと判断する場合を除き、原則として本新株予約権の発行を取締役会に提案いたします。取締役会は、これを受け本新株予約権の発行が必要であるかどうかを決議します。また、社外取締役独立委員会において、当該買付に対して本新株予約権を発行しない旨の決議をした場合には、取締役会では本新株予約権の発行に関する審議・決議は行いません。このように、本新株予約権を発行すべきか否かの判断に関しまして、経営陣の恣意的な判断を排除するとともに、本新株予約権の発行が容易にできない仕組みをとっております。

本対応方針導入以来、社外取締役独立委員会は、毎年、本対応方針の維持、見直し、廃止を検討しております。その結果として、取締役会は、本対応方針の継続を決定しております。

2. 本対応方針の対象となる買付

本対応方針においては、本新株予約権は、以下1)又は2)に該当する買付又はその提案(以下併せて「買付等」といいます。)がなされたときに、本対応方針に定められる手続に従い発行されることとなります。

1) 当社が発行者である株券等(1)について、保有者(2)の株券等保有割合(3)が20％以上となる買付その他取得

2) 当社が発行する株券等(4)について、公開買付け(5)に係る株券等(6)の株券等所有割合(7)及びその特別関係者(8)の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

(1) 金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。

(2) 金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

(3) 金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。

(4) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。

(5) 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。

(6) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。

(7) 金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。

(8) 金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。

3. 本新株予約権の発行のプロセス

1) 買付者等から社外取締役独立委員会に対する事前の情報提供

上記2. に定める買付等を行う買付者等には、買付等の実行に先立ち、当社社外取締役独立委員会宛に、別紙2に定める当該買付者等の買付等の内容の検討に必要な情報(以下「本必要情報」といいます。)及び買付者等が買付等に際して本対応方針に定める手続を遵守する旨を記載した書面(以下併せて「買付説明書」といいます。)を提出していただきます。

当社社外取締役独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、当社社外取締役独立委員会は買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上で、本必要情報を追加的に提出するよう求めることがあります。この場合には、当該期限までに、買付者等より追加の本必要情報の提供をしていただくこととします。

なお、当社社外取締役独立委員会は、引き続き買付説明書(本必要情報を含みます)の提出を求めて買付者等と協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、買付者等が本対応方針に定められた手続に従うことなく買付等を開始したものと認められる場合には、原則として、下記3. 3) (1)記載のとおり、当社取締役会に対して、本新株予約権を発行することを提案します。

2) 社外取締役独立委員会による当該買付者等の買付等の内容の検討・買付者等との交渉・株主の皆様への代替案の提示

当社社外取締役独立委員会は、買付者等から本必要情報が十分に記載された買付説明書及び社外取締役独立委員会から追加提出を求められた本必要情報が提出された場合、必要に応じ、当社の代表執行役CEOに対しても、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案その他社外取締役独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を30日以内に提出することを求めます。

社外取締役独立委員会は、買付者等及び代表執行役CEOからの必要な情報・資料を受領後、原則として60日間(但し、下記3. 3) (3)に記載するところに従い、社外取締役独立委員会は当該期間について90日を限度として延長することができるものとします。)(以下「社外取締役独立委員会検討期間」といいます。)、買付者等の買付等の内容の精査・検討、当社代表執行役CEOが提出した代替案の精査・検討、買付者等と当社代表執行役CEOの事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。また、社外取締役独立委員会は、必要があれば、直接又は間接に、当該買付者等と交渉を行い、また、株主の皆様に当社代表執行役CEOが提出した代替案の提示を行うものとします。

社外取締役独立委員会は、社外取締役独立委員会の判断が適切になされることを確保するために、自らの裁量により、当社の費用で、会社経営陣から独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができるものとします。

なお、買付者等は、社外取締役独立委員会検討期間が終了するまでは、上記2. に規定する買付等を実行することはできないものとします。

3) 社外取締役独立委員会の決議

社外取締役独立委員会は、買付者等が出現した場合において、以下の手続を行うものとします。

(1) 社外取締役独立委員会は、買付者等が上記3. 1)及び2)に規定する手続を遵守しなかった場合を含め、下記3. 3) (2)又は(3)のいずれにも該当しない限り、原則として、社外取締役独立委員会検討期間の開始又は終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権を発行することを提案します。

但し、社外取締役独立委員会は、かかる提案の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の中止を含む別個の判断を行うことができるものとします。

(2) 社外取締役独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との交渉の結果、当該買付者等による買付等が下記4. 1)から9)のいずれの要件も満たすと判断した場合には、社外取締役独立委員会検討期間の終了の有無を問わず、本新株予約権を発行しないことを決議いたします。この不発行の決議に関して、当社取締役会で本新株予約権の発行の有無について改めて審議等をすることはありません。

但し、社外取締役独立委員会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の提案を含む別個の判断を行い、これを当社取締役会に提案することができるものとします。

(3) 社外取締役独立委員会が、当初の社外取締役独立委員会検討期間終了時までに、本新株予約権の発行又は不発行の決議を行うに至らない場合には、社外取締役独立委員会は、当該買付者等の買付等の内容の検討・当該買付者等との交渉・代替案の提出要求及び検討等に必要な範囲内で、社外取締役独立委員会検討期間を延長する旨の決議を行います(なお、当該期間延長後、更なる期間の延長を行う場合においても同様の手続によるものとします。)。

上記決議により社外取締役独立委員会検討期間を延長した場合、社外取締役独立委員会は、引き続き、買付者等の買付等の内容の検討・必要な場合には買付者等との交渉・代替案の提出要求及び検討等を行うものとし、延長期間内に本新株予約権の発行の提案又は不発行の決定や当社の株主の皆様に代替案の提示等を行うよう努めるものとします。

4) 取締役会の決議

当社取締役会は、社外取締役独立委員会から上記本新株予約権発行の提案を受けた場合、速やかに決議を行うものとします。

但し、取締役会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、別個の判断を行うことができるものとします。

なお、当社社外取締役独立委員会が本新株予約権の不発行の決議をした場合には、上記3. 3) (2)に記載のとおり、社外取締役独立委員会の決議によるものとし、当社取締役会で本新株予約権の発行の有無について審議等をすることはありません。

5) 情報開示

当社は、本対応方針の運用に際しては、法令又は金融商品取引所の規程・規則等に従い、以下に掲げる本対応方針の各手続きの進捗状況並びに当社社外取締役独立委員会及び当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情報開示を行います。

(1) 上記2. の1)又は2)に該当する買付がなされた事実

(2) 買付者等から買付説明書が提出された事実及び本必要情報その他の情報のうち社外取締役独立委員会が適切と判断する事項

(3) 社外取締役独立委員会が検討を開始した事実及び検討期間の延長が行なわれた事実（その期間と理由を含む）

(4) 社外取締役独立委員会が、本新株予約権の発行を提案した事実及びその概要並びに本新株予約権を発行すべきと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項

(5) 取締役会が、本新株予約権の発行の決議を行った事実及びその概要並びに当該決定の判断理由その他取締役会が適切と判断する事項

(6) 社外取締役独立委員会が、本新株予約権の不発行を決議した事実及びその概要並びに本新株予約権を不発行とすべきと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項

(7) 上記(4)又は(6)の決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、社外取締役独立委員会が本新株予約権の発行の中止又は本新株予約権の発行の提案を含む別個の判断を下した場合に社外取締役独立委員会が必要と認める事項

(8) 上記(5)の決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、取締役会が別個の判断を下した場合に取締役会が必要と認める事項

4. 本新株予約権を発行する基準

社外取締役独立委員会は、本対応方針の対象となる買付等が、以下の全ての要件を満たすと判断する場合を除き、原則として本新株予約権を発行することを取締役会に提案する予定としております。

1) 本対応方針に定める手続を遵守した買付等である場合

2) 下記に掲げる行為等により当社企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす虞のある買付等ではない場合

(1) 株式を買い占め、その株式について当社に対して高値で買取りを要求する行為

(2) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為

(3) 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

(4) 当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為

3) 強圧的二段階買付(最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目以降の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。)等株主に株式の売却を事実上強要する虞のある買付等ではない場合

4) 当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付等ではない場合

5) 当社株主に対して、買付者等の概要(別紙2 本必要情報1. の例示を含みます。)、買付等の価格の算定根拠(別紙2 本必要情報3. の例示を含みます。)及び買付等の資金の裏付け(別紙2 本必要情報4. の例示を含みます。)、買付等の後の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策等(別紙2 本必要情報5. の例示を含みます。)の買付等の内容を判断するための情報が提供されない、又は提供された場合であっても当該買付者等の現在又は将来の株券等保有割合等に照らして提供された情報が不十分である買付等ではない場合

6) 買付等の条件(別紙2 本必要情報2. 及び6. の例示を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である買付等ではない場合

7) 法令又は定款に違反する買付等ではない場合

8) 株主としての買付者等の行動が当社の経営に悪影響を及ぼし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な損害をもたらす虞のある買付等ではない場合

9) 買付等が行われる時点の法令、行政指導、裁判結果、証券取引所の規則により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な損害をもたらす虞のある買付等であると明らかに認められている買付等ではない場合

5. 本対応方針の有効期間

本対応方針の有効期間は、2018年7月1日から2019年6月30日までの1年間とします。

社外取締役独立委員会は、毎年3月及び定時株主総会開催後に、本対応方針の継続、見直し又は廃止について検討するものとします。その結果は、取締役会に提案され、取締役会で審議の上、本対応方針は継続、見直し又は廃止されるものとします。当社では、全取締役の任期を1年としており、取締役は、毎年6月の定時株主総会で選任されております。取締役の任期の期差別や解任制限等は存在しないことから、1回の株主総会により全取締役の選解任が可能であり、当該総会で選任された取締役により構成された取締役会において、社外取締役独立委員会の提案を受け、本対応方針を廃止する決議を行うことが可能であり、また社外取締役独立委員会において本新株予約権の発行を行わない旨の決議を行うことも可能であります。以上の点からしまして、本対応方針の継続、見直し又は廃止に関して当社の株主の皆様のご意向を十分に反映させることができるものと考えております。

なお、当社は、本対応方針の有効期間中であっても、社外取締役独立委員会の検討に基づき、必要に応じて、本対応方針を見直しもしくは変更し、又は別の対応策を導入する場合があります。

6. 本新株予約権の主要な条件

本対応方針に基づき発行する予定の本新株予約権の主要な条件等は以下のとおりです。また、当社は、機動的な発行を目的として、本新株予約権について予め発行登録を行っております。

1) 割当対象株主

本新株予約権の発行決議(以下「本発行決議」といいます。)において、当社取締役会が割当期日と定める日(以下「割当期日」といいます。)の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式(但し、当社の保有する当社株式を除きます。)1株につき本新株予約権1個の割合で割り当てます。

2) 本新株予約権の目的とする株式の種類及び数

本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1株又は本発行決議において当社取締役会が定める株数とします。

3) 本新株予約権の総数

割当期日における最終の発行済株式総数(但し、当社の保有する当社普通株式を除きます。)を上限とします。

4) 本新株予約権の発行価額

無償とします。

5) 本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額

新株予約権1個当たり1円とします。

6) 本新株予約権の行使期間

本発行決議において当社取締役会が定める本新株予約権の発行日から、最短1ヶ月最長2ヶ月の間で、本発行決議において当社取締役会が定める期間とします。

7) 本新株予約権の行使条件

(1) ①割当期日又は本新株予約権の行使日において特定大量保有者(下記(ア)ないし(エ)の各号に記載される者を除き、(i)当社が発行者である株券等(9)の保有者(10)で、当該株券等に係る株券等保有割合(11)が20％以上となる者もしくは20％以上となると当社取締役会が認めた者、又は(ii)公開買付け(12)によって当社が発行者である株券等(13)の買付け等(14)を行う者で、当該買付け等の後におけるその者の所有(15)に係る株券等所有割合(16)及びその者の特別関係者(17)の株券等所有割合と合計して20％以上となる者)、②その共同保有者(18)(上記(i)に定めるとき)、③その特別関係者(上記(ii)に定めるとき)、④上記①ないし③記載の者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受もしくは承継した者、又は、⑤実質的に、上記の①ないし④記載の者が支配し、当該者に支配されもしくは当該者と共同の支配下にある者として当社取締役会が認めた者、もしくは当該者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者(以下、上記①ないし⑤を総称して「特定大量保有者等」といいます。)は、本新株予約権を行使することができません。

(ア)当社、当社の子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される。)又は当社の関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定義されます。)

(イ)当社を支配する意図がなく上記(i)又は(ii)に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者であって、かつ、上記(i)又は(ii)に該当することになった後10日間(但し、当社取締役会はかかる期間を延長することができます。)以内にその保有する当社の株券等を処分することにより上記(i)及び(ii)に該当しなくなった者

(ウ)当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、上記(i)又は(ii)に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者(但し、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得した場合を除きます。)

(エ)その者が当社の株券等を取得又は保有することが当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた者(一定の条件の下に当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた場合には、当該条件が満たされている場合に限ります。)

( 9) 金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。

(10) 金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

(11) 金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。

(12) 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。

(13) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。

(14) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。以下同じとします。

(15) これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第7条第1項に定める場合を含みます。

(16) 金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下同じとします。

(17) 金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。

(18) 金融商品取引法第27条の23第5項に定義されるものをいい、同条第6項に基づき共同保有者と見なされる者を含みます。

(2) 上記(1)の規定のほか、自己が特定大量保有者等ではないことを表明していない者、その他本発行決議において当社取締役会が定める事項を誓約する書面を提出していない者は、本新株予約権を行使することはできません。

8) 本新株予約権の消却

本新株予約権については、消却事由及び消却の条件は定めません。

9) 本新株予約権の譲渡

本新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要します。

上記6. 7)に基づき、特定大量保有者等は本新株予約権を行使することができないにも関わらず、特定大量保有者等において本新株予約権を自由に第三者に譲渡することができれば、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付行為の阻止を図るという目的が達成し得なくなります。従って、本新株予約権には譲渡制限が付されることになりますが、特定大量保有者等は、当社取締役会の承認する第三者には、本新株予約権を譲渡することができます。

7. 株主の皆様への影響

1) 本対応方針の導入時に株主の皆様に与える影響

本対応方針の導入時点においては、本新株予約権の発行自体は行われませんので、株主の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはございません。

2) 本新株予約権の発行時に株主の皆様に与える影響

本新株予約権が発行される場合においては、取締役会の当該発行決議において別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき1個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆様が、権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金銭の払込その他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。

また、本新株予約権の発行は割当期日の4営業日前(割当期日を含む)において取り消し不能となります。割当期日において本新株予約権を取り消し不能とする理由は、買付者等以外の株主の皆様に損害を与えることとなる市場における混乱及び株式の流動性がなくなることを避けるためです。本新株予約権を取り消し不能とすることで、個々の株式に対して発生する希釈化の量及び時期に関する疑いが全くなくなります。個々の株式は希釈されますが、一人ひとりの株主の方は、少なくともその希釈化を相殺するに十分な株式を受領することになります。それぞれの株主の方の株券等保有割合は、変化しないか又はわずかに増加いたします。

なお、社外取締役独立委員会は、新株予約権の発行を決定した後でも、上記3. 3) (1)記載のとおり、買付者等からの提案を判断する前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の中止を含む別個の判断を行うことができます。本新株予約権の発行の中止を判断した場合には、当社１株あたりの価値の希釈化は生じませんので、こうした希釈化が生じることを前提に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を受ける可能性があります。

3) 発行に伴って株主の皆様に必要となる手続

(1) 株主名簿への記録又は記載

当社取締役会において、本新株予約権を発行することを決議した場合には、当社は、本新株予約権の割当期日を公告いたします。割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に本新株予約権の引受権が付与されます。

(2) 本新株予約権の申込の手続

当社は、割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対して、本新株予約権の引受権の付与通知及び本新株予約権の申込書を送付いたします。株主の皆様においては、本新株予約権の引受けについて、別途定める取締役会決議で決定された申込期間内に、申込書に必要な事項を記載し、捺印の上、申込取扱場所に提出することが必要となります。当該申込期間内に申込が行われない場合には、申込の権利を失い、本新株予約権を引き受けることができなくなります。

(3) 本新株予約権の行使の手続

当社は、申込期間内に本新株予約権の申込を行った株主の皆様に対し、本新株予約権の行使請求書(株主ご自身が特定大量保有者でないこと等の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。)その他本新株予約権の権利行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の発行後、株主の皆様においては、権利行使期間内に、これら当社所定の本新株予約権の行使請求書等を提出した上、本新株予約権1個当たり1円を払込取扱場所に払い込むことにより、1個の本新株予約権につき、1株又は発行決議において別途定められる数の当社普通株式が発行されることになります。

上記のほか、申込方法、名義書換方法及び払込方法等の詳細につきまして、本新株予約権発行決議が行われた後、株主の皆様に対し、公表又は通知致しますので当該内容をご確認ください。

本新株予約権の発行及び行使の手続は、原則として以上の通りですが、取締役会は、株主の皆様が新株予約権の引受け、行使をしないことによる不利益をさけるために、その時の法令等の許す範囲内で、別の発行及び行使の手続をとることがあります。この場合にも必要事項の詳細につきまして、株主の皆様に対し、公表又は通知致しますので当該内容をご確認ください。

8. 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則(①株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)に沿うものです。また、本対応方針は、企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方について」も踏まえております。

(別紙1) 社外取締役独立委員会の概要
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1. 構成員 当社社外取締役全員で構成される。 2. 決議要件 社外取締役独立委員会の決議は、原則として、社外取締役独立委員会の全員が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。但し、社外取締役独立委員会の全員が出席できない場合には、社外取締役独立委員会の決議は社外取締役独立委員会の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。 3. 決議事項その他 社外取締役独立委員会は、原則として以下の各号に記載される事項について決定し、その決定の内容をその理由を付して当社取締役会に提案するものとする。但し、本新株予約権の不発行の決議及び社外取締役独立委員会検討期間の延長については、取締役会への提案はせず、社外取締役独立委員会の決定によるものとする。なお、社外取締役独立委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、専ら自ら又は当社取締役、執行役の個人的利益を図ることを目的としては行わないものとする。 1) 本対応方針の対象となる買付等の決定 2) 買付者等及び代表執行役CEOが社外取締役独立委員会に提供すべき情報の決定 3) 買付者等の買付等の内容の精査・検討 4) 買付者等との交渉 5) 買付者等による買付等に対して代表執行役CEOが提出する代替案の検討及び当社株主への当該代替案の提示 6) 本新株予約権の発行もしくは不発行又は社外取締役独立委員会検討期間の延長に係る決定 7) 本対応方針の導入・維持・見直し・廃止 8) 本対応方針以外の買収防衛策の検討・導入 9) その他本対応方針又は本新株予約権に関連し、当社取締役会が判断すべき事項 また、社外取締役独立委員会は、適切な判断を確保するために、上記判断に際して、必要かつ十分な情報収集に努めるものとし、当社の費用で、会社経営陣から独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができる。

(別紙2) 本必要情報
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1. 買付者等及びそのグループ(その共同保有者、その特別関係者及び(ファンドの場合は)組合員その他の構成員を含みます。)の概要(具体的名称、資本関係、財務内容を含み、(買付者等が個人である場合は)年齢と国籍、当該買付者等の過去5年間の主たる職業(当該個人が経営、運営又は勤務していた会社又はその他の団体(以下「法人」といいます。)の名称、主要な事業、住所等。)、経営、運営又は勤務の始期及び終期、(買付者等が法人である場合は)当該法人及び重要な子会社等について、当該法人の主要な事業、設立国、過去3年間の資本及び長期借入の財務内容、当該法人又はその財産にかかる主な係争中の法的手続、これまでに行った事業の概要、取締役、執行役等の役員の氏名を含み、(すべての買付者等に関して)過去5年間に犯罪履歴があれば(交通違反や同様の軽微な犯罪を除きます。)、その犯罪名、科された刑罰(その他の処分)、それに関係する裁判所、及び過去5年間に金融商品取引法、商法に関する違反等があれば、当該違反等の内容、違反等に対する裁判所の命令、行政処分等の内容を含みます。) 2. 買付等の目的、方法及びその内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性を含みます。) 3. 買付等の価格の算定根拠(算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの額及びその算定根拠を含みます。) 4. 買付等の資金の裏付け(買付等の資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。) 5. 買付等の後の当社の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策(株式の売却、事業の売却、合併、分割、株式交換、株式移転、資産の売却、会社更生、清算、現在の資本・配当性向・配当政策・負債額・資本総額の変更、当社の現在の経営陣の変更、当社の会社構造・事業・経営方針・事業計画の変更、当社の証券の取得もしくは処分、上場廃止、当社の基本文書の変更、通例的でない取引を含みます。) 6. 買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者に関する方針 7. 買付等に関連した必要な政府当局の承認、事業の承認、及び規制遵守対応、第三者から取得しなければならない同意、合意ならびに承認、独占禁止法、その他の競争法ならびにその他会社が事業活動を行っている又は製品を販売している国又は地域の重要な法律の適用可能性に関する状況 8. その他社外取締役独立委員会が合理的に必要と判断する情報

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、341億30百万円(前年同期比2.8％増)、売上収益比率は22.3％(前年同期より1.1ポイント減)です。

なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

［開発品の状況］

○ 抗がん剤「レンビマ」(一般名：レンバチニブ、欧州における腎細胞がんに係る製品名：「Kisplyx」)

・甲状腺がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の50カ国以上で承認を取得しています。中国において、甲状腺がんを対象としたフェーズⅢ試験が進行中です。

・腎細胞がん(セカンドライン)を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等の45カ国以上で承認を取得しています。

・肝細胞がんに係る適応において、2018年3月に日本で承認を取得しています。同適応で米国(2017年7月)、欧州(同年7月)、中国(同年10月)、台湾(同年12月)などで申請中であり、中国では優先審査の指定を受けています。

・腎細胞がん(ファーストライン)を対象とした、エベロリムスあるいはMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、米メルク社)の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの2つの併用療法に関するフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。

・ペムブロリズマブとの併用療法による進行性または転移性腎細胞がんの適応に対して、米国においてブレイクスルーセラピーの指定を受けています。

・子宮内膜がんを対象としたペムブロリズマブとの併用療法に関するフェーズⅢ試験を日本、米国、欧州等において開始しました。2018年7月、ペムブロリズマブとの併用療法によるマイクロサテライト不安定性が低頻度または陰性、あるいはDNAミスマッチ修復機能を有し、少なくとも１回の全身治療歴がある進行性または転移性の子宮内膜がんに係る適応に対して、米国においてブレイクスルーセラピーの指定を受けました。

・胆道がんを対象としたフェーズⅡ試験が日本において進行中です。

・RET転座を有する非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅡ試験が日本、米国、欧州、アジアにおいて進行中です。

○ 抗がん剤「ハラヴェン」(一般名：エリブリン)

・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の65カ国以上で承認を取得しています。

・脂肪肉腫(日本では悪性軟部腫瘍)に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の50カ国以上で承認を取得しています。

・中国における乳がんに係る適応について、承認申請中です。

・転移性トリプルネガティブ乳がんを対象としたペムブロリズマブとの併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が米国において進行中です。

・HER2ネガティブ乳がんを対象とした、Halozyme Therapeutics Inc.(米国)が開発中のPEG化遺伝子組換えヒト型ヒアルロン酸分解酵素PEGPH20との併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が米国において進行中です。

○ 抗てんかん剤「フィコンパ」(一般名：ペランパネル、英名「Fycompa」)

・12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の55カ国以上で承認を取得しています。

・12歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の50カ国以上で承認を取得しています。

・米国において、部分てんかんの単剤療法での使用に関する承認を取得しています。

・米国において、部分てんかんの単剤療法および併用療法に係る小児適応の追加申請中であり、2018年5月、優先審査の指定を受けました。

・てんかんの小児適応に関するフェーズⅢ試験が日本、欧州において進行中です。

・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。

・部分てんかん単剤療法に関するフェーズⅢ試験が日本において進行中です。

○ 2018年6月、βサイト切断酵素阻害剤「E2609」(一般名：elenbecestat)のアルツハイマー病による軽度認知障害および軽度から中等度アルツハイマー病を対象としたフェーズⅡ試験の18カ月時点トップライン解析において、安全性と良好な忍容性が確認されるとともに、アミロイドPETによる脳内アミロイド蓄積量の統計学的に有意な減少が示されました。また、臨床症状に対する有効性については、臨床症状評価スケールにおいて、臨床的に重要な変化と考えうる数値的な悪化抑制が観察されました。

○ 2018年7月、抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「BAN2401」のアルツハイマー病による軽度認知障害および軽度アルツハイマー病を対象としたフェーズⅡ試験の18カ月時点の最終解析において、臨床症状および脳内アミロイド蓄積量の両エンドポイントを統計学的な有意差をもって達成し、疾患修飾効果を確認しました。

○ 2018年7月、肥満症治療剤「Belviq」(一般名:lorcaserin)の安全性評価を主要目的とする市販後臨床試験として実施した心血管疾患アウトカム試験において、主要心血管イベント(MACE: Major Adverse Cardiovascular Events、心血管死、心筋梗塞、脳卒中)の発生頻度がプラセボ投与群と比較して増加しないことが確認され、主要安全性評価目的を達成しました。MACEに「入院を要する不安定狭心症もしくは心不全、または冠血行再建術」を加えた主要有効性評価項目であるMACE+の発生頻度については、プラセボ投与群と比較して統計学的非劣性が確認されました。

(5) 従業員の状況

当第1四半期連結累計期間において、当連結グループの従業員数に著しい変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間における生産、商品仕入および販売の実績について、著しい変動があったものは、次のとおりです。

①生産実績

中国医薬品事業の生産実績が著しく減少しました。これは主に、蘇州工場の移転準備に伴う生産調整によるものです。

②商品仕入実績

アメリカス医薬品事業の商品仕入実績が著しく減少しました。これは主に、米国における制吐剤「Aloxi」のジェネリック医薬品上市によるものです。

(7) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

(1) 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

(2) 当第1四半期連結会計期間において、終結した重要な契約は、次のとおりです。

2018年6月、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)は、同月末日をもってHelsinn Healthcare S.A.(スイス)との制吐剤「Aloxi」(一般名：パロノセトロン)の米国におけるライセンス契約を終結しました。

 第１四半期報告書_20180809074852

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在 発行数(株) (2018年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年8月9日)	上場金融商品取引所名または登録認可 金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	296,566,949	296,566,949	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	296,566,949	296,566,949	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年4月 1日～ 2018年6月30日	－	296,566	－	44,986	－	55,223

(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年6月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 10,167,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 286,066,900	2,860,669	－
単元未満株式	普通株式 332,349	－	－
発行済株式総数	296,566,949	－	－
総株主の議決権	－	2,860,669	－

(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。

(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ67,200株(議決権の数672個)および91株が含まれています。

(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれています。

② 【自己株式等】

2018年6月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) エーザイ株式会社	東京都文京区小石川 4丁目6番10号	10,167,700	－	10,167,700	3.43
計	－	10,167,700	－	10,167,700	3.43

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

なお、2018年8月1日付で次のとおり役職の異動を行っております。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務執行役	EMEAリージョン プレジデント兼 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド 会長&CEO	常務執行役	オンコロジービジネスグループ チーフコマーシャルオフィサー兼 EMEAリージョン プレジデント兼 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド 会長&CEO	ガリー ・ヘンドラー (Gary Hendler)	2018年8月1日

 第１四半期報告書_20180809074852

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書】

(単位:百万円)

		当第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 至　2018年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日)
---	---	---	---
売上収益	注記6	153,304	141,859
売上原価		△48,047	△49,402
売上総利益		105,256	92,457
販売費及び一般管理費		△50,580	△44,297
研究開発費	注記7	△34,130	△33,195
その他の収益		94	614
その他の費用		△59	△444
営業利益		20,580	15,134
金融収益		1,239	717
金融費用		△550	△727
税引前四半期利益		21,270	15,124
法人所得税		△5,578	△4,548
四半期利益		15,692	10,576
四半期利益の帰属
親会社所有者		12,308	9,806
非支配持分		3,385	770
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	注記8	42.99	34.28
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	注記8	42.94	34.24

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

		当第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 至　2018年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日)
---	---	---	---
四半期利益		15,692	10,576
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		2,306	2,095
小計		2,306	2,095
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		9,201	2,547
キャッシュ・フロー・ヘッジ		43	5
小計		9,244	2,552
その他の包括利益合計		11,550	4,647
四半期包括利益		27,243	15,223
四半期包括利益の帰属
親会社所有者		23,853	14,455
非支配持分		3,390	769

(3) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

		当第1四半期連結会計期間末 (2018年6月30日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
---	---	---	---
資産
非流動資産
有形固定資産		97,775	103,060
のれん		171,497	164,960
無形資産		105,740	107,440
その他の金融資産	注記9	51,126	47,789
その他		15,125	14,614
繰延税金資産		75,756	75,262
非流動資産合計		517,019	513,125
流動資産
棚卸資産		70,416	80,932
営業債権及びその他の債権		148,770	151,472
その他の金融資産	注記9	18,592	18,663
その他		15,448	14,314
現金及び現金同等物		279,735	270,525
小計		532,960	535,905
売却目的で保有する資産	注記10	16,637	－
流動資産合計		549,597	535,905
資産合計		1,066,616	1,049,031

(単位:百万円)

		当第1四半期連結会計期間末 (2018年6月30日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
---	---	---	---
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		44,986	44,986
資本剰余金		77,528	77,563
自己株式		△35,069	△35,271
利益剰余金		407,132	414,966
その他の資本の構成要素		100,577	91,338
親会社の所有者に帰属する持分合計		595,154	593,582
非支配持分		24,269	20,516
資本合計		619,423	614,098
負債
非流動負債
借入金		163,022	156,738
その他の金融負債	注記9	2,899	3,040
退職後給付に係る負債		11,295	11,060
引当金		1,348	1,356
その他		19,004	20,574
繰延税金負債		128	496
非流動負債合計		197,697	193,263
流動負債
借入金		29,000	16,403
営業債務及びその他の債務		52,645	68,096
その他の金融負債	注記9	52,587	51,640
未払法人所得税		6,961	9,029
引当金		17,153	16,031
その他		83,635	80,470
小計		241,982	241,670
売却目的で保有する資産に	注記10	7,514	－
直接関連する負債
流動負債合計		249,497	241,670
負債合計		447,193	434,932
資本及び負債合計		1,066,616	1,049,031

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

当第1四半期連結累計期間　(自　2018年4月1日　至　2018年6月30日)

(単位:百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---
その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
---	---	---	---	---	---	---
期首残高 (2018年4月1日)		44,986	77,563	△35,271	414,966	－
会計方針の変更の影響	注記3	－	－	－	424	－
修正再表示後の期首残高		44,986	77,563	△35,271	415,390	－
四半期利益		－	－	－	12,308	－
その他の包括利益合計		－	－	－	－	2,306
四半期包括利益		－	－	－	12,308	2,306
剰余金の配当	注記11	－	－	－	△22,907	－
株式報酬取引		－	△64	－	－	－
自己株式の取得		－	－	△12	－	－
自己株式の処分		－	29	213	－	－
振替		－	－	－	2,306	△2,306
その他		－	－	－	35	－
所有者との取引額等合計		－	△35	202	△20,566	△2,306
期末残高 (2018年6月30日)		44,986	77,528	△35,069	407,132	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	その他の資本の構成要素 合計
---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高 (2018年4月1日)		91,788	△450	91,338	593,582	20,516	614,098
会計方針の変更の影響	注記3	－	－	－	424	370	794
修正再表示後の期首残高		91,788	△450	91,338	594,006	20,886	614,892
四半期利益		－	－	-	12,308	3,385	15,692
その他の包括利益合計		9,196	43	11,545	11,545	5	11,550
四半期包括利益		9,196	43	11,545	23,853	3,390	27,243
剰余金の配当	注記11	－	－	－	△22,907	△7	△22,914
株式報酬取引		－	－	－	△64	－	△64
自己株式の取得		－	－	－	△12	－	△12
自己株式の処分		－	－	－	243	－	243
振替		－	－	△2,306	－	－	－
その他		－	－	－	35	－	35
所有者との取引額等合計		－	－	△2,306	△22,705	△7	△22,712
期末残高 (2018年6月30日)		100,984	△407	100,577	595,154	24,269	619,423

前第1四半期連結累計期間　(自　2017年4月1日　至　2017年6月30日)

(単位:百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---
その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
---	---	---	---	---	---	---
期首残高 (2017年4月1日)		44,986	77,652	△35,888	394,981	－
四半期利益		－	－	－	9,806	－
その他の包括利益合計		－	－	－	－	2,095
四半期包括利益		－	－	－	9,806	2,095
剰余金の配当	注記11	－	－	－	△22,893	－
株式報酬取引		－	△164	－	－	－
自己株式の取得		－	－	△10	－	－
自己株式の処分		－	45	83	－	－
振替		－	－	－	2,095	△2,095
その他		－	－	－	146	－
所有者との取引額等合計		－	△118	72	△20,653	△2,095
期末残高 (2017年6月30日)		44,986	77,534	△35,816	384,134	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	その他の資本の構成要素 合計
---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高 (2017年4月1日)		103,536	△637	102,899	584,630	17,961	602,591
四半期利益		－	－	－	9,806	770	10,576
その他の包括利益合計		2,549	5	4,648	4,648	△1	4,647
四半期包括利益		2,549	5	4,648	14,455	769	15,223
剰余金の配当	注記11	－	－	－	△22,893	△7	△22,900
株式報酬取引		－	－	－	△164	－	△164
自己株式の取得		－	－	－	△10	－	△10
自己株式の処分		－	－	－	128	－	128
振替		－	－	△2,095	－	－	－
その他		－	－	－	146	－	146
所有者との取引額等合計		－	－	△2,095	△22,794	△7	△22,801
期末残高 (2017年6月30日)		106,085	△632	105,453	576,290	18,723	595,013

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

		当第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 至　2018年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日)
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		21,270	15,124
減価償却費及び償却費		6,879	6,432
減損損失		4,019	－
運転資本の増減額(△は増加)		△8,350	△17,994
利息及び配当金の受取額		1,124	683
利息の支払額		△462	△673
法人所得税の支払額		△8,343	△4,958
法人所得税の還付額		99	151
その他		△3,894	△2,463
営業活動によるキャッシュ・フロー		12,342	△3,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,856	△3,376
有形固定資産の売却による収入		16	4
無形資産の取得による支出		△2,691	△6,222
子会社株式売却に係る前受金の受領額	注記12	3,400	－
金融資産の取得による支出		△8	△3,638
金融資産の売却・償還による収入		508	3,184
3カ月超預金の預入による支出		△402	△1,315
3カ月超預金の払戻による収入		374	882
その他		35	38
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,624	△10,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)		12,586	11,365
長期借入れによる収入		4,981	－
配当金の支払額		△22,907	△22,893
その他		△61	△148
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,400	△11,676
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,892	1,211
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		9,210	△24,606
現金及び現金同等物の期首残高		270,525	186,775
現金及び現金同等物の期末残高		279,735	162,170

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。

当社グループは、当社、連結子会社44社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

2．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠の表明

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2018年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び表示単位

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

3．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に適用した会計方針と同一です。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除き、当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用開始時期	概要
---	---	---	---	---
IFRS第2号	株式に基づく報酬	2018年1月1日	2019年3月期	現金決済型の株式報酬取引における権利確定条件の影響に関する会計処理の明確化
IFRS第9号	金融商品(2014年7月改訂)	2018年1月1日	2019年3月期	金融商品の分類と測定、減損及びヘッジ会計の改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる 収益	2018年1月1日	2019年3月期	収益の認識に関する会計処理を改訂
IFRIC第22号	外貨建取引と前払・前受 対価	2018年1月1日	2019年3月期	外貨建の前払または前受対価を含む取引の会計処理の明確化

当社グループにおけるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、本基準)の当第1四半期連結会計期間からの適用方法及び適用に伴う変更点は以下のとおりです。

当社グループは、本基準の経過措置に従い、適用開始日(2018年4月1日)時点で完了していない顧客との契約に本基準を遡及適用し、本基準の適用開始による累積的影響を当第1四半期会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

(1) 医薬品販売による収益

当社グループは、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

(2) ライセンス供与による収益

当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益（契約一時金、マイルストン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益）を認識しています。

ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。

また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

(3) 共同販促(サービスの提供)による収益

当社グループは、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社グループが共同販促活動を実施した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。

従来、当社グループは、ライセンス供与以外の契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識していました。当社グループは、本基準の適用に伴い、上記の 5ステップアプローチに基づき履行義務の充足時点を見直した結果、ライセンスの供与時点において顧客がライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足される場合、当該時点で収益を認識する方法に変更しました。

従前の会計基準を適用した場合と比較した影響は次のとおりです。

① 当第1四半期連結会計期間期首

その他の非流動負債及び流動負債(前受収益)が1,144百万円減少し、繰延税金資産が350百万円減少しています。また、利益剰余金が424百万円増加し、非支配持分が370百万円増加しています。

② 要約四半期連結損益計算書

当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、営業利益及び税引前四半期利益が799百万円増加し、四半期利益が554百万円増加しています。

③ 要約四半期財政状態計算書

当第1四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、従前の会計基準を適用した場合と比較し、その他の非流動負債及び流動負債(前受収益)が1,942百万円減少し、繰延税金資産が594百万円減少しています。また、利益剰余金が716百万円増加し、非支配持分が601百万円増加しています。

4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した見積り及び判断と同一です。

5．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

(単位:百万円)

	当第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 至　2018年6月30日)		前第1四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日)
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外部顧客への 売上収益	セグメント利益	外部顧客への 売上収益	セグメント利益
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医薬品事業
日本	87,330	37,744	77,964	30,516
アメリカス(注4)	21,715	7,725	28,609	9,766
中国	15,747	5,667	13,104	3,987
EMEA	13,968	7,039	10,056	3,589
アジア・ラテンアメリカ(注4)	12,498	4,514	10,069	2,863
報告セグメント計	151,259	62,688	139,801	50,720
その他事業(注1)	2,045	75	2,058	673
事業計	153,304	62,763	141,859	51,393
研究開発費(注2)	－	△34,130	－	△33,195
親会社の本社管理費等(注3)	－	△8,052	－	△3,063
要約四半期連結損益計算書の営業利益	－	20,580	－	15,134

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。

(注4) 2018年1月1日より、メキシコ及びブラジルを含むラテンアメリカ諸国をアメリカス医薬品事業から分離し、アジア医薬品事業と統合したアジア・ラテンアメリカ医薬品事業を新設しました。この変更にあわせ、前連結会計年度におけるアメリカス医薬品事業のラテンアメリカ諸国の売上収益及びセグメント利益をアジア・ラテンアメリカ医薬品事業に組み替えています。当該変更による重要な影響はありません。

6. 売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、売上収益のうち、その他の源泉から認識した収益はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

(単位:百万円)

	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
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医薬品事業
日本	69,083	11,004	7,243	87,330
アメリカス	21,449	127	139	21,715
中国	15,747	－	－	15,747
EMEA	12,143	1,825	－	13,968
アジア・ラテンアメリカ	12,468	30	－	12,498
報告セグメント計	130,890	12,986	7,382	151,259
その他事業	－	303	1,742	2,045
合計	130,890	13,289	9,124	153,304

7．研究開発費

当第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所を閉鎖する決定を行いました。当該研究所の閉鎖に伴い、4,629百万円の構造改革費用が発生し、研究開発費に計上しています。構造改革費用の主な内訳は以下のとおりです。

・当該研究所の閉鎖に伴う解雇給付669百万円を計上しています。

・当該研究所の有形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,879百万円を計上しています。回収可能価額は売却可能見込額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値で算定しています。当該公正価値は、主に観察可能な市場価格を使用して算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル2です。

8．1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益

各第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 至　2018年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日)
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親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	12,308	9,806
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,301	286,093
基本的1株当たり四半期利益(円)	42.99	34.28

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

各第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 至　2018年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日)
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親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	12,308	9,806
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	12,308	9,806
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,301	286,093
ストック・オプションに係る調整株数(千株)	311	344
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	286,613	286,437
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	42.94	34.24

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

9．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金	－	3,049	－	3,049
投資信託	－	271	－	271
その他	－	1,167	－	1,167
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	42,490	－	4,474	46,965
合計	42,490	4,487	4,474	51,452
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	723	－	723
合計	－	723	－	723

前連結会計年度末(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金	－	3,024	－	3,024
投資信託	－	276	－	276
その他	－	1,113	－	1,113
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	39,302	－	4,345	43,648
合計	39,302	4,413	4,345	48,061
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	715	－	715
合計	－	715	－	715

10．売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債

当第1四半期連結会計期間末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に売却が予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループに係る帳簿価額は以下のとおりです。

2018年3月、日医工株式会社（富山県）とジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた資本業務提携に関する戦略提携及び株式譲渡契約を締結しました。戦略提携の一定の進捗が達成されることを条件として、当社の完全子会社であるエルメッドエーザイ株式会社（東京都）の株式を段階的に譲渡し、2019年4月にはエルメッドエーザイ株式会社は日医工株式会社の完全子会社となる予定です。

上記に伴い、当第1四半期連結会計期間末におけるエルメッドエーザイ株式会社の資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しています。

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	当第1四半期連結会計期間末 (2018年6月30日)
売却目的で保有する資産
棚卸資産	5,179
営業債権及びその他の債権	10,469
その他	989
合計	16,637
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	6,902
その他	613
合計	7,514

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社は、当社が保有するエルメッドエーザイ株式会社の株式の一部(発行済株式総数の20％)を日医工株式会社に譲渡しました。本株式譲渡以降も、当社は、エルメッドエーザイ株式会社の残りの株式(発行済株式総数の80％)を戦略提携の進捗に応じて段階的に譲渡します。

この段階的な株式譲渡取引は、上記戦略提携の目的を達成することを意図しており、一連の株式譲渡取引を単一の取引として会計処理するのが適切であると判断しています。そのため、当第1四半期連結会計期間末において、当社は、株式譲渡の対価3,400百万円をその他の流動負債(前受金)に計上しています。

11．配当

各第1四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 至　2018年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日)
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期末配当(1株当たり配当額)	22,907  (80円)	22,893  (80円)

12．キャッシュ・フロー情報

(1) 子会社株式売却に係る前受金の受領額

当第1四半期連結累計期間において、当社は、当社が保有するエルメッドエーザイ株式会社の株式の一部(発行済株式総数の20％)を日医工株式会社に譲渡しました。当該譲渡に係る受取対価3,400百万円をその他の流動負債(前受金)に計上しています。

13．財務諸表の承認

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び常務執行役CFOである柳良平は、2018年8月9日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。

２【その他】

(1) 配当決議

2018年5月15日開催の当社取締役会において、2018年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、第106期(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)の期末配当を行う旨を決議しました。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.配当」に記載のとおりです。

(2) 重要な訴訟等

米国において、Helsinn Healthcare S.A.(スイス、以下Helsinn社)がTeva Pharmaceuticals USA, Inc.とTeva Pharmaceutical Industries Ltd.(イスラエル、以下Teva社)に対して提起した制吐剤「Aloxi」(一般名：パロノセトロン)の特許侵害訴訟において、2017年5月1日、米国連邦控訴裁判所がニュージャージー連邦地方裁判所の判決を覆し、本剤に関する製剤特許の有効性および侵害を認めないとの判決を下しました。この判決に対して、Helsinn社は同連邦控訴裁判所に再審理の請求を行っていましたが、同裁判所が、2018年1月16日に再審理の請求を棄却する決定を行い、同年1月29日に判決確定の決定を下しました。同年3月23日以降、Teva社を含む複数社が「Aloxi」のジェネリックを米国で上市した旨の発表をしています。Helsinn社は、米国最高裁判所に上告申請を提出し、同年6月25日、最高裁判所は実質審理を行うために上告を受理する決定を下しています。当社およびHelsinn社は、引き続き適切な法的対応をはかっていきます。

 第１四半期報告書_20180809074852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。