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TOCALO Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2018年8月9日
【四半期会計期間】 第68期第1四半期(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)
【会社名】 トーカロ株式会社
【英訳名】 TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    三船  法行
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町六丁目4番4号
【電話番号】 078-303-3433(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長    木村  一郎
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町六丁目4番4号
【電話番号】 078-303-3433(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長    木村  一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注) 当第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01443 34330 トーカロ株式会社 TOCALO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01443-000 2018-08-09 E01443-000 2017-04-01 2017-06-30 E01443-000 2017-04-01 2018-03-31 E01443-000 2018-04-01 2018-06-30 E01443-000 2017-06-30 E01443-000 2018-03-31 E01443-000 2018-06-30 E01443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:ThermalSprayProcessingNonConsolidatedReportableSegmentMember E01443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:ThermalSprayProcessingNonConsolidatedReportableSegmentMember E01443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第1四半期

連結累計期間 | 第68期

第1四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2017年4月1日

至  2017年6月30日 | 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日 | 自  2017年4月1日

至  2018年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,198,285 | 11,116,802 | 34,109,324 |
| 経常利益 | (千円) | 1,925,131 | 2,739,662 | 7,363,347 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,287,316 | 1,801,345 | 4,836,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,377,863 | 1,686,945 | 5,345,096 |
| 純資産額 | (千円) | 32,856,682 | 36,908,621 | 36,139,809 |
| 総資産額 | (千円) | 45,090,902 | 53,141,683 | 52,664,319 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 21.17 | 29.63 | 79.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 69.2 | 65.7 | 64.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  1. 2018年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったため、第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで、以下「当第1四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、国内外ともに好況が継続する中、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)分野を中心に総じて好調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、幅広い顧客への積極的な営業活動を展開するとともに、生産の効率化や新しい表面改質技術の開発に取り組んでまいりました。

当第1四半期における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比29億18百万円(35.6%)増の111億16百万円、営業利益は同8億13百万円(43.0%)増の27億05百万円、経常利益は同8億14百万円(42.3%)増の27億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5億14百万円(39.9%)増の18億01百万円となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  溶射加工(単体)

半導体・FPD分野向け加工などを中心に期初計画を上回るペースで推移したことに加え、スポット受注の大型プラント工事の収益貢献もあり、当セグメントの売上高は前年同期比24億57百万円(38.3%)増の88億71百万円、セグメント利益(経常利益)は同7億24百万円(45.5%)増の23億15百万円となりました。

②  国内子会社

国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)では、自動車や建設機械部品の加工用切削工具向け受注が堅調に推移し、当セグメントの売上高は前年同期比82百万円(14.8%)増の6億35百万円、セグメント利益(経常利益)は同42百万円(30.4%)増の1億81百万円となりました。

③  その他

溶射加工(単体)、国内子会社以外のセグメントについては、海外子会社が計画を上回るペースで増収基調で推移し、売上高の合計は前年同期比3億79百万円(30.8%)増の16億09百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同95百万円(40.7%)増の3億31百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は531億41百万円となり、前連結会計年度末比で4億77百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が1億83百万円増加したことや、有形固定資産の増加などにより固定資産が2億94百万円増加したことによるものであります。

一方、当第1四半期連結会計期間末における負債は、162億33百万円と前連結会計年度末比2億91百万円減少いたしました。これは未払法人税等の減少などにより流動負債が1億26百万円減少し、長期借入金の減少などにより固定負債が1億65百万円減少したことによるものであります。

また、当第1四半期連結会計期間末における純資産は369億08百万円と前連結会計年度末比7億68百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加8億89百万円などによるものであります。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.7%(前連結会計年度末比0.8ポイントの上昇)となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の前連結会計年度末比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較しております。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は221,587千円であります。

3 【経営上の重要な契約等】

技術供与契約

会社名 相手方の名称 国名 契約内容
当社 第一WINTECH㈱ 韓国 溶射加工に関する技術供与
(半導体製造装置部品) 2023年3月31日まで    

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
160,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2018年8月9日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 63,200,000 63,200,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
63,200,000 63,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年6月30日 63,200,000 2,658,823 2,292,454

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,405,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 60,790,000

607,900

単元未満株式

普通株式 4,900

発行済株式総数

63,200,000

総株主の議決権

607,900

(注) 1  単元未満株式数には当社所有の自己株式12株が含まれております。

2  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式) 神戸市中央区港島南町

六丁目4番4号
2,405,100 2,405,100 3.81
トーカロ株式会社
2,405,100 2,405,100 3.81

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,234,063 7,934,456
受取手形及び売掛金 ※1 11,654,651 ※1 13,137,240
有価証券 2,000,000 2,000,000
仕掛品 1,658,501 1,401,541
原材料及び貯蔵品 1,235,714 1,398,460
その他 213,712 305,999
貸倒引当金 △54,877 △52,615
流動資産合計 25,941,767 26,125,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,871,984 10,037,665
機械装置及び運搬具(純額) 3,941,682 3,936,772
土地 8,246,264 9,049,854
その他(純額) 2,529,845 2,018,786
有形固定資産合計 24,589,776 25,043,079
無形固定資産 260,876 259,555
投資その他の資産
投資その他の資産 1,900,153 1,742,274
貸倒引当金 △28,254 △28,308
投資その他の資産合計 1,871,899 1,713,965
固定資産合計 26,722,552 27,016,600
資産合計 52,664,319 53,141,683
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 1,434,706 ※1 1,557,931
電子記録債務 5,991,577 6,380,488
短期借入金 ※2 155,700 ※2 118,440
1年内返済予定の長期借入金 702,668 685,097
未払法人税等 1,353,319 769,101
賞与引当金 993,476 486,292
その他 ※1 3,422,951 ※1 3,930,919
流動負債合計 14,054,399 13,928,270
固定負債
長期借入金 1,628,600 1,457,425
退職給付に係る負債 745,418 756,934
その他 96,091 90,432
固定負債合計 2,470,110 2,304,792
負債合計 16,524,510 16,233,062
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,823 2,658,823
資本剰余金 2,293,504 2,293,504
利益剰余金 29,547,929 30,437,351
自己株式 △773,976 △773,976
株主資本合計 33,726,280 34,615,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,720 42,241
為替換算調整勘定 406,012 259,622
その他の包括利益累計額合計 447,732 301,864
非支配株主持分 1,965,796 1,991,055
純資産合計 36,139,809 36,908,621
負債純資産合計 52,664,319 53,141,683

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
売上高 8,198,285 11,116,802
売上原価 4,979,359 6,933,627
売上総利益 3,218,925 4,183,174
販売費及び一般管理費 1,327,253 1,477,593
営業利益 1,891,671 2,705,581
営業外収益
受取利息及び配当金 8,142 10,108
受取ロイヤリティー 16,667 17,245
受取技術料 4,709 6,246
為替差益 2,026 4,143
その他 10,754 5,026
営業外収益合計 42,300 42,771
営業外費用
支払利息 3,309 2,978
技術者派遣費用 2,745 2,765
その他 2,785 2,945
営業外費用合計 8,840 8,690
経常利益 1,925,131 2,739,662
特別利益
固定資産売却益 1,200 2,345
特別利益合計 1,200 2,345
特別損失
固定資産除売却損 249 1,667
減損損失 31,681
特別損失合計 249 33,348
税金等調整前四半期純利益 1,926,083 2,708,658
法人税等 576,715 800,606
四半期純利益 1,349,368 1,908,052
非支配株主に帰属する四半期純利益 62,051 106,707
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,287,316 1,801,345

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
四半期純利益 1,349,368 1,908,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,254 521
為替換算調整勘定 27,240 △221,627
その他の包括利益合計 28,495 △221,106
四半期包括利益 1,377,863 1,686,945
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,283,484 1,655,476
非支配株主に係る四半期包括利益 94,378 31,468

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
受取手形 97,797千円 91,544千円
支払手形 85,200 70,750
流動負債の「その他」

 (設備関係支払手形)
9,438 103,737

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高
差引額 3,000,000 3,000,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
減価償却費 397,075千円 580,316千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月23日

定時株主総会
普通株式 721,944 47.50 2017年3月31日 2017年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 911,923 15.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0508146503007.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
溶射加工

(単体)
国内

子会社
売上高
外部顧客への売上高 6,414,022 553,445 6,967,468 1,230,817 8,198,285 8,198,285
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
49,117 84,378 133,495 8,663 142,159 △ 142,159
6,463,140 637,823 7,100,963 1,239,480 8,340,444 △ 142,159 8,198,285
セグメント利益 1,591,295 139,163 1,730,458 235,559 1,966,018 △ 40,887 1,925,131

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工、東華隆(東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国)、東賀隆(東賀隆(昆山)電子有限公司、中国)、漢泰国際電子(漢泰国際電子股份有限公司、台湾)、TOCALO USA(TOCALO USA, Inc.、米国)を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△40,887千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△44,675千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
溶射加工

(単体)
国内

子会社
売上高
外部顧客への売上高 8,871,266 635,555 9,506,822 1,609,979 11,116,802 11,116,802
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
91,947 91,835 183,783 14,260 198,043 △ 198,043
8,963,213 727,391 9,690,605 1,624,240 11,314,845 △ 198,043 11,116,802
セグメント利益 2,315,585 181,419 2,497,005 331,370 2,828,375 △ 88,713 2,739,662

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工、東華隆(東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国)、東賀隆(東賀隆(昆山)電子有限公司、中国)、漢泰国際電子(漢泰国際電子股份有限公司、台湾)、TOCALO USA(TOCALO USA, Inc.、米国)を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△88,713千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△92,039千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 21円17銭 29円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,287,316 1,801,345
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,287,316 1,801,345
普通株式の期中平均株式数(株) 60,795,156 60,794,888

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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