JB ELEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180807193853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新美　司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田畠　英幸
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田畠　英幸
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03500 30660 株式会社ＪＢイレブン JB ELEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03500-000 2018-08-09 E03500-000 2018-06-30 E03500-000 2018-04-01 2018-06-30 E03500-000 2017-06-30 E03500-000 2017-04-01 2017-06-30 E03500-000 2018-03-31 E03500-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807193853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成30年   ３月31日
売上高	（千円）	1,681,325	1,736,929	7,016,343
経常利益	（千円）	7,992	3,191	106,481
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△2,993	△23,446	△266,860
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,222	633	△252,431
純資産額	（千円）	1,169,989	922,741	921,909
総資産額	（千円）	5,177,186	5,034,201	4,631,097
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△0.43	△3.33	△37.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.6	18.3	19.9

（注） 　１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高に、消費税等は含んでいません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半

期（当期）純損失であるため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま

た、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から同６月30日までの３か月間）の経済概況は、引き続き北米経済が好調に推移する中、国内の個人消費やインバウンド需要も順調に推移しました。また、多くの職種での求人難とともに、いわゆる働き方改革への対応が求められました。期間の終わりには、米国の保護主義政策に対する不安感も拡がりました。

外食産業全般では、原材料価格の高止まりや、人件費の一層の高まり、加えてエネルギーコストも高値推移する等、オーバーストアの中、経営環境は引き続き厳しいまま推移しました。

このような環境下で当社グループは、当期間に１店舗（愛知県）を新規に出店した他、積極的な投資を推進し２店舗を業態転換、３店舗で改装を実施しました。また、収益改善施策として不動産の賃借条件見直しを進める一環で不採算店２店舗（愛知県・福岡県）を退店、および不動産賃貸借契約の期間満了に伴い１店舗（千葉県）を退店しました。

これらの結果、当期間末のグループ店舗数は84店舗（前年同期比１店舗の減少）となり、その内訳は下表の通りとなっています。

（単位：店舗）

部門／業態		当期間末 店舗数	前年同期比	関東 地区	東海 地区	関西 地区	中国 地区	九州 地区
合計		８４	－１	８	５９	９	５	３
ラーメン部門	小計	６１	－１	３	５３	４	１	０
	一刻魁堂	５５	－４	３	４７	４	１	０
	桶狭間タンメン	５	＋５	－	５	－	－	－
	ロンフーエアキッチン	１	±０	－	１	－	－	－
	一刻魁堂/真一刻	０	－２	－	－	－	－	－
中華部門	小計	２３	±０	５	６	５	４	３
	ロンフーダイニング	１８	±０	４	３	５	３	３
	ロンフービストロ	４	±０	１	２	－	１	－
	ロンフーパティオ	１	±０	－	１	－	－	－

営業面では、新店、および既存店の業態転換や改装を積極的に推進しつつ、最優先課題として店舗オペレーション力向上により商品力・サービス力を改善し安定させることを進めました。また、教育の充実や生産性の向上にも取り組みました。

これらの結果、既存店売上高は前年同期比103.6％となりました。

原価面では、精米、小麦粉価格等の値上がりにより、売上原価率は28.6％となり、前年同期比0.6ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費では、パート・アルバイトの時給単価上昇等の負担拡大、エネルギー単価の上昇、テレビコマーシャル等の広告宣伝費の先行投入により、その売上高に占める割合は71.9％となり、同0.2ポイント悪化しました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,736百万円（前年同期比3.3％の増収）となりました。

利益面では、営業損益は８百万円の損失となりましたが(前年同期間は営業利益５百万円)、その他営業外収益15百万円を計上した結果、経常損益は３百万円の利益（前年同期比60.1％の減益）となりました。

また、２店舗の業態転換および改装に伴う固定資産除却損13百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円）となりました。

部門別の状況は次のとおりです。

（ラーメン部門）

当部門は、「一刻魁堂」業態、「桶狭間タンメン」および「ロンフーエアキッチン」であり、当期間の新規出店は「桶狭間タンメン」１店舗（岡崎岩津店）の他、「一刻魁堂」小牧店、および岐阜県庁前店を「桶狭間タンメン」へと業態転換しました。退店は、「一刻魁堂」３店舗（一宮インター店、アトレ松戸店、ゆめタウン久留米店）でした。また、「一刻魁堂」３店舗（小牧下末店、清須店、安城店）で改装を実施しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は61店舗（前年同期比１店舗の減少）となり、その内訳等は、上記の表の通りです。

前期に新業態として開発した「桶狭間タンメン」業態は、積極的な業態転換、ならびに新規出店により店舗数は５店舗となりました。また、収益構造の転換を目的とし、従来のフルサービスからセミセルフサービスのシステム等を取り入れたテストも開始しました。

主力の「一刻魁堂」業態では、春季限定メニュー「あさりバターらーめん」、初夏限定メニュー「十一味ラー油で食べる冷やし肉つけ麺」を販売するとともに、「一刻十一味ラー油」のお持ち帰り販売を開始しました。また、店舗数の多い東海地区において、テレビコマーシャル、および番組タイアップによるブランド浸透や季節商品告知等の来店促進策を推進しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して104.3％となり、客数は同103.7％となりました。

また、新店等を含めた部門合計の売上高は1,247百万円となり、前年同期比5.5％の増収となりました。

（中華部門）

当部門は、「ロンフーダイニング」業態、その派生業態である「ロンフービストロ」、および「ロンフーパティオ」であり、当期間の新規出店、業態転換、退店、および改装店舗はなく、当期間末の当部門の店舗数は23店舗（前年同期比増減無し）で、その内訳等は、上記の表の通りです。

季節限定商品として、従前通りの高付加価値路線に加え、中華に留まらないアジアン料理のエッセンスを取り入れた「野菜６種キーマカレーの混ぜチャーハン」、「カオマンガイ風チャーハン」、「エビチリをのせたエスニックチャーハン」を販売しました。また、スマートフォン向けアプリにて、期間限定商品の予告販売等や、サービスとの連動性により客単価の向上を図りました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して101.6％となり、客数は同101.4％となりました。

また、新店等も含めた部門合計の売上高は468百万円となり、前年同期比2.1％の減収となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加しました。主な要因は、借入金による資金調達を行ったことにより、現金及び預金が415百万円増加したためです。

固定資産は3,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産のその他が30百万円増加したためです。

流動負債は1,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が97百万円増加した一方、未払法人税等が32百万円、買掛金が19百万円減少したためです。

固定負債は2,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円増加しました。主な要因は長期借入金が365百万円増加したためです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,560,000
計	14,560,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,039,900	7,048,700	名古屋証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,039,900	7,048,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までに発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 （注）	－	7,039,900	－	666,163	△113,563	271,659

（注）資本準備金増減額は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　  4,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式7,034,800	70,348	－
単元未満株式	普通株式      700	－	－
発行済株式総数	7,039,900	－	－
総株主の議決権	－	70,348	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。  

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	4,400	－	4,400	0.06
計	－	4,400	－	4,400	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	870,888	1,286,375
売掛金	34,456	31,950
預入金	128,498	102,743
店舗食材	16,249	16,382
仕込品	40,508	32,926
原材料及び貯蔵品	23,278	22,720
その他	184,105	170,905
貸倒引当金	△5,211	△5,211
流動資産合計	1,292,774	1,658,791
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,426,451	1,431,257
土地	587,734	587,734
その他（純額）	289,758	319,905
有形固定資産合計	2,303,945	2,338,898
無形固定資産	7,826	7,658
投資その他の資産
差入保証金	575,491	567,609
その他	458,560	468,743
貸倒引当金	△7,500	△7,500
投資その他の資産合計	1,026,552	1,028,853
固定資産合計	3,338,323	3,375,410
資産合計	4,631,097	5,034,201
負債の部
流動負債
買掛金	258,772	239,360
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	862,596	960,153
未払法人税等	37,329	5,028
賞与引当金	30,956	19,028
資産除去債務	5,855	5,855
その他	455,241	449,642
流動負債合計	1,850,750	1,879,068
固定負債
長期借入金	1,535,932	1,901,530
退職給付に係る負債	35,599	36,684
資産除去債務	252,937	248,586
その他	33,969	45,590
固定負債合計	1,858,437	2,232,391
負債合計	3,709,188	4,111,460

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	666,163	666,163
資本剰余金	385,222	271,659
利益剰余金	△177,283	△87,166
自己株式	△430	△430
株主資本合計	873,672	850,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,705	71,785
その他の包括利益累計額合計	47,705	71,785
新株予約権	531	730
純資産合計	921,909	922,741
負債純資産合計	4,631,097	5,034,201

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,681,325	1,736,929
売上原価	471,190	496,771
売上総利益	1,210,134	1,240,157
販売費及び一般管理費	1,204,915	1,248,321
営業利益又は営業損失（△）	5,219	△8,164
営業外収益
受取利息	53	125
受取配当金	2,843	3,046
賃貸不動産収入	3,900	3,900
その他	3,615	15,388
営業外収益合計	10,411	22,460
営業外費用
支払利息	3,858	3,538
賃貸不動産費用	3,667	3,660
その他	112	3,907
営業外費用合計	7,638	11,105
経常利益	7,992	3,191
特別損失
固定資産除却損	5,205	13,310
特別損失合計	5,205	13,310
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,786	△10,119
法人税、住民税及び事業税	10,427	598
法人税等調整額	△4,648	12,728
法人税等合計	5,779	13,327
四半期純損失（△）	△2,993	△23,446
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,993	△23,446

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△2,993	△23,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,215	24,079
その他の包括利益合計	6,215	24,079
四半期包括利益	3,222	633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,222	633
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結

会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に

表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	51,083千円	49,682千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	17,555	5	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純損失（△）	△０円43銭	△３円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　　　　　　　　　　　　　（千円）	△2,993	△23,446
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△2,993	△23,446
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,023	7,035

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の実施）

当社は、平成30年７月13日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を決議し、平成30年８月１日に払込みが完了しました。

発行内容の概要は以下のとおりです。

１　発行期日　　　　　　　　　　　　　平成30年８月１日

２　発行する株式の種類及び数　　　　　当社普通株式8,800株

３　発行価額　　　　　　　　　　　　　１株につき917円

４　発行総額　　　　　　　　　　　　　8,069,600円

５　資本組入額　　　　　　　　　　　　1株につき459円

６　資本組入額の総額　　　　　　　　　4,039,200円

７　募集または割当方法　　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による。

８　出資の履行方法　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による。

９　株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）５名

7,600株

執行役員２名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,200株

（株式会社ハートフルワークの株式取得（子会社化））

当社は、平成30年７月31日の取締役会において、株式会社ハートフルワークの全株式を取得し、子会社化する

ことを決議し、同日全株式を取得しました。

１　株式取得の目的

当社は平成30年６月11日に発表した「中期経営計画」において「周辺事業および新たな業態への事業領域

の拡大」を基本戦略として掲げており、この度の株式取得は、当社グループのさらなる規模の拡大と収益機

会拡大の一端と位置づけております。

２　株式取得相手の名称・被取得企業の経営者

株式会社ハートフルワーク　代表取締役 飯島 美都子

３　買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

①被取得企業の名称　株式会社ハートフルワーク

②事業の内容　　　　コメダ珈琲店フランチャイズ店舗の営業

③資本金の額　　　　8,000千円

４　株式取得の時期

平成30年７月31日

５　取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　160株

②取得価額　　　　　相手先希望により非開示

③取得後の持分比率　100％

６　支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当  

２【その他】

該当はありません。 

 第１四半期報告書_20180807193853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。