Brangista inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第３四半期報告書_20180808201407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ブランジスタ
【英訳名】	Brangista Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩本　恵了
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31776 61760 株式会社ブランジスタ Brangista Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E31776-000 2018-08-09 E31776-000 2018-06-30 E31776-000 2018-04-01 2018-06-30 E31776-000 2017-10-01 2018-06-30 E31776-000 2017-06-30 E31776-000 2017-04-01 2017-06-30 E31776-000 2016-10-01 2017-06-30 E31776-000 2017-09-30 E31776-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180808201407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　2016年10月１日 至　2017年６月30日	自　2017年10月１日 至　2018年６月30日	自　2016年10月１日 至　2017年９月30日
売上高	（千円）	2,249,444	2,443,608	3,160,516
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	201,514	△304,862	302,311
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	131,963	△415,241	188,382
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	75,460	△416,094	131,879
純資産額	（千円）	2,763,036	2,562,801	2,831,865
総資産額	（千円）	3,234,712	3,019,480	3,454,580
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	9.26	△28.77	13.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.84	－	12.65
自己資本比率	（％）	85.4	84.8	81.9

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.75	△1.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、台湾に海外現地法人、博設技股份有限公司（Ｂｒａｎｇｉｓｔａ Ｔａｉｗａｎ．Ｉｎｃ）を設立したため、連結子会社に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、不確実性を含んだ世界経済について引き続き留意を要する一方、企業収益が引き続き改善傾向にあることや、雇用情勢の着実な改善を背景に個人消費の持ち直しが継続しており、緩やかな回復が続いております。

当社グループを取り巻くインターネット関連市場は、インターネット広告費が好調に推移し、日本の総広告費に対するシェアも約４分の１にまで拡大しております（注１）。また、2018年のインターネット広告媒体費におけるモバイル広告は１兆円を超えると予想されており（注２）、スマートフォン向けに提供している当社の各種サービスの追い風となっております。

このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」と、当社連結子会社㈱ブランジスタゲームが運営する、３Ｄクレーンゲーム「神の手」（以下、「神の手」）の業容拡大に注力してまいりました。

電子雑誌業務においては、当連結会計年度に「飲み旅本。」「ＢｅＶｉＶｉ（ビーヴィヴィ）」「ＨｏｗＢ（ハウビー）」「ＬｉＳＴＡ（リスタ）」「ＦＡＢＩＥＮＮＥ（ファビアンヌ）」といった５誌の電子雑誌の創刊を実現しました。更に地方自治体とのタイアップ誌の獲得も強化し、タイトル数の増加を図ってまいりました。

ソリューション業務においては、引き続き業務受託売上が好調に推移いたしました。

また、2017年10月に台湾に設立した当社初の海外現地法人、博設技股份有限公司では、台湾に進出している日系企業や現地企業に対して、ＥＣ事業への進出支援やＥＣサポートサービスを提供しており、現地での採用を増やし契約社数の拡大に努めております。

「神の手」においては、２度にわたるテレビＣＭの全国放送を実施するなど、「神の手」のさらなる認知度の向上を目的とした積極的な先行投資を行ってまいりました。これにより「神の手」スマートフォンアプリの利用者数が増加いたしましたが費用が先行しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高2,443,608千円（前年同四半期比8.6％増）、営業損失304,584千円（前年同四半期は営業利益200,916千円）、経常損失304,862千円（前年同四半期は経常利益201,514千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失415,241千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益131,963千円）となりました。

なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注１）（株）電通「2017年 日本の広告費」参考。

（注２）電通グループ３社「2017年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」参考。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,019,480千円となり、前連結会計年度末に比べて435,099千円の減少となりました。当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

（流動資産）

流動資産は2,901,284千円となり、前連結会計年度末に比べて410,624千円の減少となりました。これは主に、売掛金が115,895千円減少したことや、連結子会社㈱ブランジスタゲームにおける広告宣伝費の支払いにより現金及び預金が351,414千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は118,196千円となり、前連結会計年度末に比べて24,475千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が増加したものの、博設技股份有限公司の設立に伴い設立準備金として計上した投資その他の資産が減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は456,679千円となり、前連結会計年度末に比べて166,035千円の減少となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が123,005千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は2,562,801千円となり、前連結会計年度末に比べて269,064千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が415,241千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	14,522,800	14,522,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	14,522,800	14,522,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	14,522,800	－	604,070	－	1,097,851

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,519,100	145,191	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 3,700	－	－
発行済株式総数	14,522,800	－	－
総株主の議決権	－	145,191	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,476,675	1,125,260
売掛金	1,731,538	1,615,643
貯蔵品	109,221	114,959
前払費用	34,242	84,582
繰延税金資産	75,426	65,383
その他	28,621	51,542
貸倒引当金	△143,816	△156,087
流動資産合計	3,311,908	2,901,284
固定資産
有形固定資産	9,714	15,252
無形固定資産
その他	50,801	47,715
無形固定資産合計	50,801	47,715
投資その他の資産	※ 82,155	※ 55,227
固定資産合計	142,671	118,196
資産合計	3,454,580	3,019,480
負債の部
流動負債
買掛金	107,664	88,023
短期借入金	100,000	100,000
未払金	108,296	114,446
未払法人税等	132,424	9,419
前受金	39,879	44,553
預り金	19,886	32,565
業績連動賞与引当金	75,935	51,194
その他	38,626	16,475
流動負債合計	622,714	456,679
負債合計	622,714	456,679
純資産の部
株主資本
資本金	530,555	604,070
資本剰余金	812,190	885,705
利益剰余金	1,488,130	1,072,889
株主資本合計	2,830,876	2,562,665
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△852
その他の包括利益累計額合計	－	△852
新株予約権	989	989
純資産合計	2,831,865	2,562,801
負債純資産合計	3,454,580	3,019,480

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年10月１日 　至　2017年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	2,249,444	2,443,608
売上原価	801,103	924,526
売上総利益	1,448,340	1,519,082
販売費及び一般管理費	1,247,424	1,823,666
営業利益又は営業損失（△）	200,916	△304,584
営業外収益
転籍関連収入	633	－
受取利息	9	16
雑収入	－	236
営業外収益合計	642	252
営業外費用
支払利息	45	409
為替差損	－	121
営業外費用合計	45	530
経常利益又は経常損失（△）	201,514	△304,862
特別損失
固定資産除却損	713	4
特別損失合計	713	4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	200,800	△304,866
法人税、住民税及び事業税	126,380	102,751
法人税等調整額	△1,040	7,623
法人税等合計	125,340	110,374
四半期純利益又は四半期純損失（△）	75,460	△415,241
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△56,502	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	131,963	△415,241

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年10月１日 　至　2017年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	75,460	△415,241
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△852
その他の包括利益合計	－	△852
四半期包括利益	75,460	△416,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	131,963	△416,094
非支配株主に係る四半期包括利益	△56,502	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、博設技股份有限公司を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年（2018年）１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年（2005年）12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年（2018年）１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2016年３月４日開催の取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の協力者１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　50,000株
付与日	2016年３月31日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年１月１日から2021年12月31日まで

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は、2017年１月１日から2021年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当第３四半期連結累計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2016年３月４日開催の取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残	50,000 － － 50,000 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未行使残	－ 50,000 － － 50,000

②単価情報

	2016年３月４日開催の取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,467
行使時平均株価（円）	－

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
投資その他の資産	3,894千円	11,114千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	26,279千円	22,975千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	9円26銭	△28円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	131,963	△415,241
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	131,963	△415,241
普通株式の期中平均株式数（株）	14,256,044	14,431,666
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円84銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	678,482	－
（うち、新株予約権（株））	（678,482）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180808201407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。