SM ENTERTAINMENT JAPAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第２四半期報告書_20180808141019

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社デジタルアドベンチャー
【英訳名】	Digital Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　崔　　官鎔
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目５番10号
【電話番号】	03(6809)6118
【事務連絡者氏名】	管理本部長　大山　智子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目５番10号
【電話番号】	03(6809)6118
【事務連絡者氏名】	管理本部長　大山　智子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05088 47720 株式会社デジタルアドベンチャー Digital Adventure, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E05088-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05088-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05088-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05088-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05088-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05088-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05088-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05088-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05088-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05088-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05088-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05088-000:RightsAndMediaCommunicationReportableSegmentsMember E05088-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05088-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05088-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05088-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05088-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05088-000 2018-08-09 E05088-000 2018-06-30 E05088-000 2018-01-01 2018-06-30 E05088-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05088-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05088-000:RightsAndMediaCommunicationReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05088-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180808141019

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第47期 第２四半期 累計期間	第48期 第２四半期 累計期間	第47期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	3,641,568	3,195,794	7,769,845
経常利益	（千円）	163,483	50,870	308,065
四半期（当期）純利益	（千円）	156,755	48,567	289,125
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,591,492	4,591,492	4,591,492
発行済株式総数	（株）	165,203,513	16,520,351	16,520,351
純資産額	（千円）	4,492,251	4,670,752	4,627,169
総資産額	（千円）	6,779,756	6,088,611	6,380,466
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.49	2.94	17.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	17.49
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.1	76.5	72.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	228,271	△642,302	1,387,836
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,415	△50,098	5,242
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,690	△2,996	△4,368
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	2,118,921	2,588,739	3,287,735

回次		第47期 第２四半期 会計期間	第48期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.98	△0.33

（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３　第47期第２四半期累計期間及び第48期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180808141019

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1)業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策により企業収益と雇用環境に改善が見られたものの、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の強硬な通商・外交政策によっては、世界的な貿易の収縮や金融市場の変動による影響など依然として先行き不透明な状況で推移しております。

このような経営環境の中、当社の当第２四半期累計期間においては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業では、ファンミーティング等のイベントを開催、大型ＣＤ等の販売、また引き続き版権事業が順調に推移しております。また、放送事業では、当事業年度から第３のチャンネルKchan!韓流ＴＶを開局したことで、３チャンネル放送運営体制が本格稼働いたしました。

しかしながら、一部イベントの原価が嵩んだこと、番組償却の負担が増加したことなどにより、原価が大きく増加し、この結果、当第２四半期累計期間の売上高は31億95百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益53百万円（前年同期比67.0％減）、経常利益50百万円（前年同期比68.9％減）、四半期純利益48百万円（前年同期比69.0％減）となっております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、前事業年度より会社組織の変更に伴い管理方法を見直した結果、報告セグメントを従来の「物販事業」及び「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」を統合し、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」に変更しております。また、各セグメントの業績をより適切に評価するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来、各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

イベント・マネジメント事業では、当第２四半期累計期間において４月に人気アーティストHIGHLIGHTのファンミーティング「HIGHLIGHT FANMEETING 2018 in JAPAN "光" ～Hikari～」、５月に人気俳優 SONG SEUNG HEONのファンミーティング「SONG SEUNG HEON FANMEETING 2018 ～One day～」、人気アイドルグループGolden Childのファンミーティングツアー「Golden Child ファンミーティング"GOLDEN DAY" in Japan」、ワールドスターRAIN約１年ぶりのファンミーティング＆ミニライブ「RAIN Japan Fan Meeting 2018 ～雨音～」、６月に人気アイドルグループINFINITEのL（キム・ミョンス）「Kim Myung-Soo ～L～ 2nd Fanmeeting in Japan」などを開催しております。アーティスト物販では、４月から６月に防弾少年団のアルバム「FACE YOURSELF」「LOVE YOURSELF 轉‘Tear’」を発売、６月にキム・ヒョンジュン「Take my hand」のＣＤ・ＤＶＤ発売など行っております。

版権事業では、第２四半期累計期間に引き続き、大型ドラマ版権のＤＡＴＶ、ＫＮＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳ・地上波での放送が続々決定しており、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移しております。

利益面では、一部イベントの原価が嵩んだこともあり、この結果、売上高は20億42百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント利益は１億36百万円（前年同期比17.2％減）となっております。

（放送事業）

放送事業では、自社テレビ局ＤＡＴＶとＫＮＴＶの２チャンネル運営による継続的な視聴料収入と収益の安定化に加え、１月に開局しました第３のチャンネルKchan!韓流ＴＶでの若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたサービス拡大を図ってまいりました。また、６月にはオリジナルK-POP番組「Power of K in Japan 2018」（出演：FUNKY GALAXY from 超新星、RAVI（VIXX）ほか）の公開生中継ライブを行い、話題を提供いたしました。

ＤＡＴＶは、イ・ジョンヒョン（CNBLUE）主演最新作！「その男、オ・ス（原題）」、チェ・ダニエル除隊後復帰作！「ジャグラス（原題）」、大人気アイドルVIXX出演のバラエティ「VIXXが愛したアジア」、併せて「びびっとVIXX特集 第2弾！」の特集などを日本初放送、ＫＮＴＶは、キム・レウォン主演ファンタジーラブロマンス「黒騎士（原題）」、イ・スンギの除隊後初バラエティ「イ・スンギのチプサブイルチェ～師匠に弟子入り」、クォン・サンウ＆チェ・ガンヒ主演「推理の女王２」、東方神起初のレギュラーバラエティ番組「東方神起の72時間」、ユン・サンヒョン、ハン・ヘジン共演ラブロマンス「手をつないで、沈む夕日を眺めよう（原題）」などを日本初放送しております。また、Kchan!韓流ＴＶは、オリジナル番組に注力し「JGのハルハルTV」、K-POP番組「Power of K」を韓国から生放送するなど好評を博しております。

利益面では、番組償却の負担が増加したこと、オリジナル番組制作の先行投資などにより、この結果、売上高は11億89百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は95百万円（前年同期比45.5％減）となっております。

（その他事業）

その他事業では、売上高は９百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比34.2％減）となっております。

（2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億98百万円減少し、25億88百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、６億42百万円の資金の減少（前年同期は２億28百万円の増加）となりました。

これは、主に前渡金の増加が３億46百万円および仕入債務の減少が２億91百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の資金の減少（前年同期は３百万円の減少）となりました。

これは、主に、無形固定資産の取得による支出が20百万円、貸付金の貸出による支出が48百万円、および貸付金の回収による収入が20百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の資金の減少（前年同期は１百万円の減少）となりました。

これは、主にリース債務の返済による支出によるものであります。

（3)経営方針・戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・戦略等について重要な変更はありません。

（4)事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。  

 第２四半期報告書_20180808141019

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,520,351	16,520,351	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	16,520,351	16,520,351	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	16,520,351	－	4,591,492	－	592,000

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
KEYEAST Co., LTD （常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）	5F,26,YEONGDONG-DAERO 96-GIL, GANGNAM-GU, SEOUL, KOREA （東京都江東区木場１丁目５番55号）	8,276	50.10
MUNHWA BROADCASTING CORPORATION （常任代理人 リーディング証券株式会社）	267 SEONGAM-RO, MAPO-GU, SEOUL 03925 KOREA （東京都中央区新川１丁目８番８号）	687	4.16
SBS CONTENTS HUB CO., LTD （常任代理人 リーディング証券株式会社）	15/16F, SBS PRISM TOWER82 SANGAMSAN-RO, MAPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都中央区新川１丁目８番８号）	343	2.08
SBS CO., LTD （常任代理人 リーディング証券株式会社）	161, MOKDONGSEO-RO, YANGCHEON-GU, SEOUL KOREA （東京都中央区新川１丁目８番８号	343	2.08
ケイテイ　コーポレーション （常任代理人 株式会社ケイティ・ジャパン）	206 JUNGIA-DONG, BUNDANG-GU, SUNGNAM-CITY, KYUNGGI-DO, 463-711, KOREA （東京都文京区本駒込２丁目29番24号）	230	1.39
吉原　順	千葉県松戸市	220	1.33
KSD-MIRAE　ASSET　DAEWOO（CLIENT) （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,  SEOUL, KOREA （東京都新宿区６丁目27番30号）	200	1.22
宝天大同	兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷３－１	100	0.61
京楽産業．株式会社	愛知県名古屋市中区錦３丁目24番４号	100	0.61
宇田川　昇平	東京都杉並区	90	0.54
計	―	10,593	64.12

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式        9,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   16,481,600	164,816	―
単元未満株式	普通株式       29,651	―	―
発行済株式総数	16,520,351	―	―
総株主の議決権	―	164,816	―

（注）　　「単元未満株式」欄には、自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱デジタルアドベンチャー	東京都港区芝 四丁目５番10号	9,100	―	9,100	0.06
計	―	9,100	―	9,100	0.06

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	―	梁　　根　煥	平成30年５月14日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　14名　　　女性　１名　　（役員のうち女性の比率　6.7％）  

 第２四半期報告書_20180808141019

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.3％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　0.1％

利益剰余金基準　　　　0.2％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,287,735	2,588,739
売掛金	572,159	475,316
コンテンツ	231	－
商品	－	62,568
番組勘定	776,397	781,086
コンテンツ事業権	726,728	769,333
貯蔵品	124	282
関係会社短期貸付金	20,000	－
前渡金	693,220	1,039,905
その他	79,627	104,260
貸倒引当金	△260	△220
流動資産合計	6,155,963	5,821,271
固定資産
有形固定資産	57,017	52,037
無形固定資産	75,843	84,058
投資その他の資産
投資有価証券	39,731	39,731
その他	149,113	190,291
貸倒引当金	△97,202	△98,778
投資その他の資産合計	91,642	131,243
固定資産合計	224,502	267,339
資産合計	6,380,466	6,088,611
負債の部
流動負債
買掛金	823,094	531,583
前受金	466,217	686,264
その他	431,106	170,242
流動負債合計	1,720,418	1,388,089
固定負債	32,878	29,768
負債合計	1,753,297	1,417,858
純資産の部
株主資本
資本金	4,591,492	4,591,492
資本剰余金	1,825,566	1,825,566
利益剰余金	△1,772,661	△1,724,094
自己株式	△32,935	△32,967
株主資本合計	4,611,461	4,659,997
新株予約権	15,707	10,754
純資産合計	4,627,169	4,670,752
負債純資産合計	6,380,466	6,088,611

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,641,568	3,195,794
売上原価	2,967,575	2,629,366
売上総利益	673,993	566,427
販売費及び一般管理費	※ 512,191	※ 513,017
営業利益	161,802	53,410
営業外収益
受取利息	1,760	1,072
貸倒引当金戻入額	100	40
債務消滅益	5,372	－
その他	550	111
営業外収益合計	7,783	1,223
営業外費用
支払利息	96	591
為替差損	6,002	3,155
その他	2	17
営業外費用合計	6,102	3,763
経常利益	163,483	50,870
特別利益
固定資産売却益	1,570	－
新株予約権戻入益	18,712	6,773
特別利益合計	20,282	6,773
特別損失
減損損失	717	－
特別損失合計	717	－
税引前四半期純利益	183,048	57,644
法人税、住民税及び事業税	26,293	9,076
法人税等合計	26,293	9,076
四半期純利益	156,755	48,567

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	183,048	57,644
減価償却費	11,058	15,982
減損損失	717	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	669	1,536
受取利息及び受取配当金	△1,760	△1,072
支払利息	96	591
固定資産売却損益（△は益）	△1,570	－
新株予約権戻入益	△18,712	△6,773
為替差損益（△は益）	△1,165	3,846
売上債権の増減額（△は増加）	△1,527,666	96,843
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,454	△109,788
前渡金の増減額（△は増加）	252,682	△346,684
その他の流動資産の増減額（△は増加）	139,295	△16,385
仕入債務の増減額（△は減少）	826,111	△291,511
前受金の増減額（△は減少）	263,142	220,046
その他の流動負債の増減額（△は減少）	80,935	△231,841
その他	14,048	△6,877
小計	224,386	△614,444
利息及び配当金の受取額	3,941	837
利息の支払額	△96	△591
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	40	△28,103
営業活動によるキャッシュ・フロー	228,271	△642,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,286	△2,664
無形固定資産の取得による支出	△29,548	△20,717
有形固定資産の売却による収入	1,570	－
無形固定資産の売却による収入	－	1,282
敷金及び保証金の差入による支出	△800	－
貸付けによる支出	－	△48,000
貸付金の回収による収入	30,100	20,000
その他	△1,450	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,415	△50,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,581	△2,964
自己株式の取得による支出	△109	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,690	△2,996
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,165	△3,597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	224,330	△698,995
現金及び現金同等物の期首残高	1,894,590	3,287,735
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,118,921	※ 2,588,739

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給料及び手当	132,255千円	130,330千円
支払手数料	159,157	165,289
貸倒引当金繰入額	769	1,576

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆ メディア コミュニ ケーション	放送	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	2,404,680	1,227,888	3,632,568	9,000	3,641,568
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	39,563	2,485	42,048	－	42,048
計	2,444,243	1,230,373	3,674,617	9,000	3,683,617
セグメント利益	165,216	175,755	340,971	927	341,899

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	340,971
「その他」の区分の利益	927
全社費用（注）	△180,097
四半期損益計算書の営業利益	161,802

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆ メディア コミュニ ケーション	放送	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,997,328	1,189,430	3,186,759	9,035	3,195,794
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	44,993	－	44,993	－	44,993
計	2,042,321	1,189,430	3,231,752	9,035	3,240,787
セグメント利益	136,735	95,714	232,450	610	233,060

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	232,450
「その他」の区分の利益	610
全社費用（注）	△179,650
四半期損益計算書の営業利益	53,410

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前事業年度より、会社組織の変更に伴い管理方法を見直した結果、報告セグメントを従来の「物販事業」及び「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」を統合し、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」に変更しております。

また、各セグメントの業績をより適切に評価するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来、各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。

なお、当第２四半期累計期間の比較情報として開示した前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	９円49銭	２円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	156,755	48,567
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	156,755	48,567
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,511	16,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180808141019

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。