GINZA RENOIR CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180807133603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社銀座ルノアール
【英訳名】	GINZA RENOIR CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小宮山　誠
【本店の所在の場所】	東京都中野区中央４丁目60番３号
【電話番号】	０３（５３４２）０８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　遠藤  芳子
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中央４丁目60番３号
【電話番号】	０３（５３４２）０８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　遠藤  芳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03147 98530 株式会社銀座ルノアール GINZA RENOIR CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03147-000 2018-08-09 E03147-000 2018-06-30 E03147-000 2018-04-01 2018-06-30 E03147-000 2017-06-30 E03147-000 2017-04-01 2017-06-30 E03147-000 2018-03-31 E03147-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807133603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	1,967	1,997	7,753
経常利益	（百万円）	141	134	365
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	80	74	163
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	84	72	168
純資産額	（百万円）	5,630	5,698	5,715
総資産額	（百万円）	6,609	6,698	6,860
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.27	12.17	26.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	12.15	26.77
自己資本比率	（％）	84.7	84.5	82.7

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1. 第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境・株式市場の活況等、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費については根強い節約志向等、依然として弱さがみられ、米国政権の政策動向等を背景とした海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、実体経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループが属する喫茶業界におきましては、労働需要の変化による人材採用難に伴う人件費の上昇に加え、出店立地の選択において、賃借料の高騰や競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループは平成30年６月ミヤマ珈琲大船駅前店を新規オープンし、平成30年４月東京駅八重洲北口店、上野しのばず口店、平成30年６月品川高輪口店、池袋サンシャイン60通り店を改装オープンいたしました。

今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。

また、店舗数につきましては、平成30年５月カフェ・ルノアールヨドバシＡｋｉｂａ横店を閉店いたしましたので、120店舗(内2店舗はFC)となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,997百万円(前年同期比29百万円増)、営業利益は122百万円(前年同期比6百万円減)、経常利益は134百万円(前年同期比6百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円(前年同期比6百万円減)となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,698百万円となり前連結会計年度末に比べ162百万円の減少となりました。これは主に、流動資産のその他が13百万円、有形固定資産が24百万円増加したものの、現金及び預金が198百万円減少したことによるものであります。

負債は999百万円となり前連結会計年度末に比べ145百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が91百万円、賞与引当金が52百万円減少したことによるものであります。

また、純資産は5,698百万円となり前連結会計年度末に比べ17百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が11百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は84.5％(前連結会計年度末は82.7％)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,252,004	6,252,004	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	6,252,004	6,252,004	－	－

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月1日 　～ 平成30年６月30日	－	6,252,004	－	771,682	－	1,062,078

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	153,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,097,800	60,978	－
単元未満株式	普通株式	704	－	－
発行済株式総数	6,252,004		－	－
総株主の議決権	－		60,978	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱銀座ルノアール	東京都中野区中央 4丁目60番3号	153,500	－	153,500	2.5
計	－	153,500	－	153,500	2.5

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、153,526株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,171,675	1,973,222
売掛金	21,406	24,620
商品	33,416	32,811
その他	296,193	309,254
流動資産合計	2,522,691	2,339,909
固定資産
有形固定資産
建物	3,693,640	3,730,574
減価償却累計額	△2,566,389	△2,572,861
建物（純額）	1,127,250	1,157,712
工具、器具及び備品	353,762	360,804
減価償却累計額	△300,760	△301,787
工具、器具及び備品（純額）	53,001	59,017
土地	518,173	518,173
リース資産	235,272	235,272
減価償却累計額	△190,938	△202,702
リース資産（純額）	44,333	32,569
その他	2,454	2,454
減価償却累計額	△2,454	△2,454
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	1,742,759	1,767,473
無形固定資産
ソフトウエア	12,078	11,030
無形固定資産合計	12,078	11,030
投資その他の資産
投資有価証券	159,763	155,168
長期貸付金	72,867	71,817
敷金及び保証金	1,888,466	1,886,050
長期預金	100,000	100,000
繰延税金資産	231,711	233,094
その他	130,287	133,783
投資その他の資産合計	2,583,097	2,579,913
固定資産合計	4,337,935	4,358,416
資産合計	6,860,627	6,698,325

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	103,849	90,574
短期借入金	80,000	80,000
リース債務	45,599	33,738
未払法人税等	162,852	71,168
賞与引当金	84,710	32,230
株主優待引当金	17,760	15,000
その他	391,066	433,579
流動負債合計	885,838	756,289
固定負債
リース債務	1,225	703
役員退職慰労引当金	79,608	63,209
退職給付に係る負債	143,293	146,209
その他	34,821	33,264
固定負債合計	258,948	243,387
負債合計	1,144,787	999,677
純資産の部
株主資本
資本金	771,682	771,682
資本剰余金	1,062,078	1,062,078
利益剰余金	3,936,514	3,925,370
自己株式	△118,836	△118,836
株主資本合計	5,651,438	5,640,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,883	18,670
その他の包括利益累計額合計	21,883	18,670
新株予約権	4,066	4,676
非支配株主持分	38,451	35,005
純資産合計	5,715,840	5,698,648
負債純資産合計	6,860,627	6,698,325

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,967,654	1,997,239
売上原価	249,410	239,224
売上総利益	1,718,244	1,758,014
販売費及び一般管理費	1,589,126	1,635,617
営業利益	129,117	122,396
営業外収益
受取利息	397	474
受取配当金	984	1,081
受取家賃	7,243	7,306
受取保険料	2,268	5,186
その他	4,276	854
営業外収益合計	15,169	14,902
営業外費用
支払利息	154	138
不動産賃貸費用	1,041	1,037
撤去費用	49	17
その他	1,415	1,397
営業外費用合計	2,662	2,592
経常利益	141,624	134,706
特別利益
受取保険金	44,270	－
特別利益合計	44,270	－
特別損失
固定資産廃棄損	5,064	4,174
役員退職慰労金	36,782	－
特別損失合計	41,847	4,174
税金等調整前四半期純利益	144,047	130,532
法人税等	61,547	54,583
四半期純利益	82,500	75,949
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,598	1,714
親会社株主に帰属する四半期純利益	80,901	74,235

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	82,500	75,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,933	△3,212
その他の包括利益合計	1,933	△3,212
四半期包括利益	84,434	72,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82,835	71,022
非支配株主に係る四半期包括利益	1,598	1,714

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

減価償却費

59,929千円

52,321千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	79,280	13	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	85,378	14	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	13円27銭	12円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	80,901	74,235
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	80,901	74,235
普通株式の期中平均株式数（株）	6,098,478	6,098,478
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	12円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	11,836
（うち新株予約権（株））	(－)	(11,836)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。