Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期 第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｊ－オイルミルズ |
| 【英訳名】 | J-OIL MILLS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 八 馬 史 尚 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー |
| 【電話番号】 | (03)5148－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 渡 辺 光 祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー |
| 【電話番号】 | (03)5148－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 渡 辺 光 祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ 大阪支社 (大阪市北区中之島六丁目２番57号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ 名古屋支店 (名古屋市中区錦二丁目18番19号) |
E00434 26130 株式会社Ｊ－オイルミルズ J-OIL MILLS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00434-000 2018-08-09 E00434-000 2017-04-01 2017-06-30 E00434-000 2017-04-01 2018-03-31 E00434-000 2018-04-01 2018-06-30 E00434-000 2017-06-30 E00434-000 2018-03-31 E00434-000 2018-06-30 E00434-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00434-000:OilsAndMealsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00434-000:OilsAndMealsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00434-000:ProcessedOilAndFatBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00434-000:ProcessedOilAndFatBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00434-000:FoodAndFineChemicalsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00434-000:FoodAndFineChemicalsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00434-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00434-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00434-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00434-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00434-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00434-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00434-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 46,761 | 47,121 | 183,361 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,068 | 2,004 | 5,137 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 710 | 1,829 | 4,127 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,150 | 2,410 | 2,786 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,931 | 85,916 | 84,115 |
| 総資産額 | (百万円) | 160,089 | 155,131 | 153,642 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.73 | 111.18 | 249.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.4 | 55.3 | 54.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、連結決算における開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた㈱Ｊ-サービス、横浜パック㈱、ゴールデンサービス㈱を連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられ、個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような状況下において当社グループは、油脂製品の販売価格の改定が浸透し、ミール価格が高値となったことから油脂事業が好調に推移しました。また、第五期中期経営計画の達成に向けて持続的な成長をより確実なものとするために、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントを変更しました。これにより責任の所在を明確にし、権限委譲による意思決定の迅速化を図り、成長を更に加速させることを目指しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高471億21百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益18億45百万円（前年同四半期比112.4％増）、経常利益20億４百万円（前年同四半期比87.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億29百万円（前年同四半期比157.4％増）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加には繰延税金資産の計上による影響が含まれております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの営業概況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（油脂事業）
製油業界におきましては、主原料である大豆相場は５月末にかけてアルゼンチンの大幅減産懸念や、米国の作付面積減少予想等から１ブッシェル当たり10米ドル台前半の底堅い推移が続きましたが、６月に入ると米国産地の良好な生育状況が確認されたことや、米中貿易摩擦に対する懸念が高まり１ブッシェル当たり８米ドル台中盤まで下落しました。菜種相場は５月末にかけて１トン当たり520～540加ドルで推移しましたが、６月末にはカナダ産地の生育状況が概ね良好となったことや、大豆相場に連れ安となり１トン当たり510加ドル付近まで下落しました。また、為替相場は米FOMCで政策金利が引き上げられると１米ドル＝110円台後半まで円安ドル高が進行しました。
油脂部門においては、オリーブオイルは店頭での販売促進活動を強化したことにより売上高を確保しましたが、キャノーラ油は販売価格の維持に努めた影響で数量が減少し、家庭用油脂の売上高は前年同四半期をやや下回りました。業務用油脂ではリニューアルし長持ち機能を更に強化した「長調得徳®」及び、お肉を美味しくする「グリルオイル」を含めた「J-OILPRO®」の提案を推進しました。また前年度より取り組んできました販売価格の改定の効果もあり、売上高は前年同四半期を上回りました。
油糧部門においては、主たる需要先である配混合飼料の生産量が前年同四半期をやや上回る環境となりました。大豆ミールはシカゴ相場により販売価格は高値となりましたが、販売数量は減少しました。菜種ミールは国内需給を背景に販売価格は高値となりましたが、販売数量は減少しました。この結果、油糧部門の売上高は前年同四半期をわずかに下回りました。
以上の結果、当事業は売上高400億21百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益15億45百万円（前年同四半期比156.2％増）となりました。
（油脂加工品事業）
マーガリン部門においては、家庭用では４月より「ラーマ®」を対象とした消費者プレゼントキャンペーンと、「ラーマ®バターの風味」の増量と拡販に努めたことにより売上高は前年同四半期をやや上回りました。業務用では「グランマスター®プリメランパレッツ」を含めた高付加価値品の拡販と、新しい販促活動としてレシピ動画を活用したプロモーション施策に取り組んだことにより売上高は前年同四半期をわずかに上回りました。
粉末油脂部門においては、生産性向上の取り組みや新たな付加価値粉体素材の開発を進めましたが、主原料油の価格低下をうけて販売価格が下落したことにより売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当事業は売上高32億94百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益１億31百万円（前年同四半期比38.6％増）となりました。
（食品・ファイン事業）
スターチ部門においては、食品用および工業用のコーンスターチの拡販に取り組みました。一方、食品用加工澱粉は一部製品で原料価格が上昇し採算が悪化したことにより売上高および販売数量は下回りました。この結果、スターチ部門全体の売上高は前年同四半期をわずかに上回りました。
ファイン部門においては、ＳＯＹシートはクリーンラベル対応により米国の現地需要が拡大したことから売上高は前年同四半期を大きく上回りました。ビタミンＫ２は米国輸出が減少したことにより売上高は前年同四半期をわずかに下回りました。
ケミカル部門においては、主たる需要先である木質建材産業における新設住宅着工戸数が前年同四半期をわずかに下回りました。また、多くの原料価格が上昇し高値で推移しました。このような状況下において、木質建材用接着剤の価格改定を実施するとともに販売数量の維持に努めたことにより売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当事業は売上高34億10百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益１億62百万円（前年同四半期比28.3％増）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、売上高３億94百万円（前年同四半期比13.2％減）、セグメント利益７百万円（前年同四半期比84.0％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億88百万円増加し1,551億31百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が５億75百万円、受取手形及び売掛金が７億９百万円、たな卸資産が９億90百万円、投資その他の資産が７億40百万円であります。主な減少は、流動資産その他が７億71百万円、有形固定資産が８億38百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ３億12百万円減少し692億14百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金が８億78百万円、未払消費税等が４億35百万円であります。主な減少は、借入金が７億50百万円、未払法人税等が10億12百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ18億１百万円増加し859億16百万円となり、自己資本比率は55.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入しております。
当社は、経営支配権の移転を通じた企業活動の活性化の意義を否定するものではなく、当社株式の大規模買付についての判断は、最終的には当社株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
特に、当社の企業価値の源泉は、主として、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社の企業価値の源泉は、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えており、具体的には以下の６点を挙げることができます。
(ⅰ) 安全で安心な製品に対する信頼
(ⅱ) 安全な製品を生み出す高度な技術力
(ⅲ) 安定供給による信頼
(ⅳ) 高付加価値・高品質の製品を生み出す研究開発力
(ⅴ) 長年培った販売力
(ⅵ) 従業員
当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も維持・発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えており、また中期経営計画を策定することにより、企業価値の発展を図っております。
2017年度を初年度とする４ヶ年の第五期中期経営計画においては、４つの成長戦略と３つの構造改革を事業戦略の基本方針とし、その事業戦略を支えるべく、経営基盤の強化および企業ビジョンの浸透と組織風土改革を行います。
また当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための重要な仕組みとして、従来よりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。
取締役のうち４名は非常勤の社外取締役（うち独立社外取締役２名）であり、取締役会での審議に当たり、客観的な意見を述べております。
監査役会は、常勤の監査役１名、常勤の社外監査役１名、非常勤の監査役１名、非常勤の社外監査役１名の４名からなり、各監査役は、毎月開催される取締役会に出席して取締役の意思決定・業務執行を監視・監督しております。また、常勤監査役は経営会議にも出席し、取締役による業務執行を適法性・適正性の観点から監視・監督しております。
このように当社では、経営上の意思決定および業務執行につき、取締役会および監査役会による監視・監督により、適法かつ適正な業務執行が行われるような仕組みをとっておりますが、今後更にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させていく所存であります。
本買収防衛策は、当社株式の大量取得行為が行われる場合の当社における手続を定め、このような大量買付に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との交渉の機会を確保することにあります。
これにより、当社の企業価値の源泉である、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力等が害されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。
(ⅰ) 当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。
(ⅱ) 独立委員会は、当社取締役会に対し、上記買付等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）等を提出するよう求めることができます。
※独立委員会は、当社社外取締役、当社社外監査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者）で、当社経営陣から独立した者のみから構成されます。
(ⅲ) 独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
(ⅳ) 買付者等が、本買収防衛策の手続を遵守しない場合や当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を経た上、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。
(ⅴ) 上記(ⅱ)乃至(ⅳ)にかかわらず、当社取締役会は、(ａ)買付者等が本買収防衛策に定める手続を遵守しているとともに、買付等が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、かつ、(ｂ)新株予約権の無償割当ての実施について株主総会を開催することが実務上可能である場合には、独立委員会における手続の他、株主意思確認株主総会を招集して、当該株主総会において、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。
(ⅵ) 本買収防衛策に基づく対抗措置として、新株予約権を割り当てる場合には、当該新株予約権に、買付者等およびその関係者による権利行使は認められないという行使条件、および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることが予定されています。
(ⅶ) 本買収防衛策の有効期間は、平成32年３月期に関する定時株主総会終結の時までとします。
本買収防衛策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
当社は、次の理由から、本買収防衛策は、当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ⅰ) 経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足し、また、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充足していること。さらに、本買収防衛策は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえていること。
(ⅱ) 株主意思を重視するものであること。
(ⅲ) 独立性の高い社外者の判断を重視し、適時適切な情報開示を定めていること。
(ⅳ) 合理的な客観性要件を設定していること。
(ⅴ) 外部専門家の意見を取得することとしていること。
(ⅵ) 当社取締役の任期は１年であること。
(ⅶ) デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,754,223 | 16,754,223 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,754,223 | 16,754,223 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | － | 16,754,223 | － | 10,000 | － | 32,393 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
─
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
─
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 80,700 |
(相互保有株式)
| 普通株式 | 1,800 |
─
─
完全議決権株式(その他)
普通株式
165,984
─
16,598,400
単元未満株式
普通株式
─
１単元(100株)未満の株式
73,323
発行済株式総数
16,754,223
─
─
総株主の議決権
─
165,984
─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)、豊産商事株式会社(現 株式会社Ｊ-ウィズ)名義の株式(株主名簿上は同社名義となっておりますが、実質的に所有しておりません。)が100株(議決権１個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する株式が174,900株(議決権1,749個 議決権不行使)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株および相互保有株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区明石町８－１ | 80,700 | ─ | 80,700 | 0.48 |
| 株式会社Ｊ-オイルミルズ | |||||
| (相互保有株式) | 愛知県岡崎市福岡町下荒追28 | 1,800 | ─ | 1,800 | 0.01 |
| 太田油脂株式会社 | |||||
| 計 | ─ | 82,500 | ─ | 82,500 | 0.49 |
(注) 株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,856 | 3,432 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 33,981 | ※1 34,690 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,543 | 14,194 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,915 | 21,254 | |||||||||
| その他 | 3,361 | 2,590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,652 | 76,157 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,529 | 14,525 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,570 | 21,713 | |||||||||
| 土地 | 21,173 | 21,171 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,913 | 1,873 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,641 | 721 | |||||||||
| その他（純額） | 443 | 427 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,271 | 60,433 | |||||||||
| 無形固定資産 | 976 | 1,060 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,435 | 15,968 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 652 | 669 | |||||||||
| その他 | 718 | 908 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △134 | △134 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,674 | 17,414 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,922 | 78,908 | |||||||||
| 繰延資産 | 67 | 65 | |||||||||
| 資産合計 | 153,642 | 155,131 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,796 | 15,675 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,950 | 10,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,429 | 416 | |||||||||
| 未払消費税等 | 34 | 469 | |||||||||
| 賞与引当金 | 888 | 520 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 8 | |||||||||
| その他 | 11,299 | 11,610 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,398 | 39,901 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,940 | 6,940 | |||||||||
| リース債務 | 1,706 | 1,669 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,034 | 2,175 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17 | 17 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 60 | 80 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 98 | 97 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,091 | 3,235 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 2,319 | 2,318 | |||||||||
| その他 | 861 | 778 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,128 | 29,313 | |||||||||
| 負債合計 | 69,527 | 69,214 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,633 | 31,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,324 | 39,545 | |||||||||
| 自己株式 | △1,079 | △1,079 | |||||||||
| 株主資本合計 | 78,878 | 80,099 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,456 | 5,819 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △120 | 84 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 108 | 99 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △262 | △240 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,182 | 5,762 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 54 | 54 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,115 | 85,916 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,642 | 155,131 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 46,761 | 47,121 | |||||||||
| 売上原価 | 39,216 | 38,602 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,544 | 8,518 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,675 | 6,672 | |||||||||
| 営業利益 | 869 | 1,845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 154 | 107 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 58 | 56 | |||||||||
| 雑収入 | 31 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 245 | 198 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 30 | |||||||||
| 支払手数料 | 6 | 6 | |||||||||
| 雑支出 | 7 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 40 | |||||||||
| 経常利益 | 1,068 | 2,004 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 37 | |||||||||
| 工場再編費用 | － | 28 | |||||||||
| リース解約損 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 66 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,047 | 1,938 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 91 | 339 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 239 | △233 | |||||||||
| 法人税等合計 | 331 | 106 | |||||||||
| 四半期純利益 | 716 | 1,831 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 710 | 1,829 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 716 | 1,831 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 382 | 363 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 205 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45 | 22 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 434 | 579 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,150 | 2,410 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,144 | 2,410 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 0 |
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当第１四半期連結会計期間より、連結決算における開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた㈱Ｊ-サービス、横浜パック㈱、ゴールデンサービス㈱を連結の範囲に含めております。 (追加情報)
（税効果会計基準一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末698百万円、174,900株であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 126 | 百万円 | 120 | 百万円 |
従業員の債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 当座貸越約定に係る債務保証 | 6 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 貸出コミットメントラインの総額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）
減価償却費
| 1,148 | 百万円 |
| 1,230 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 750 | 45.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 750 | 45.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年７月２日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 | 四半期連 結損益計 算書計上 額(注2) |
||||
| 油脂事業 | 油脂加工品事業 | 食品・ファイン事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,803 | 3,237 | 3,266 | 46,307 | 454 | 46,761 | － | 46,761 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 444 | 120 | 25 | 589 | － | 589 | △589 | － |
| 計 | 40,247 | 3,357 | 3,291 | 46,896 | 454 | 47,351 | △589 | 46,761 |
| セグメント利益 | 603 | 94 | 126 | 824 | 45 | 869 | － | 869 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 | 四半期連 結損益計 算書計上 額(注2) |
||||
| 油脂事業 | 油脂加工品事業 | 食品・ファイン事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,021 | 3,294 | 3,410 | 46,726 | 394 | 47,121 | － | 47,121 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 407 | 101 | 22 | 531 | － | 531 | △531 | － |
| 計 | 40,428 | 3,396 | 3,433 | 47,258 | 394 | 47,652 | △531 | 47,121 |
| セグメント利益 | 1,545 | 131 | 162 | 1,838 | 7 | 1,845 | － | 1,845 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、管理体制の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「製油事業」「その他」から、主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの「油脂事業」、マーガリン・粉末油脂の「油脂加工品事業」、主にスターチ・ファイン・ケミカルの「食品・ファイン事業」、「その他」に変更しております。また、同様に全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配分方法に基づき作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 42円73銭 | 111円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 710 | 1,829 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
710 | 1,829 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,633,663 | 16,457,868 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間174,900株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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