Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180807175723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日本山村硝子株式会社
【英訳名】	Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　山村　幸治
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西向島町15番１
【電話番号】	（０６）４３００－６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐貫　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階 （東京本社）
【電話番号】	（０３）３３４９－７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	東京総務グループリーダー　　松尾　昌城
【縦覧に供する場所】	日本山村硝子株式会社　東京本社 （東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01126 52100 日本山村硝子株式会社 Nihon Yamamura Glass Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01126-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2018-08-09 E01126-000 2018-06-30 E01126-000 2018-04-01 2018-06-30 E01126-000 2017-06-30 E01126-000 2017-04-01 2017-06-30 E01126-000 2018-03-31 E01126-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807175723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第１四半期連結 累計期間	第90期 第１四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	(百万円)	18,126	18,129	70,360
経常損益	(百万円)	1,195	305	2,168
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	(百万円)	667	142	130
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△513	△1,431	△243
純資産額	(百万円)	57,623	55,931	57,629
総資産額	(百万円)	106,971	106,725	106,468
１株当たり四半期（当期） 純損益金額	(円)	6.36	1.36	1.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.81	52.35	54.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しており、緩やかな回復が見られました。しかしながら、海外経済の不確実性や政策の動向による影響等があり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような中、山村グループでは３カ年の中期経営計画の２年目を迎えました。「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ　－心と技術を伝えたい－」というビジョンを継承し、この３カ年で集大成とすべく、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。

事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①　ガラスびん関連事業

ガラスびん関連事業では、他素材容器への転換等の影響で国内ガラスびん業界全体の出荷量は前年同期比92.9％と減少する中、当社の出荷量の落ち込みは業界平均ほど大きくなかったものの前年にはおよばず、セグメント売上高は12,061百万円（前年同期比6.7％減）と減収となりました。セグメント利益は、海外子会社において生産性は向上しましたが、品種構成や為替の影響による利益率の低下や環境規制強化に対応する費用等の増加があり、また当社の出荷量・生産量の減少や国内子会社のガラス溶解窯の更新という減益要因があったため、△229百万円（前年同期は581百万円）と減益となりました。

②　プラスチック容器関連事業

プラスチック容器関連事業では、当社において、好天の影響等により飲料用キャップの出荷が増加したため、セグメント売上高は1,915百万円（前年同期比16.6％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益効果等はありましたが、販売の品種構成による利益率低下や原料価格の上昇等により、191百万円（前年同期比13.3％減）と減益となりました。

③　物流関連事業

物流関連事業では、３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業の拡大や新規業務の獲得等により、セグメント売上高は2,825百万円（前年同期比11.4％増）と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善や配送コスト削減に努めましたが、慢性的な労働力不足による外注人員使用等により労務費が増加し、△71百万円（前年同期は△11百万円）と減益となりました。

④　ニューガラス関連事業

ニューガラス関連事業では、当社の太陽電池用ガラス、電子部品用ガラスの出荷が堅調に推移し、国内子会社の光通信用キャップ部品、ガラスセラミックスの出荷が増加したため、セグメント売上高は1,326百万円（前年同期比29.6％増）と増収となりました。セグメント利益は、修繕費等の製造経費の増加はありましたが、増収による増益効果により、140百万円（前年同期比59.9％増）と増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は18,129百万円（前年同期比0.0％増）と前期並となりました。連結営業利益は152百万円（前年同期比83.9％減）と減益となり、持分法による投資利益は261百万円（前年同期比14.6％減）となったため、連結経常利益は305百万円（前年同期比74.5％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、142百万円（前年同期比78.6％減）と減益となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、106,725百万円となりました。これは、関係会社株式が為替換算調整等の影響により1,438百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,724百万円増加したこと等が主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,955百万円増加し、50,793百万円となりました。これは、有利子負債合計が960百万円、支払手形及び買掛金が465百万円増加したこと等が主な要因です。

純資産については、為替換算調整勘定の減少1,907百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,698百万円減少し、55,931百万円となりました。自己資本比率は1.7ポイント減少して52.3％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、97百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

（注）　平成30年６月27日開催の第89期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株とする株式併合および株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を300,000,000株から30,000,000株とする旨の定款変更が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	111,452,494	111,452,494	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　1,000株
計	111,452,494	111,452,494	－	－

（注）　平成30年６月27日開催の第89期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株にする旨の定款変更が承認可決されました。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月30日	－	111,452	－	14,074	－	17,300

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　6,506,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 104,275,000	104,275	同上
単元未満株式	普通株式 　　671,494	－	１単元（1,000株）未満  の株式
発行済株式総数	111,452,494	－	－
総株主の議決権	－	104,275	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本山村硝子株式会社	兵庫県尼崎市西向島町15番１	6,506,000	－	6,506,000	5.84
計	－	6,506,000	－	6,506,000	5.84

（注）　上記は、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成30年６月30日現在、自己株式の所有株式数は6,508千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.84％）となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,610	13,183
受取手形及び売掛金	※１ 20,136	※１ 21,861
商品及び製品	6,997	7,058
仕掛品	435	534
原材料及び貯蔵品	2,859	2,882
その他	1,148	1,132
貸倒引当金	△87	△69
流動資産合計	45,101	46,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,497	8,345
機械装置及び運搬具（純額）	12,254	12,425
工具、器具及び備品（純額）	766	968
土地	10,333	10,332
建設仮勘定	857	644
有形固定資産合計	32,708	32,717
無形固定資産
その他	1,712	1,651
無形固定資産合計	1,712	1,651
投資その他の資産
投資有価証券	4,744	4,994
関係会社株式	20,566	19,128
退職給付に係る資産	949	918
その他	711	757
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	26,945	25,772
固定資産合計	61,366	60,141
資産合計	106,468	106,725

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 9,220	※１ 9,686
短期借入金	※２ 6,858	※２ 6,449
1年内償還予定の社債	100	100
未払法人税等	411	167
賞与引当金	600	344
役員賞与引当金	15	3
その他	5,452	6,323
流動負債合計	22,658	23,075
固定負債
社債	1,600	1,550
長期借入金	※２ 18,134	※２ 19,375
リース債務	1,298	1,472
環境対策引当金	33	25
退職給付に係る負債	3,158	3,160
繰延税金負債	1,258	1,434
その他	695	700
固定負債合計	26,179	27,718
負債合計	48,838	50,793
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,697	16,697
利益剰余金	28,134	28,014
自己株式	△1,234	△1,234
株主資本合計	57,672	57,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,870	2,047
繰延ヘッジ損益	13	72
為替換算調整勘定	△1,214	△3,121
退職給付に係る調整累計額	△775	△680
その他の包括利益累計額合計	△105	△1,682
非支配株主持分	63	61
純資産合計	57,629	55,931
負債純資産合計	106,468	106,725

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	18,126	18,129
売上原価	14,158	14,894
売上総利益	3,967	3,234
販売費及び一般管理費	3,019	3,081
営業利益	947	152
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	46	52
持分法による投資利益	306	261
その他	150	122
営業外収益合計	505	438
営業外費用
支払利息	124	100
為替差損	35	70
租税公課	29	28
その他	68	86
営業外費用合計	257	285
経常利益	1,195	305
特別利益
固定資産売却益	5	－
投資有価証券売却益	－	6
特別利益合計	5	6
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産廃棄損	1	4
支払補償金	278	－
特別損失合計	281	4
税金等調整前四半期純利益	919	307
法人税、住民税及び事業税	230	153
法人税等調整額	19	9
法人税等合計	249	162
四半期純利益	669	144
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	667	142

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	669	144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40	177
繰延ヘッジ損益	△87	59
為替換算調整勘定	△153	△115
退職給付に係る調整額	3	1
持分法適用会社に対する持分相当額	△904	△1,700
その他の包括利益合計	△1,183	△1,576
四半期包括利益	△513	△1,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△516	△1,433
非支配株主に係る四半期包括利益	2	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（単元株式数の変更および株式併合）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第89期定時株主総会に単元株式数の変更および株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更

（１）変更の理由

全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を進めており、100株単位への移行期限が平成30年10月１日と定められております。これを受け、当社は本年10月１日をもって、当社株式の単元を1,000株から100株に変更することといたします。

（２）変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合

（１）併合の目的

上記「１．単元株式数の変更」を行うにあたり、売買単位当たりの価格水準について、証券取引所が望ましいとしている適正な投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、当社株式について10株を１株に併合いたします。

（２）併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記載または記録された株主様が所有する普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	111,452,494株
株式併合により減少する株式数	100,307,245株
株式併合後の発行済株式総数	11,145,249株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）減少する株主数

平成30年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

	株主数（割合）	所有株式数（割合）
総株主	8,708名（100.0％）	111,452,494株（100.0％）
10株未満	407名（　4.7％）	759株（　0.0％）
10株以上	8,301名（ 95.3％）	111,451,735株（100.0％）

（４）１株未満の端数が生じる場合の対応

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いたします。

（５）効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成30年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数（平成30年10月１日付）
300,000,000株	30,000,000株

３．日程

取締役会決議日 　　　　　　　平成30年５月11日

定時株主総会決議日 　　　　　平成30年６月27日

株式併合の効力発生日 　　　　平成30年10月１日（予定）

定款の一部変更の効力発生日 　平成30年10月１日（予定）

（ご参考）株式併合および単元株式数の変更の効力発生日は平成30年10月１日ですが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成30年９月26日となります。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損益金額	63円63銭	13円59銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	535百万円	346百万円
電子記録債権	58	146
支払手形	39	25
電子記録債務	27	18

※２．財務制限条項

(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成28年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,197百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成28年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高4,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(3）当社が平成28年９月16日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,081百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が平成29年１月17日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,712百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（5）当社が平成30年３月30日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高990百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成29年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,006百万円	1,037百万円
のれんの償却額	33	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,923	1,642	2,536	1,023	18,126	－	18,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	130	2,702	1	2,836	△2,836	－
計	12,925	1,773	5,238	1,025	20,962	△2,836	18,126
セグメント利益 又は損失（△）	581	220	△11	87	878	69	947

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額69百万円には、セグメント間取引消去等27百万円、その他の調整42百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,061	1,915	2,825	1,326	18,129	－	18,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	125	2,673	2	2,801	△2,801	－
計	12,061	2,041	5,498	1,328	20,930	△2,801	18,129
セグメント利益 又は損失（△）	△229	191	△71	140	30	122	152

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額122百万円には、セグメント間取引消去等27百万円、その他の調整95百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額		6円36銭	1円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	667	142
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	667	142
普通株式の期中平均株式数	（千株）	104,953	104,944

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180807175723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。