AIPHONE CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180809084242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市川　周作
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室副室長　　和田　健
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室副室長　　和田　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01849-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2018-06-30 E01849-000 2018-04-01 2018-06-30 E01849-000 2017-06-30 E01849-000 2017-04-01 2017-06-30 E01849-000 2018-03-31 E01849-000 2017-04-01 2018-03-31 E01849-000 2018-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809084242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第１四半期 連結累計期間	第61期 第１四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	8,857	9,639	45,113
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	59	△2	2,859
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	38	109	1,533
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	666	15	2,355
純資産額	（百万円）	44,607	45,789	46,035
総資産額	（百万円）	52,123	53,359	54,634
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	2.37	6.69	94.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.58	85.81	84.26

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資については堅調に推移いたしました。また雇用情勢も引き続き改善が見られるなど緩やかな景気回復が続きました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数はほぼ前期並みに推移する一方で、インターホン設備等の更新需要は拡大いたしました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。

このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は533億５千９百万円（前連結会計年度末546億３千４百万円）となり12億７千５百万円減少いたしました。これは主に、売上高の多い前第４四半期連結会計期間の売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が17億８千７百万円減少したことによるものです。

負債は75億７千万円（前連結会計年度末85億９千９百万円）となり10億２千９百万円減少いたしました。これは主に、未払金が７億３千９百万円減少したことによるものです。

純資産は457億８千９百万円（前連結会計年度末460億３千５百万円）となり２億４千５百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が１億５千１百万円減少、その他有価証券評価差額金が１億４千８百万円減少したことによるものです。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高96億３千９百万円（前年同四半期連結累計期間比8.8％増）、営業損失は７千９百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益１千７百万円）、経常損失は２百万円（前年同四半期連結累計期間は経常利益５千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益などを計上したことにより１億９百万円（同182.1％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
---	---
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司

（日本セグメント）

国内の住宅市場につきまして、戸建住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前年同期とほぼ同水準となる中、競争が激しさを増したことによる販売価格下落の影響で売上は減少いたしました。しかしながらリニューアルでは、家電量販店向け商品の販売が好調であったことから売上が増加し、その結果、戸建住宅全体としての売上はほぼ前年同期並みとなりました。

集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から増加する中、分譲住宅においては機能とともにデザインを重視した新商品の販売が好調に推移いたしました。また、賃貸住宅においても小規模マンションアパート向けシステムの販売が順調に推移したことにより、売上は前年同期より増加いたしました。リニューアルにおきましても、分譲住宅への販売が順調に推移したことに加え、これまで行ってきた賃貸住宅への営業体制強化の効果が拡大し、販売は増加いたしました。この結果、住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。

ケア市場につきましては、新築では病院及び高齢者住宅など販売対象となる物件の着工件数が伸び悩んだことにより売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは高齢者施設におきましてＩＰネットワーク対応ナースコールシステムを軸とした営業活動が功を奏し販売が増加したことから、ケア市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。

これらの結果、売上高は82億９千５百万円（前年同四半期連結累計期間比5.7％増）となりました。なお、売上高が増加したもののグループ間取引価格の変更の影響や経費の増加等もあり営業損失は２億８千７百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失１億１千５百万円）となりました。

（北米セグメント）

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、セキュリティニーズの高まりにより、学校関連へのテレビドアホンシステムの販売が好調に推移したことに加え、公共施設及び学校関連へのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売も好調に推移し、売上は増加いたしました。

これらの結果、売上高は18億９千２百万円（前年同四半期連結累計期間比13.6％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり１億４千７百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失１千８百万円）となりました。

（欧州セグメント）

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、主要販売国であるフランス市場におきまして、テレビドアホンのプロモーション戦略が功を奏し販売が好調に推移したことに加え、ベルギー市場におきましても販売店に対する営業施策によりテレビドアホンの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、他社の新商品攻勢により集合住宅向けシステムの販売が伸び悩み、売上は減少いたしました。

これらの結果、売上高は10億５千万円（前年同四半期連結累計期間比26.3％増）となりました。なお、営業利益につきましては、売上高が増加したもののグループ間取引価格の変更の影響や経費の増加等もあり営業利益は１千万円（同48.2％減）となりました。

（タイセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。売上高は18億５千７百万円（前年同四半期連結累計期間比1.3％減）となりました。なお、営業利益はグループ間取引価格の変更の影響等もあり６千７百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失１百万円）となりました。

（べトナムセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。売上高は６億３千６百万円（前年同四半期連結累計期間比5.4％増）となりました。なお、営業利益はグループ間取引価格の変更の影響等もあり20百万円（同137.7％増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、営業施策により戸建住宅向けテレビドアホンの販売が好調に推移したものの、業務市場での売上が伸び悩み、売上は微減となりました。

シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、前期の売上に寄与した官公庁大型施設案件への納入が一段落した影響により、売上は減少いたしました。

中国の販売子会社愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、グループ全体の経営効率向上を図るために2017年12月に解散手続きを開始しております。

これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は２億２千３百万円（前年同四半期連結累計期間比8.9％減）となりました。また、上述の愛峰（上海）貿易有限公司の解散手続きを開始した影響により営業損失１千７百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益２千２百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。

もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。

当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億５千万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（2018年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,909,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,289,300	162,893	－
単元未満株式	普通株式 21,700	－	－
発行済株式総数	18,220,000	－	－
総株主の議決権	－	162,893	－

②【自己株式等】

（2018年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,909,000	－	1,909,000	10.49
計	－	1,909,000	－	1,909,000	10.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,632	14,008
受取手形及び売掛金	9,616	7,829
電子記録債権	1,801	1,612
有価証券	1,197	1,097
製品	3,649	4,353
仕掛品	1,813	1,571
原材料	3,606	3,457
その他	335	639
貸倒引当金	△60	△70
流動資産合計	35,593	34,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,616	5,636
減価償却累計額	△3,923	△3,960
建物及び構築物（純額）	1,692	1,675
機械装置及び運搬具	1,734	1,759
減価償却累計額	△1,073	△1,116
機械装置及び運搬具（純額）	661	642
工具、器具及び備品	7,229	7,243
減価償却累計額	△6,170	△6,257
工具、器具及び備品（純額）	1,058	985
土地	4,995	4,998
リース資産	108	112
減価償却累計額	△44	△45
リース資産（純額）	63	66
建設仮勘定	192	310
有形固定資産合計	8,664	8,680
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	7,927	7,667
繰延税金資産	1,009	1,077
その他	1,441	1,436
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,377	10,179
固定資産合計	19,041	18,860
資産合計	54,634	53,359

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	539	546
買掛金	1,593	1,554
リース債務	19	20
未払法人税等	266	106
製品保証引当金	151	146
賞与引当金	-	484
その他	3,912	2,566
流動負債合計	6,483	5,426
固定負債
リース債務	48	51
再評価に係る繰延税金負債	118	118
退職給付に係る負債	300	317
その他	1,649	1,656
固定負債合計	2,116	2,143
負債合計	8,599	7,570
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,407	5,407
利益剰余金	35,875	35,723
自己株式	△3,273	△3,273
株主資本合計	43,398	43,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,664	2,515
土地再評価差額金	△438	△438
為替換算調整勘定	635	682
退職給付に係る調整累計額	△224	△215
その他の包括利益累計額合計	2,636	2,543
純資産合計	46,035	45,789
負債純資産合計	54,634	53,359

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	8,857	9,639
売上原価	4,675	5,262
売上総利益	4,181	4,376
販売費及び一般管理費	4,164	4,456
営業利益又は営業損失（△）	17	△79
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	74	75
受取家賃	12	12
為替差益	6	29
その他	22	18
営業外収益合計	123	145
営業外費用
支払利息	1	1
売上割引	59	58
その他	20	8
営業外費用合計	80	68
経常利益又は経常損失（△）	59	△2
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	126
特別利益合計	0	126
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産除却損	0	2
特別損失合計	2	3
税金等調整前四半期純利益	57	120
法人税等	18	11
四半期純利益	38	109
親会社株主に帰属する四半期純利益	38	109

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	38	109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	468	△148
為替換算調整勘定	128	46
退職給付に係る調整額	30	8
その他の包括利益合計	627	△93
四半期包括利益	666	15
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	666	15

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | |
| | 前連結会計年度

（2018年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間

（2018年６月30日） |
| 受取手形裏書譲渡高 | 18百万円 | 19百万円 |

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	189百万円	212百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	277	17	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	260	16	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,132	1,650	829	－	－	8,611	245	8,857	－	8,857
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,715	14	2	1,882	603	4,219	－	4,219	△4,219	－
計	7,848	1,665	831	1,882	603	12,831	245	13,077	△4,219	8,857
セグメント利益 又は損失（△）	△115	△18	19	△1	8	△107	22	△84	101	17

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,496	1,883	1,035	－	－	9,415	223	9,639	－	9,639
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,798	8	14	1,857	636	4,316	－	4,316	△4,316	－
計	8,295	1,892	1,050	1,857	636	13,732	223	13,955	△4,316	9,639
セグメント利益 又は損失（△）	△287	147	10	67	20	△42	△17	△60	△19	△79

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	2円37銭	6円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	38	109
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	38	109
普通株式の期中平均株式数（株）	16,311,218	16,310,848

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809084242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。