Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | カンロ株式会社 |
| 【英訳名】 | KANRO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 須 和 泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル |
| 【電話番号】 | 03(3370)8811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 森 本 憲 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル |
| 【電話番号】 | 03(3370)8811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 森 本 憲 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00378 22160 カンロ株式会社 KANRO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00378-000 2018-08-09 E00378-000 2017-01-01 2017-06-30 E00378-000 2017-01-01 2017-12-31 E00378-000 2018-01-01 2018-06-30 E00378-000 2017-06-30 E00378-000 2017-12-31 E00378-000 2018-06-30 E00378-000 2017-04-01 2017-06-30 E00378-000 2018-04-01 2018-06-30 E00378-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00378-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00378-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00378-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00378-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00378-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00378-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00378-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00378-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00378-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00378-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2017年１月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年１月１日
至 2017年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,418,985 | 11,274,933 | 21,303,921 |
| 経常利益 | (千円) | 482,695 | 618,787 | 999,943 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 307,363 | 671,525 | 447,358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 378,177 | 706,084 | 602,934 |
| 純資産額 | (千円) | 9,888,821 | 10,599,549 | 10,003,359 |
| 総資産額 | (千円) | 17,412,337 | 18,505,750 | 18,275,093 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 85.14 | 187.43 | 124.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 57.3 | 54.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,008,312 | 1,042,297 | 1,512,885 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △38,758 | 41,713 | △830,970 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △486,907 | △365,284 | △855,324 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,788,589 | 2,851,260 | 2,132,534 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 |
第69期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.28 | 106.17 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は連結子会社であったひかり製菓株式会社を、2018年７月１日付で吸収合併いたしました。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費は持ち直しているものの、消費者物価の上昇などにより消費者マインドは足踏み状態にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
キャンディ市場におきましては、飴の消費は略前年並みとなりましたが、グミの消費が順調に伸長していることから、キャンディ市場全体では前年同期比微増となりました。
このような経営環境下、当社グループでは中期経営計画「ＮｅｗＫＡＮＲＯ ２０２１」に基づき、更なる品質向上策の実施、提案型営業活動による売上拡大、製造ラインの集約による製造原価の低減を図りました。また、本社オフィスの移転及び情報システム環境の整備による業務の効率化にも努めた他、ダイバーシティー推進体制の充実などにも積極的に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間のカテゴリー別売上は、飴、グミとも主力ブランド商品が伸長したことにより、其々前年同期比9.7％及び7.6％の増加となりました。その結果、売上高は前年同期比８億55百万円(8.2％)増収の112億74百万円となりました。
売上総利益は、主力ブランド商品の売上増加及び製造ラインの集約による製造原価の低減と更なる品質向上策の実施による歩留の改善など売上原価の低減を図った結果、前年同期比６億32百万円(13.2％)増益の54億26百万円となりました。
営業利益は、売上拡大に伴う販売経費の増加や本社オフィス移転、ＣＩ変更、及びひかり製菓株式会社吸収合併に伴う一時費用などが発生しましたが、前年同期比１億27百万円(26.7％)増益の６億２百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加により前年同期比１億36百万円(28.2％)増益の６億18百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、旧本社ビル売却に伴う固定資産売却益５億１百万円を特別利益に計上したことや、グミ製造ライン新設のための工場棟改築に係る固定資産の除却損32百万円、休止資産の減損損失35百万円、ひかり製菓株式会社吸収合併に伴う特別退職金及び固定資産の除却損41百万円を特別損失に計上したことなどにより、前年同期比３億64百万円(118.5％)増益の６億71百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円(1.3％)増加し185億５百万円となりました。
これは主に現金及び預金が７億８百万円、商品及び製品が１億38百万円、有形固定資産が１億８百万円増加しましたが、売上債権が７億33百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ３億65百万円(4.4％)減少し79億６百万円となりました。
これは主に未払金が２億59百万円、未払費用が１億52百万円増加しましたが、賞与引当金が２億37百万円、その他流動負債が２億67百万円、長期借入金が２億45百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ５億96百万円(6.0％)増加し105億99百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益６億71百万円の計上による増加と配当金１億９百万円の支払いによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前第２四半期連結累計期間末に比べ62百万円増加し28億51百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、10億42百万円の収入(前年同期比33百万円の収入増加)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益９億89百万円、減価償却費４億69百万円、売上債権の減少７億33百万円により資金が増加しましたが、賞与引当金の減少２億37百万円、有形固定資産売却益４億99百万円、たな卸資産の増加１億48百万円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、41百万円の収入(前年同期比80百万円の収入増加)となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入９億28百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出８億85百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、３億65百万円の支出(前年同期比１億21百万円の支出減少)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出２億45百万円、配当金の支払１億８百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億72百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,828,901 | 3,828,901 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 3,828,901 | 3,828,901 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年６月30日 | ― | 3,828,901 | ― | 2,864,249 | ― | 2,141,805 |
（2018年６月30日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ | 1,063 | 27.77 |
| カンロ共栄会 | 東京都中野区新井２丁目１０－１１ | 242 | 6.32 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２丁目５－２ | 225 | 5.88 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 173 | 4.51 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ （東京都中央区晴海１丁目８－１１） |
161 | 4.22 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－１２） |
132 | 3.44 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） |
128 | 3.36 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 121 | 3.16 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 97 | 2.53 |
| 株式会社山口銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
山口県下関市竹崎町４丁目２－３６ （東京都港区浜松町２丁目１１－３） |
80 | 2.08 |
| 計 | ― | 2,424 | 63.31 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式191千株（4.99％）があります。
２ 当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。
当該信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する55千株
（1.43％）は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。
（2018年６月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 191,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,624,300 |
36,243 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,501 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,828,901 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 36,243 | ― |
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式55,000株（議決権の数550 個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式72株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
（2018年６月30日現在）
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） カンロ株式会社 |
東京都新宿区西新宿 ３丁目20番２号 |
191,100 | ― | 191,100 | 4.99 |
| 計 | ― | 191,100 | ― | 191,100 | 4.99 |
（注）株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する55,000株（1.43％）は、上記自己株式数に含めておりません。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,202,534 | 2,911,260 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,442,866 | 4,708,968 | |||||||||
| 商品及び製品 | 419,280 | 557,834 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,508 | 26,026 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 196,565 | 186,083 | |||||||||
| その他 | 409,227 | 356,414 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,675,981 | 8,746,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,367,339 | 7,304,275 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,183,164 | △4,567,648 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,184,174 | 2,736,627 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,007,254 | 10,945,617 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,604,385 | △8,461,634 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,402,868 | 2,483,982 | |||||||||
| 土地 | 1,736,712 | 1,695,009 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 382,781 | 819,117 | |||||||||
| その他 | 899,781 | 930,797 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △685,733 | △636,163 | |||||||||
| その他（純額） | 214,047 | 294,633 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,920,585 | 8,029,369 | |||||||||
| 無形固定資産 | 149,540 | 160,896 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 649,798 | 694,327 | |||||||||
| その他 | 879,188 | 874,568 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,528,986 | 1,568,896 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,599,111 | 9,759,162 | |||||||||
| 資産合計 | 18,275,093 | 18,505,750 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,591,585 | 1,494,347 | |||||||||
| 短期借入金 | 490,000 | 490,000 | |||||||||
| 未払金 | 660,082 | 919,663 | |||||||||
| 未払費用 | 1,628,128 | 1,780,804 | |||||||||
| 未払法人税等 | 182,562 | 264,418 | |||||||||
| 賞与引当金 | 482,385 | 245,010 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34,700 | 16,900 | |||||||||
| その他 | 365,988 | 98,487 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,435,431 | 5,309,632 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 757,500 | 512,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,926,246 | 1,934,185 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 23,801 | 42,265 | |||||||||
| その他 | 128,754 | 107,617 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,836,302 | 2,596,568 | |||||||||
| 負債合計 | 8,271,733 | 7,906,200 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,864,249 | 2,864,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,550,983 | 2,550,983 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,795,421 | 5,357,808 | |||||||||
| 自己株式 | △472,806 | △473,561 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,737,849 | 10,299,481 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 270,268 | 300,743 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,758 | △675 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 265,509 | 300,068 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,003,359 | 10,599,549 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,275,093 | 18,505,750 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,418,985 | 11,274,933 | |||||||||
| 売上原価 | 5,624,647 | 5,848,092 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,794,338 | 5,426,841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,319,129 | ※１ 4,824,564 | |||||||||
| 営業利益 | 475,209 | 602,276 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 97 | 72 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,027 | 6,444 | |||||||||
| 損害金収入 | － | 5,784 | |||||||||
| 売電収入 | 5,566 | 5,051 | |||||||||
| その他 | 5,720 | 6,486 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,412 | 23,838 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,143 | 2,924 | |||||||||
| 売電費用 | 3,309 | 2,997 | |||||||||
| その他 | 2,472 | 1,407 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,926 | 7,328 | |||||||||
| 経常利益 | 482,695 | 618,787 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | 501,418 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21 | 501,418 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1,780 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,744 | 70,700 | |||||||||
| 減損損失 | 3,800 | 35,802 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 22,753 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,545 | 131,036 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 476,171 | 989,169 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,365 | 229,797 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 127,442 | 87,847 | |||||||||
| 法人税等合計 | 168,808 | 317,644 | |||||||||
| 四半期純利益 | 307,363 | 671,525 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 307,363 | 671,525 |
0104035_honbun_0146047003007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 307,363 | 671,525 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,091 | 30,475 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,722 | 4,083 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70,813 | 34,558 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 378,177 | 706,084 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 378,177 | 706,084 |
0104050_honbun_0146047003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 476,171 | 989,169 | |||||||||
| 減価償却費 | 488,962 | 469,276 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △105,696 | △237,375 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,200 | △17,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 28,013 | 13,822 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △90,050 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 7,932 | 18,464 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,125 | △6,516 | |||||||||
| 支払利息 | 4,143 | 2,924 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,744 | 70,700 | |||||||||
| 減損損失 | 3,800 | 35,802 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △21 | △499,638 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 22,753 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 439,880 | 733,897 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 62,019 | △148,590 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,426 | △97,237 | |||||||||
| その他 | 14,027 | △99,060 | |||||||||
| 小計 | 1,317,028 | 1,250,590 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,087 | 6,485 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,307 | △3,088 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | － | △85,993 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △320,216 | △125,697 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 9,721 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,008,312 | 1,042,297 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △166,272 | △885,285 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 145,462 | 928,626 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,724 | △11,175 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 10,000 | |||||||||
| その他 | △1,223 | △452 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,758 | 41,713 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △245,000 | △245,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16,446 | △11,314 | |||||||||
| 自己株式の純取得額 | ※２ △117,252 | △755 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △108,208 | △108,215 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △486,907 | △365,284 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 482,646 | 718,725 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,305,943 | 2,132,534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,788,589 | ※１ 2,851,260 |
0104100_honbun_0146047003007.htm
(追加情報)
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役と執行役員の兼務者については、その両方の地位を退いた時）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度158,650千円、55,000株、当第２四半期連結会計期間158,650千円、55,000株であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|||
| 代理店手数料 | 1,384,499 | 千円 | 1,505,332 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 109,866 | 千円 | 122,531 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,000 | 千円 | 16,900 | 千円 |
| 退職給付費用 | 65,557 | 千円 | 71,090 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,700 | 千円 | － | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 7,932 | 千円 | 18,464 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,858,589千円 | 2,911,260千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △70,000千円 | △60,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,788,589千円 | 2,851,260千円 |
※２ 「追加情報」に記載のとおり、前第２四半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を「自己株式の純取得額」に含めております。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年２月９日 取締役会 |
普通株式 | 108,716 | 6.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年８月３日 取締役会 |
普通株式 | 109,149 | 6.00 | 2017年６月30日 | 2017年８月29日 | 利益剰余金 |
（注）１ １株当たり配当額については、基準日が2017年６月30日であるため、2017年７月１日付の株式併合は加味しておりません。
２ 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。 当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年２月８日 取締役会 |
普通株式 | 109,138 | 30.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月９日 | 利益剰余金 |
（注） 2018年２月８日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年８月２日 取締役会 |
普通株式 | 109,131 | 30.00 | 2018年６月30日 | 2018年８月29日 | 利益剰余金 |
（注） 2018年８月２日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。
0104110_honbun_0146047003007.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社及び当社の連結子会社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 85.14円 | 187.43円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 307,363 | 671,525 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(千円) | 307,363 | 671,525 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 3,610 | 3,582 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間18千株、当第２四半期連結累計期間55千株であります。
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2017年11月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるひかり製菓株式会社を吸収合併することを決議し、2018年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ひかり製菓株式会社
事業の内容 菓子、食品の製造及び販売
(2) 企業結合日
2018年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ひかり製菓株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
カンロ株式会社
(5) 取引の目的を含む取引の概要
2017年よりスタートした中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の施策の一環としてグループとして保有する設備全体の生産効率を高め、売上原価低減を更に推し進めることで収益力の一層の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 #### ２ 【その他】
第69期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）中間配当については、2018年８月２日開催の取締役会において、2018年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１ 配当金の総額 109,131千円
２ １株当たりの金額 30.00円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年８月29日
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。
0201010_honbun_0146047003007.htm
該当事項はありません。
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