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The Fukui Bank, Ltd.

Quarterly Report Aug 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年8月9日
【四半期会計期間】 第199期第1四半期(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)
【会社名】 株式会社福井銀行
【英訳名】 The Fukui Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役頭取  林  正 博
【本店の所在の場所】 福井市順化1丁目1番1号
【電話番号】 (0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループマネージャー  嶋 田 祝 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町1丁目8番8号

株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】 (03)3253-2852
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  川 上 隆 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社福井銀行金沢支店

(金沢市広岡3丁目1番1号)

株式会社福井銀行東京支店

(東京都千代田区鍛冶町1丁目8番8号)

株式会社福井銀行大阪支店

(大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)東京支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

E03567 83620 株式会社福井銀行 The Fukui Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03567-000 2018-08-09 E03567-000 2017-04-01 2017-06-30 E03567-000 2017-04-01 2018-03-31 E03567-000 2018-04-01 2018-06-30 E03567-000 2017-06-30 E03567-000 2018-03-31 E03567-000 2018-06-30 E03567-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03567-000:BankingReportableSegmentsMember E03567-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03567-000:BankingReportableSegmentsMember E03567-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03567-000:LeasingReportableSegmentsMember E03567-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03567-000:LeasingReportableSegmentsMember E03567-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03567-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03567-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03567-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03567-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03567-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03567-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03567-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0734846503007.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度第1四半期連結累計期間 | 2018年度第1四半期連結累計期間 | 2017年度 |
| | | (自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日) | (自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日) | (自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 11,017 | 11,004 | 43,982 |
| 経常利益 | 百万円 | 2,324 | 757 | 6,327 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 1,524 | 672 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 3,927 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,773 | 1,036 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 5,226 |
| 純資産額 | 百万円 | 125,307 | 128,791 | 128,310 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,686,272 | 2,736,530 | 2,673,165 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 64.37 | 28.31 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 165.57 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 64.09 | 28.19 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 164.91 |
| 自己資本比率 | % | 4.49 | 4.53 | 4.62 |

(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 2017年10月1日付で10株を1株に株式併合しております。2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

3 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(イ)金融経済環境

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直しや、企業収益の改善により緩やかに回復基調を続けてまいりました。今後におきましても、雇用情勢が着実に改善していくことが期待される中で、各種経済政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。また、海外経済についても、緩やかに景気が回復していくことが期待されますが、各国の政策動向や金融資本市場の変動が国内経済に与える影響に留意が必要な状況にあります。

福井県内経済におきましても、緩やかに拡大を続けてまいりました。個人消費におきましては、雇用・所得環境の着実な改善が続くもと、着実に持ち直しの動きが見られます。また、企業におきましても、製造業の生産が増加傾向にあり、特に電子部品・デバイスなどの生産が着実に増加しております。加えて、設備投資につきましては、各業種で省人化投資の動きなどが拡大しており、増加をしております。しかしながら、有効求人倍率は全国平均を超えた高い水準が続いており、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な情勢にあります。

(ロ)財政状態、経営成績の分析

当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比633億円増加し2兆7,365億円、純資産は前連結会計年度末比4億円増加し1,287億円となりました。

主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金、地方公共団体向け貸出金及び消費者ローンがいずれも増加したことから、前連結会計年度末比153億円増加し1兆6,331億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金、個人預金及び公金預金がいずれも増加したことから、前連結会計年度末比740億円増加し2兆3,981億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比263億円減少し5,827億円となりました。

当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少を主因に、前年同期比12百万円減少し110億4百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損や貸倒償却引当費用の増加を主因に、前年同期比15億53百万円増加し102億46百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比15億66百万円減少し7億57百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8億51百万円減少し6億72百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比24百万円減少して92億22百万円、セグメント利益は前年同期比15億9百万円減少して、7億28百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比40百万円減少して18億10百万円、セグメント利益は前年同期比23百万円減少して、27百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比3百万円減少して1億37百万円、セグメント利益は前年同期比6百万円減少して、6百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。

国内業務・国際業務部門別収支

資金運用収支は、資金運用収益が58億75百万円、資金調達費用が3億円で55億74百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が18億73百万円、役務取引等費用が7億4百万円で11億69百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が26億32百万円、その他業務費用が25億64百万円で68百万円の利益となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 5,500 297 5,798
当第1四半期連結累計期間 5,268 306 5,574
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 5,587 546 △3 6,130
当第1四半期連結累計期間 5,335 542 △2 5,875
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 87 248 △3 332
当第1四半期連結累計期間 67 236 △2 300
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 1,011 17 1,029
当第1四半期連結累計期間 1,157 11 1,169
うち

 役務取引等収益
前第1四半期連結累計期間 1,695 25 1,720
当第1四半期連結累計期間 1,850 23 1,873
うち

 役務取引等費用
前第1四半期連結累計期間 683 7 691
当第1四半期連結累計期間 692 11 704
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 379 86 466
当第1四半期連結累計期間 66 2 68
うち

 その他業務収益
前第1四半期連結累計期間 2,029 103 2,133
当第1四半期連結累計期間 1,769 862 2,632
うち

 その他業務費用
前第1四半期連結累計期間 1,649 17 1,666
当第1四半期連結累計期間 1,703 860 2,564

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、18億73百万円となり、役務取引等費用は7億4百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 1,695 25 1,720
当第1四半期連結累計期間 1,850 23 1,873
うち

 預金・貸出業務
前第1四半期連結累計期間 454 454
当第1四半期連結累計期間 552 552
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 560 24 584
当第1四半期連結累計期間 555 22 578
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 161 161
当第1四半期連結累計期間 181 181
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 62 62
当第1四半期連結累計期間 56 56
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 144 0 145
当第1四半期連結累計期間 145 0 146
うち

 保険販売等業務
前第1四半期連結累計期間 74 74
当第1四半期連結累計期間 100 100
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 683 7 691
当第1四半期連結累計期間 692 11 704
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 127 3 131
当第1四半期連結累計期間 129 1 131

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 2,152,156 22,838 2,174,994
当第1四半期連結会計期間 2,235,335 31,592 2,266,928
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 1,253,074 1,253,074
当第1四半期連結会計期間 1,353,566 1,353,566
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 892,626 892,626
当第1四半期連結会計期間 876,158 876,158
うちその他 前第1四半期連結会計期間 6,454 22,838 29,293
当第1四半期連結会計期間 5,610 31,592 37,203
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 139,534 139,534
当第1四半期連結会計期間 131,229 131,229
総合計 前第1四半期連結会計期間 2,291,690 22,838 2,314,529
当第1四半期連結会計期間 2,366,564 31,592 2,398,157

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門 1,586,703 100.00 1,629,614 100.00
製造業 195,134 12.30 187,254 11.49
農業、林業 1,270 0.08 1,308 0.08
漁業 17 0.00 16 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 2,157 0.14 1,197 0.07
建設業 45,591 2.87 44,961 2.76
電気・ガス・熱供給・水道業 31,923 2.01 31,651 1.94
情報通信業 8,510 0.54 15,649 0.96
運輸業、郵便業 45,584 2.87 45,283 2.78
卸売業、小売業 150,006 9.45 146,943 9.02
金融業、保険業 72,171 4.55 98,464 6.04
不動産業、物品賃貸業 158,885 10.01 173,712 10.66
その他サービス業 88,593 5.58 89,784 5.51
地方公共団体 281,446 17.74 271,543 16.67
その他 505,409 31.86 521,842 32.02
国際業務部門 5,510 100.00 3,566 100.00
政府等
金融機関
その他 5,510 100.00 3,566 100.00
合計 1,592,214 ――― 1,633,180 ―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0734846503007.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,564,732
56,564,732
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 24,144,669 同左 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株
24,144,669 同左

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年6月30日 24,144 17,965 2,614

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年3月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2018年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 33,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 23,997,100

239,971

単元未満株式

普通株式 113,969

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

24,144,669

総株主の議決権

239,971

(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式340千株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が、300株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が3個含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 福井市順化1丁目1番1号 33,600 33,600 0.13
株式会社福井銀行
33,600 33,600 0.13

(注) 上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する340千株は含まれておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年(1982年)大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
資産の部
現金預け金 354,714 378,952
コールローン及び買入手形 - 50,000
買入金銭債権 674 712
商品有価証券 504 524
金銭の信託 6,400 6,418
有価証券 ※2 609,185 ※2 582,785
貸出金 ※1 1,617,855 ※1 1,633,180
外国為替 10,774 10,749
その他資産 51,819 51,737
有形固定資産 23,847 23,743
無形固定資産 228 247
繰延税金資産 842 852
支払承諾見返 ※2 9,695 ※2 9,610
貸倒引当金 △13,376 △12,985
資産の部合計 2,673,165 2,736,530
負債の部
預金 2,217,068 2,266,928
譲渡性預金 107,031 131,229
売現先勘定 28,401 11,478
債券貸借取引受入担保金 47,457 35,998
借用金 109,709 124,709
外国為替 68 116
その他負債 14,961 17,471
賞与引当金 227 5
役員賞与引当金 17 2
退職給付に係る負債 5,217 5,212
睡眠預金払戻損失引当金 341 320
偶発損失引当金 218 249
耐震対応損失引当金 785 785
ポイント引当金 28 46
繰延税金負債 1,060 1,011
再評価に係る繰延税金負債 2,563 2,563
支払承諾 ※2 9,695 ※2 9,610
負債の部合計 2,544,854 2,607,739
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
純資産の部
資本金 17,965 17,965
資本剰余金 2,725 2,725
利益剰余金 84,578 84,648
自己株式 △862 △822
株主資本合計 104,406 104,517
その他有価証券評価差額金 13,350 13,694
繰延ヘッジ損益 △1 -
土地再評価差額金 5,785 5,785
退職給付に係る調整累計額 5 3
その他の包括利益累計額合計 19,140 19,484
新株予約権 187 197
非支配株主持分 4,575 4,591
純資産の部合計 128,310 128,791
負債及び純資産の部合計 2,673,165 2,736,530

 0104020_honbun_0734846503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
経常収益 11,017 11,004
資金運用収益 6,130 5,875
(うち貸出金利息) 4,226 4,091
(うち有価証券利息配当金) 1,730 1,607
役務取引等収益 1,720 1,873
その他業務収益 2,133 2,632
その他経常収益 ※1 1,032 ※1 623
経常費用 8,693 10,246
資金調達費用 332 300
(うち預金利息) 113 131
役務取引等費用 691 704
その他業務費用 1,666 2,564
営業経費 5,751 5,668
その他経常費用 ※2 250 ※2 1,008
経常利益 2,324 757
特別利益 173 -
固定資産処分益 173 -
特別損失 25 8
固定資産処分損 11 8
減損損失 13 -
税金等調整前四半期純利益 2,472 749
法人税、住民税及び事業税 947 102
法人税等調整額 △59 △47
法人税等合計 887 54
四半期純利益 1,585 694
非支配株主に帰属する四半期純利益 61 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,524 672

 0104035_honbun_0734846503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
四半期純利益 1,585 694
その他の包括利益 187 342
その他有価証券評価差額金 180 342
繰延ヘッジ損益 9 1
退職給付に係る調整額 △3 △1
四半期包括利益 1,773 1,036
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,709 1,016
非支配株主に係る四半期包括利益 63 19

 0104100_honbun_0734846503007.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1 税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第1四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定しております。

(1)取引の概要

従持信託は、信託の設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

(2)信託が保有する当行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、742百万円、322千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

709百万円 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
破綻先債権額 698百万円 721百万円
延滞債権額 27,261百万円 26,035百万円
3ヵ月以上延滞債権額 133百万円 87百万円
貸出条件緩和債権額 202百万円 2百万円
合計額 28,296百万円 26,846百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
585百万円 670百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)
貸倒引当金戻入益 286百万円 ―百万円
償却債権取立益 302百万円 115百万円
株式等売却益 277百万円 239百万円
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)
貸出金償却 18百万円 636百万円
貸倒引当金繰入額 ―百万円 215百万円
株式等売却損 210百万円 56百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
減価償却費 226百万円 278百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年5月12日

取締役会
普通株式 602 2.5 2017年3月31日 2017年6月2日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、従持信託に対する配当金10百万円を含めております。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   3 株主資本の金額の変動に関する事項

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 17,965 2,734 81,691 △1,090 101,300
当第1四半期連結会計期間末までの

変動額(累計)
剰余金の配当 △602 △602
土地再評価差額金の取崩 149 149
親会社株主に帰属する四半期

 純利益(累計)
1,524 1,524
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △8 105 96
当第1四半期連結会計期間末までの

変動額(累計)合計
△8 1,071 104 1,167
当第1四半期連結会計期間末残高(百万円) 17,965 2,725 82,763 △985 102,468

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月11日

取締役会
普通株式 602 25 2018年3月31日 2018年6月1日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、従持信託に対する配当金8百万円を含めております。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3 株主資本の金額の変動に関する事項

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 17,965 2,725 84,578 △862 104,406
当第1四半期連結会計期間末までの

変動額(累計)
剰余金の配当 △602 △602
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する四半期

 純利益(累計)
672 672
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 41 41
当第1四半期連結会計期間末までの

変動額(累計)合計
0 70 40 110
当第1四半期連結会計期間末残高(百万円) 17,965 2,725 84,648 △822 104,517

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年6月30日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
9,200 1,742 10,943 73 11,017 11,017
セグメント間の内部

 経常収益
47 108 155 66 222 △222
9,247 1,850 11,098 140 11,239 △222 11,017
セグメント利益 2,238 50 2,288 13 2,301 22 2,324

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。

3 セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
9,175 1,762 10,937 75 11,013 △8 11,004
セグメント間の内部

 経常収益
47 48 95 61 157 △157
9,222 1,810 11,033 137 11,170 △165 11,004
セグメント利益 728 27 755 6 762 △4 757

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。

3 セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去等であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。  ###### (有価証券関係)

※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

該当ありません。

2 その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 13,817 28,405 14,587
債券 372,125 377,352 5,227
国債 141,857 145,109 3,251
地方債 65,779 67,339 1,560
短期社債
社債 164,487 164,904 416
その他 202,672 201,611 △1,060
うち外国証券 139,627 140,005 378
合計 588,614 607,369 18,754

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

 計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 13,942 28,316 14,374
債券 364,400 369,279 4,878
国債 134,307 137,359 3,051
地方債 68,781 70,173 1,391
短期社債
社債 161,311 161,746 434
その他 183,502 183,335 △167
うち外国証券 115,356 115,850 493
合計 561,845 580,931 19,085

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当第1四半期連結累計期間における減損処理はありません。

当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日(連結決算日)の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。 (金銭の信託関係)

※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

1 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

該当ありません。

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2018年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
その他の金銭の信託 6,400 6,400

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

 計上額(百万円)
差額(百万円)
その他の金銭の信託 6,418 6,418

※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ
為替予約 22,554 137 137
通貨オプション 134,965 606
その他
合計 ──── 137 743

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年(2002年)7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ
為替予約 17,959 43 43
通貨オプション 131,124 569
その他
合計 ──── 43 612

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年(2002年)7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

該当ありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 64.37 28.31
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 1,524 672
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
百万円 1,524 672
普通株式の期中平均株式数 千株 23,673 23,770
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 64.09 28.19
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額
百万円
普通株式増加数 千株 106 95
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(千株)

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数 411 339

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0734846503007.htm

2 【その他】

2018年5月11日開催の取締役会において、2018年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額                         602百万円

1株当たりの金額                         25円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2018年6月1日

(注) 配当金の総額には、従持信託に対する配当金8百万円を含めております。 

 0201010_honbun_0734846503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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