Meiji Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808154541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	明治ホールディングス株式会社
【英訳名】	Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長　　川村　和夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部経理財務Ｇ長　　島田　勇人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部経理財務Ｇ長　　島田　勇人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21902 22690 明治ホールディングス株式会社 Meiji Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E21902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E21902-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2018-08-09 E21902-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E21902-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2018-06-30 E21902-000 2018-04-01 2018-06-30 E21902-000 2017-06-30 E21902-000 2017-04-01 2017-06-30 E21902-000 2018-03-31 E21902-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808154541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第９期 第１四半期連結 累計期間	第10期 第１四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	301,334	296,394	1,240,860
経常利益	（百万円）	25,163	20,311	95,877
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	17,008	17,090	61,278
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	19,756	18,398	70,800
純資産	（百万円）	454,612	502,706	495,177
総資産	（百万円）	890,353	943,172	925,237
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	116.80	117.86	422.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	50.2	52.5	52.7

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808154541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

１．経営成績の状況

(単位：百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益	１株当たり 四半期純利益 （円 銭）
---	---	---	---	---	---
当第１四半期 連結累計期間	296,394	19,774	20,311	17,090	117.86
前第１四半期 連結累計期間	301,334	24,422	25,163	17,008	116.80
前年同期比 (%)	98.4	81.0	80.7	100.5	-

当社グループは「2020中期経営計画」の初年度を迎え、基本コンセプト「継続的戦略課題への取り組み」と「成長に向けた新たな挑戦」に基づき、「コア事業での高シェア・高収益の実現」「海外市場での成長基盤の確立に向けた積極的な事業拡大」「健康を軸とした新たな価値領域での仕掛け」「構造改革の継続的な実行と個別事業課題の克服」「経営基盤の進化とＣＳＲの推進」に向けた取り組みを開始しました。

2019年３月期は、2020中期経営計画の達成に向けて、食品・医薬品の両セグメントともにコア領域・成長領域に経営資源を重点的に投下し、さらなる売り上げ拡大に取り組むとともに、海外事業の展開も積極的に進めてまいります。また、食品セグメントでは物流費や人件費の上昇、医薬品セグメントでは薬価改定の影響を大きく受けるなど両セグメントともに厳しい環境下において、費用の効率的な支出や生産性向上に取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,963億94百万円（前年同期比 1.6％減）、営業利益は 197億74百万円（同 19.0％減）、経常利益は 203億11百万円（同 19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 170億90百万円（同 0.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
食品			医薬品
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	265,617	258,685	△6,931	35,904	37,858	1,954	301,521	296,543	△4,977
セグメント 利益	22,469	18,470	△3,998	1,947	1,486	△460	24,416	19,957	△4,458

（注）売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。

(1)食品

当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、海外、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売、運送等が含まれております。

売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。加工食品事業、栄養事業、海外事業は前第１四半期連結累計期間を上回りましたが、プロバイオティクスや牛乳類の減収により発酵デイリー事業は前第１四半期連結累計期間を下回り、菓子事業は取引制度変更の影響やチョコレートが大幅に減収となったことから前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

セグメント利益は、主力のプロバイオティクスやチョコレートの減収に加えて各種費用の増加により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

事業別の概況は次のとおりです。

■発酵デイリー事業

売上高は、プレーンタイプをリニューアルした「明治ブルガリアヨーグルト」が好調に推移しましたが、プロバイオティクスおよび牛乳類が減収となった結果、前第１四半期連結累計期間を下回りました。

営業利益は、減収の影響とともに物流費や宣伝費の増加により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■加工食品事業

売上高は、「明治北海道十勝カマンベールチーズ」や業務用クリームが好調に推移したことに加え、アイスクリームも「明治エッセルスーパーカップ Sweet's」シリーズが寄与したことにより前第１四半期連結累計期間を上回りました。

営業利益は、宣伝費や販促費の増加により前第１四半期連結累計期間を下回りました。

■菓子事業

売上高は、2018年４月からの取引制度見直しによる販売価格の変更に加え、チョコレートの減収や2017年８月からスナック菓子「カール」の販売エリアを縮小した影響により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

営業利益は、各種費用の削減に取り組んだものの減収の影響により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■栄養事業

売上高は、粉ミルクが好調に推移したことや、2017年９月に新フレーバーを投入した在宅栄養食の「明治メイバランスMiniカップ」シリーズの増収などにより前第１四半期連結累計期間を上回りました。

営業利益は、販促費等の増加により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■海外事業

売上高は、輸出ではベトナム向け粉ミルクが好調に推移し、海外子会社では中国子会社が前第１四半期連結累計期間を大幅に上回ったことから前第１四半期連結累計期間を上回りました。

営業利益は、米国子会社における物流費の高騰などが影響し前第１四半期連結累計期間を下回りました。

■その他国内子会社

売上高は、物流子会社などが伸長した一方で缶詰子会社売却の影響もあり前第１四半期連結累計期間並みとなりました。

営業利益は、飼料子会社が増益となりましたが、一部子会社における原材料価格高騰の影響などにより前第１四半期連結累計期間並みとなりました。

(2)医薬品

当セグメントには、医療用医薬品及び農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。

売上高は、2018年４月に実施された薬価改定の影響はあったものの、国内主力品の販売数量の伸長や海外子会社の寄与などにより前第１四半期連結累計期間を上回りました。

セグメント利益は、薬価改定の影響ならびに前第１四半期連結累計期間に発生した一時金収入の反動などが影響し前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

事業別の概況は次のとおりです。

■国内事業

売上高は、医療用医薬品では統合失調症治療薬「シクレスト」やアレルギー性疾患治療薬「ビラノア」が大幅に伸長し、農薬では新規殺虫剤「ファインセーブ」の発売も寄与したことから前第１四半期連結累計期間を上回りました。

営業利益は、薬価改定の影響ならびに前第１四半期連結累計期間に発生した一時金収入の反動もあり前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■海外事業

売上高は、抗菌薬「メイアクト」の輸出販売が大幅に伸長し、インド、インドネシアおよび中国の子会社が大幅に売り上げを拡大したことにより前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

営業利益は、前第１四半期連結累計期間に発生した一時金収入の反動や間接費の増加により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

２．財政状態の状況

〔資産〕

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 9,431億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて 179億35百万円増加しました。これは現金及び預金が 46億40百万円、受取手形及び売掛金が 44億26百万円減少した一方、その他流動資産が 203億75百万円、機械装置及び運搬具（純額）が 52億14百万円、投資有価証券が 28億72百万円増加したことなどによるものです。

〔負債〕

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 4,404億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて 104億７百万円増加しました。これは未払法人税等が 99億28百万円、賞与引当金が 54億35百万円減少した一方、コマーシャル・ペーパーが 270億円増加したことなどによるものです。

〔純資産〕

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,027億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて 75億28百万円増加しました。これは、為替換算調整勘定が 17億９百万円減少した一方、利益剰余金が 63億16百万円、その他有価証券評価差額金が 22億44百万円増加したことなどによるものです。

なお、自己資本比率は 52.5％（前連結会計年度末は 52.7％）となりました。

３．経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

４．事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

５．研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57億45百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

６．従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。

７．生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

８．主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180808154541

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	560,000,000
計	560,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	152,683,400	152,683,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	152,683,400	152,683,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	152,683,400	－	30,000	－	7,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　 7,680,600	－	－
（相互保有株式）  普通株式　　　29,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 144,183,200	1,441,832	－
単元未満株式	普通株式　　 790,200	－	－
発行済株式総数	152,683,400	－	－
総株主の議決権	－	1,441,832	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株並びに証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）含まれております。

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 明治ホールディングス㈱	東京都中央区京橋 ２－４－16	7,680,600	-	7,680,600	5.03
（相互保有株式） 都輸送㈱	神奈川県小田原市 栄町１－６－12	5,200	24,200	29,400	0.02
計	－	7,685,800	24,200	7,710,000	5.05

（注）　都輸送㈱が他人名義で所有している理由等

所有理由		名義人の氏名又は名称		名義人の住所
---	---	---	---	---	---
加入持株会における共有持分のため		明治ホールディングス取引先持株会		東京都中央区京橋２－４－16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808154541

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,613	22,973
受取手形及び売掛金	※４ 195,760	※４ 191,333
商品及び製品	86,929	84,372
仕掛品	3,344	3,591
原材料及び貯蔵品	46,194	48,254
その他	23,364	43,739
貸倒引当金	△202	△268
流動資産合計	383,004	393,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	319,894	321,254
減価償却累計額	△173,777	△174,963
建物及び構築物（純額）	146,116	146,291
機械装置及び運搬具	504,589	512,525
減価償却累計額	△372,142	△374,863
機械装置及び運搬具（純額）	132,447	137,662
工具、器具及び備品	53,736	54,269
減価償却累計額	△42,763	△42,876
工具、器具及び備品（純額）	10,972	11,393
土地	71,454	69,697
リース資産	2,710	2,739
減価償却累計額	△2,063	△2,100
リース資産（純額）	647	638
建設仮勘定	22,323	22,562
有形固定資産合計	383,962	388,245
無形固定資産
のれん	10,590	10,611
その他	11,964	12,283
無形固定資産合計	22,555	22,894
投資その他の資産
投資有価証券	90,874	93,747
退職給付に係る資産	20,777	21,105
その他	24,156	23,280
貸倒引当金	△93	△96
投資その他の資産合計	135,715	138,035
固定資産合計	542,232	549,175
資産合計	925,237	943,172

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 120,107	※４ 116,216
短期借入金	49,749	50,089
コマーシャル・ペーパー	-	27,000
未払法人税等	18,253	8,325
賞与引当金	10,857	5,422
返品調整引当金	72	72
売上割戻引当金	1,943	1,808
その他	93,444	94,456
流動負債合計	294,429	303,390
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	49,353	50,032
退職給付に係る負債	50,330	50,749
役員退職慰労引当金	148	147
その他	15,797	16,146
固定負債合計	135,629	137,076
負債合計	430,059	440,466
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	99,841	99,841
利益剰余金	366,276	372,593
自己株式	△30,521	△30,537
株主資本合計	465,595	471,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,188	35,433
繰延ヘッジ損益	△53	34
為替換算調整勘定	268	△1,440
退職給付に係る調整累計額	△11,689	△11,175
その他の包括利益累計額合計	21,714	22,851
非支配株主持分	7,866	7,957
純資産合計	495,177	502,706
負債純資産合計	925,237	943,172

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	301,334	296,394
売上原価	191,678	191,814
売上総利益	109,656	104,580
販売費及び一般管理費	85,234	84,805
営業利益	24,422	19,774
営業外収益
受取利息	32	31
受取配当金	584	603
持分法による投資利益	119	189
為替差益	107	-
その他	325	341
営業外収益合計	1,170	1,166
営業外費用
支払利息	193	165
為替差損	-	256
その他	235	205
営業外費用合計	429	628
経常利益	25,163	20,311
特別利益
固定資産売却益	643	5,002
子会社清算益	464	-
その他	34	10
特別利益合計	1,143	5,013
特別損失
固定資産廃棄損	1,017	496
減損損失	114	-
関係会社事業損失	-	282
その他	11	127
特別損失合計	1,142	905
税金等調整前四半期純利益	25,163	24,419
法人税等	7,991	7,105
四半期純利益	17,171	17,313
非支配株主に帰属する四半期純利益	163	223
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,008	17,090

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	17,171	17,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,522	2,251
繰延ヘッジ損益	31	90
為替換算調整勘定	△1,845	△1,356
退職給付に係る調整額	621	513
持分法適用会社に対する持分相当額	255	△414
その他の包括利益合計	2,585	1,084
四半期包括利益	19,756	18,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,653	18,227
非支配株主に係る四半期包括利益	103	171

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、台湾明治食品股份有限公司及びＭｅファルマ㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社の食品セグメントに属する株式会社明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

2026ビジョンに基づき当連結会計年度より開始した「2020 中期経営計画」において、コア事業での高シェア・高収益を実現していく方針です。具体的には、健康志向チョコなど市場における競争優位性の高いコア事業の市場が拡大していることから、当社グループは経営資源をコア事業に集中し、これに合わせた設備投資を計画しております。これを契機に、生産設備の稼働状況を検討した結果、長期安定稼働が見込まれるため、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後のグループの経営実態をより適正に反映するものと判断しました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は 902百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
PT MEIJI FOOD INDONESIA	164百万円	165百万円
仙台飼料㈱	89	86
従業員	90	83
計	344	335

２　社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
当社第２回無担保社債	15,000百万円	15,000百万円
当社第４回無担保社債	20,000	20,000
当社第６回無担保社債	15,000	15,000
計	50,000	50,000

３　受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形割引高	6百万円	9百万円
受取手形裏書譲渡高	67百万円	22百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四

半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計

期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年6月30日）
---	---	---
受取手形	339百万円	320百万円
支払手形	3,380	3,026

５　コミットメントライン契約

当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	30,000	30,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	11,034百万円	10,038百万円
のれんの償却額	412	401

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月12日 取締役会	普通株式	9,520	65.00	2017年３月31日	2017年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	10,512	72.50	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	265,522	35,812	301,334	-	301,334
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	94	92	186	△186	-
計	265,617	35,904	301,521	△186	301,334
セグメント利益	22,469	1,947	24,416	5	24,422

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額５百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配

分していない全社費用１百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費

用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれんの発生はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	258,597	37,796	296,394	-	296,394
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	88	61	149	△149	-
計	258,685	37,858	296,543	△149	296,394
セグメント利益	18,470	1,486	19,957	△183	19,774

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配

分していない全社費用△193百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費

用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の食品セグメントに属する株式会社明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の食品セグメントのセグメント利益は902百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれんの発生はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	116円80銭	117円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	17,008	17,090
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	17,008	17,090
普通株式の期中平均株式数（千株）	145,621	145,001

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

2018年７月２日付で、当社及び当社の連結子会社であるMeiji Seikaファルマ株式会社（以下「Meiji Seikaファ

ルマ」）は、一般財団法人化学及血清療法研究所（以下「化血研」）の人体用ワクチン事業、血漿分画製剤事業、動物用ワクチン事業を始めとした主要事業を現物出資により承継したＫＭバイオロジクス株式会社（以下「ＫＭバイオロジクス」）の株式の一部を取得し、連結子会社化いたしました。

１．株式取得の目的

明治グループは「明治グループ2026ビジョン（以下「2026ビジョン」）」において、健康、特に予防に関する栄養・医薬分野の先進的知見をもとに、食品・医薬品事業を有する明治グループならではの強みを最大限に発揮して、「健康・予防」領域へのアプローチを強化し、日本、世界で新たな健康価値を提供することを重点方針として掲げております。

化血研は、熊本県を基盤として、創立以来70年以上にわたって、人体用ワクチン、血漿分画製剤及び動物用ワクチンといった生物学的製剤の研究・開発・製造と、国内においてこれらの製品の供給を行っております。

そのため、本株式取得は「2026ビジョン」の実現と企業価値の向上に資するものであると考えております。また、対象事業を承継するＫＭバイオロジクスが当社の連結子会社となることでガバナンス体制の整備がより強化されるとともに、Meiji Seikaファルマから専門的な支援を受けることでＫＭバイオロジクスに求められる関連法規の遵守体制の強化、並びに厳格な品質及び生産管理体制の構築が見込まれ、ワクチン産業の発展と血液製剤の安定供給に貢献し、公衆衛生及び国民の健康に寄与できるものと考えております。

２．株式取得の相手会社の名称

一般財団法人化学及血清療法研究所

３．株式を取得（子会社化）した会社の名称、事業内容

（１）名称　　　ＫＭバイオロジクス株式会社

（２）事業内容　人体用ワクチン、血漿分画製剤及び動物用ワクチンなど生物学的医薬品の研究・開発・製造

・供給

４．株式取得の時期

2018年７月２日

５．取得する株式数

（１）異動前の所有株式数　　　　　　－株

（２）取得株式数

普通株式　　　　　　　　 9,800株（議決権所有割合：49％）

無議決権株式　　　　　　 7,500株

（３）取得価額

普通株式　　　　　　　　 9,800百万円

無議決権株式　　　　　　 7,500百万円

合計　　　　　　　　　　17,300百万円

（４）異動後の所有株式数

普通株式　　　　　　　　 9,800株（議決権所有割合：49％）

無議決権株式　　　　　　 7,500株

６．支払資金の調達

外部借入

７．株式取得の方法

（１）化血研が、2018年３月７日付で設立したＫＭバイオロジクスに対して対象事業の現物出資を行い、ＫＭ

バイオロジクスの株式の交付を受ける。

（２）当社及びMeiji Seikaファルマ、熊本県企業グループ（株式会社えがおホールディングス、学校法人

君が淵学園、株式会社熊本放送、株式会社再春館製薬所、株式会社テレビ熊本、富田薬品株式会社及び

株式会社肥後銀行）並びに熊本県が新たに熊本市に本店所在地をおくＫＭＢ株式会社（以下「ＫＭＢ」）

を設立する。

（３）ＫＭＢがＫＭバイオロジクスの普通株式の全部を買い取る。

（４）ＫＭＢとＫＭバイオロジクスは、ＫＭバイオロジクスを存続会社として合併する。 

２【その他】

2018年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………10,512百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………72円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月６日 

 第１四半期報告書_20180808154541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。