Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | キヤノン電子株式会社 |
| 【英訳名】 | CANON ELECTRONICS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 巻 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県秩父市下影森1248番地 |
| 【電話番号】 | 0494-23-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 石 塚 巧 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園三丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 石 塚 巧 |
| 【縦覧に供する場所】 | キヤノン電子株式会社東京本社 (東京都港区芝公園三丁目５番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02301 77390 キヤノン電子株式会社 CANON ELECTRONICS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E02301-000 2018-08-09 E02301-000 2017-01-01 2017-06-30 E02301-000 2017-01-01 2017-12-31 E02301-000 2018-01-01 2018-06-30 E02301-000 2017-06-30 E02301-000 2017-12-31 E02301-000 2018-06-30 E02301-000 2017-04-01 2017-06-30 E02301-000 2018-04-01 2018-06-30 E02301-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02301-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02301-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02301-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02301-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02301-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02301-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02301-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02301-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02301-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02301-000 2016-12-31 E02301-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02301-000:ComponentReportableSegmentsMember E02301-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02301-000:ComponentReportableSegmentsMember E02301-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02301-000:ElectronicInformationEquipmentReportableSegmentsMember E02301-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02301-000:ElectronicInformationEquipmentReportableSegmentsMember E02301-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02301-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02301-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02301-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02301-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02301-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02301-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02301-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第79期
第２四半期
連結累計期間 | 第80期
第２四半期
連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,042 | 45,797 | 83,769 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,265 | 5,520 | 9,886 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,981 | 4,018 | 7,739 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,105 | 4,152 | 8,860 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,396 | 91,869 | 87,985 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,663 | 111,158 | 108,221 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 97.55 | 98.45 | 189.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.1 | 81.3 | 81.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,667 | 2,189 | 9,679 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △895 | △6,818 | 2,895 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,226 | △269 | △2,391 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,469 | 21,161 | 26,134 |
| 回次 | 第79期 第２四半期 連結会計期間 |
第80期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.04 | 50.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国・中国間などの通商問題の動向が懸念されたものの、米国で着実に景気回復が続いたほか、欧州でも景気が緩やかに回復し、中国でも持ち直しの動きが続きました。日本経済は、企業収益や所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復しています。
このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は457億97百万円（前年同期比11.6％増）、連結経常利益は55億20百万円（前年同期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億18百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、2017年６月に打ち上げた超小型人工衛星「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」の実証実験を順調に進めており、地上の高精細画像を多数撮影しています。今後は衛星本体、撮影画像、内製コンポーネントの外販等、事業化へ向けた準備を進めてまいります。
また、当社子会社の新世代小型ロケット開発企画株式会社を事業会社化し、スペースワン株式会社へと社名を変更いたしました。スペースワン株式会社では、2021年度中の小型ロケット打上げの事業化を目指し、取り組みを加速してまいります。
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、手軽に高画質な写真撮影が可能な製品への需要が高まっていますが、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いています。このような状況の中、絞りユニット等のカメラ部品について積極的に受注活動を展開した結果、売上は増加しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産性の向上や構成部品の内製化を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みました。既存製品の生産増加により、売上は堅調に推移しました。また、ベトナム子会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニットは引き続き受注が堅調に推移し、加えてレーザープリンター向けの新規キーユニットの生産開始により売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は253億13百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は46億４百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、低速機から高速機までラインアップをより充実させたimageFORMULA（イメージフォーミュラ）シリーズの一層の拡販に努めた結果、当期は米国および欧州、中国向けの販売が好調に推移しました。また、昨年販売を開始したドキュメントスキャナーの新製品「DR-C230」が好評を得て、売上は増加しました。ハンディターミナルは、スマートフォンやタブレット端末との差別化と新しい自動認識技術の導入により、使用業種、業務範囲が拡大しています。当期は大型案件の売上を計上し、新製品のモバイルプリンター「BP-F600」の販売を開始するなど、売上は増加しました。レーザープリンターは、自動化をはじめとした生産性の向上、物流の改善等に加え、生産体制の更なる拡充に向け全力で取り組みました。また、新たに複数のオプション製品の取り込みを行い、事業全体として売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は153億58百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は21億17百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭＬ」、業務分析サービス「ログマネジメント」、名刺管理サービス「アルテマブルー」、医療機関向け日本語入力ソフト「医用辞書」、金融機関向け情報系システム「entrance® Banking（エントランス・バンキング）」等の受注活動を積極的に展開しました。また、サーバーやネットワークの構築等、インフラ関連やシステム開発・保守・運用案件の獲得に努めましたが、売上は減少しました。環境機器事業は、小型三次元加工機「MF-150A MarkⅡ」および業務用生ごみ処理機「Land care16Ⅱ」、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」について積極的な販売活動を展開したほか、歯科市場向けの小型三次元加工機「MD-350」も販売を開始しました。また、医療分野では血圧計や滅菌機などの生産移管をキヤノングループ内で受け、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は51億26百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は２億53百万円（前年同期比27.5％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,111億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億37百万円増加しました。流動資産は735億20百万円となり、28億21百万円増加しました。固定資産は376億37百万円となり、１億15百万円増加しました。うち有形固定資産は327億５百万円となり、55百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は192億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億46百万円減少しました。流動負債は173億54百万円となり、65百万円減少しました。固定負債は19億34百万円となり、８億80百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は918億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億83百万円増加しました。
（４）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間においては、主に税金等調整前四半期純利益と減価償却費により、営業キャッシュ・フローは21億89百万円の収入（前年同期比34億78百万円減）となりました。また、投資キャッシュ・フローは新製品投資、生産能力増強のための設備投資及び貸付けによる支出により68億18百万円の支出（前年同期比59億22百万円増）となり、フリーキャッシュ・フローは46億29百万円のマイナスとなりました。また、財務キャッシュ・フローは非支配株主からの払込みによる収入及び配当金の支払により２億69百万円の支出（前年同期比９億57百万円減）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は211億円61百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億72百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、コンポーネントセグメントにおいて、783名増加しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,206,540 | 42,206,540 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 42,206,540 | 42,206,540 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 42,206,540 | ― | 4,969 | ― | 9,595 |
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| キヤノン株式会社 | 東京都大田区下丸子３－30－２ | 22,500 | 53.3 |
| ビーエヌピー パリバ セック サービス ルクセンブルグ ジャスデック アバディーン グローバル クライアント アセッツ （常任代理人） 香港上海銀行東京支店カストディ業務部 |
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３－11－１) |
1,000 | 2.4 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 825 | 2.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 716 | 1.7 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 615 | 1.5 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 414 | 1.0 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ | 400 | 0.9 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 352 | 0.8 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044 （常任代理人） 株式会社みずほ銀行決済営業部 |
225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） |
284 | 0.7 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 263 | 0.6 |
| 計 | ― | 27,372 | 64.9 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 825千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 716千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 615千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 352千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) 263千株
２．上記の他に、当社が保有している自己株式1,391千株（発行済株式総数に対する所有株式割合3.3％）があります。
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,391,200 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,666,600 |
406,666 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 148,740 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 42,206,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 406,666 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） キヤノン電子株式会社 |
埼玉県秩父市下影森1248 | 1,391,200 | ― | 1,391,200 | 3.3 |
| 計 | ― | 1,391,200 | ― | 1,391,200 | 3.3 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役副社長 （LBP事業部長兼事務機コンポ事業部長） |
取締役副社長 （LBP事業部長兼事務機コンポ事業部長） |
橋元 健 | 平成30年７月25日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,434 | 21,461 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,393 | 25,162 | |||||||||
| リース投資資産 | 227 | 173 | |||||||||
| 商品及び製品 | 969 | 1,567 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,028 | 3,319 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 86 | 88 | |||||||||
| 短期貸付金 | 15,000 | 20,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 297 | 275 | |||||||||
| その他 | 1,261 | 1,470 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,698 | 73,520 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,337 | 11,226 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,767 | 3,483 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,964 | 2,998 | |||||||||
| 土地 | 14,620 | 14,703 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 71 | 293 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,761 | 32,705 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,493 | 1,523 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,041 | 1,568 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,406 | 1,120 | |||||||||
| その他 | 820 | 719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,267 | 3,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,522 | 37,637 | |||||||||
| 資産合計 | 108,221 | 111,158 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,947 | 12,129 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,006 | 588 | |||||||||
| リース債務 | 102 | 84 | |||||||||
| 未払費用 | 1,330 | 1,243 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,260 | 1,441 | |||||||||
| 賞与引当金 | 352 | 406 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32 | 12 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 11 | 7 | |||||||||
| その他 | 1,377 | 1,441 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,420 | 17,354 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 221 | 221 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,421 | 1,567 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19 | 33 | |||||||||
| その他 | 152 | 111 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,815 | 1,934 | |||||||||
| 負債合計 | 20,235 | 19,288 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,969 | 4,969 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,595 | 9,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 76,519 | 78,905 | |||||||||
| 自己株式 | △2,580 | △2,581 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,503 | 90,895 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 348 | 366 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 524 | 389 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,520 | △1,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △648 | △511 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 129 | 1,485 | |||||||||
| 純資産合計 | 87,985 | 91,869 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 108,221 | 111,158 |
0104020_honbun_0152047003007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 41,042 | 45,797 | |||||||||
| 売上原価 | 30,264 | 34,920 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,778 | 10,876 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,537 | ※１ 5,306 | |||||||||
| 営業利益 | 5,240 | 5,570 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 39 | 38 | |||||||||
| 助成金収入 | 3 | 20 | |||||||||
| その他 | 19 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62 | 88 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 30 | 135 | |||||||||
| その他 | 7 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37 | 137 | |||||||||
| 経常利益 | 5,265 | 5,520 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 25 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 6 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,284 | 5,534 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,278 | 1,313 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20 | 205 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,299 | 1,518 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,984 | 4,015 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,981 | 4,018 |
0104035_honbun_0152047003007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,984 | 4,015 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69 | 18 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 40 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △245 | △134 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 255 | 251 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 120 | 136 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,105 | 4,152 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,102 | 4,154 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | △2 |
0104050_honbun_0152047003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,284 | 5,534 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,601 | 1,345 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 54 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | △20 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 21 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △790 | △853 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39 | △38 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △11 | △13 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △7 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △307 | △1,810 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △702 | △892 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 961 | △206 | |||||||||
| その他 | 147 | 133 | |||||||||
| 小計 | 6,148 | 3,228 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 40 | 38 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △521 | △1,077 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,667 | 2,189 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △770 | △1,311 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 78 | 44 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △111 | △142 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △500 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △5,000 | |||||||||
| その他 | △98 | 92 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △895 | △6,818 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △1,225 | △1,633 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 1,365 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,226 | △269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △117 | △74 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,428 | △4,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,040 | 26,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 19,469 | ※１ 21,161 |
0104100_honbun_0152047003007.htm
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||
| 従業員の借入金(住宅資金) | 34百万円 | 従業員の借入金(住宅資金) | 30百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 給与手当及び賞与 | 1,133 | 百万円 | 1,072 | 百万円 |
| 役員報酬 | 242 | 百万円 | 267 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 61 | 百万円 | 59 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 79 | 百万円 | 73 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 332 | 百万円 | 343 | 百万円 |
| 支払運賃 | 116 | 百万円 | 151 | 百万円 |
| 賃借料 | 33 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 減価償却費 | 275 | 百万円 | 266 | 百万円 |
| 業務委託費 | 88 | 百万円 | 114 | 百万円 |
| 特許関係費 | 332 | 百万円 | 285 | 百万円 |
| 研究開発費 | 2,299 | 百万円 | 2,006 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 19,739百万円 | 21,461百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△270百万円 | △300百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,469百万円 | 21,161百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,224 | 30 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月26日 取締役会 |
普通株式 | 1,224 | 30 | 平成29年６月30日 | 平成29年８月28日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,632 | 40 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年７月25日 取締役会 |
普通株式 | 1,632 | 40 | 平成30年６月30日 | 平成30年８月27日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
22,932 | 13,455 | 36,388 | 4,654 | 41,042 | ― | 41,042 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
92 | 367 | 460 | 399 | 859 | △859 | ― |
| 計 | 23,025 | 13,823 | 36,848 | 5,053 | 41,902 | △859 | 41,042 |
| セグメント利益 | 4,366 | 2,050 | 6,417 | 349 | 6,767 | △1,526 | 5,240 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
25,313 | 15,358 | 40,671 | 5,126 | 45,797 | ― | 45,797 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
118 | 390 | 509 | 163 | 673 | △673 | ― |
| 計 | 25,432 | 15,748 | 41,181 | 5,290 | 46,471 | △673 | 45,797 |
| セグメント利益 | 4,604 | 2,117 | 6,721 | 253 | 6,975 | △1,404 | 5,570 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 97円55銭 | 98円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,981 | 4,018 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,981 | 4,018 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,816,272 | 40,815,453 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第80期(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)中間配当について、平成30年７月25日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,632百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年８月27日
0201010_honbun_0152047003007.htm
該当事項はありません。
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