Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
| 【会社名】 | JCRファーマ株式会社 |
| 【英訳名】 | JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 芦田 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県芦屋市春日町3番19号 |
| 【電話番号】 | 芦屋 0797(32)8591 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 葉口 明宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県芦屋市春日町3番19号 |
| 【電話番号】 | 芦屋 0797(32)8591 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 葉口 明宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注) 当第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
E00973 45520 JCRファーマ株式会社 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00973-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00973-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00973-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00973-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00973-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00973-000:MedicalAndResearchEquipmentBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00973-000:MedicalAndResearchEquipmentBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00973-000:PharmaceuticalBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00973-000:PharmaceuticalBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2018-06-30 E00973-000 2018-04-01 2018-06-30 E00973-000 2017-06-30 E00973-000 2017-04-01 2017-06-30 E00973-000 2018-03-31 E00973-000 2017-04-01 2018-03-31 E00973-000 2018-08-09 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20180802142538
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第43期 第1四半期 連結累計期間 |
第44期 第1四半期 連結累計期間 |
第43期 | |
| 会計期間 | 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日 |
自 2018年4月1日 至 2018年6月30日 |
自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 4,386 | 4,677 | 20,594 |
| 経常利益 | (百万円) | 628 | 574 | 3,843 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 495 | 282 | 3,070 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 496 | 343 | 3,016 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,712 | 27,451 | 27,528 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,355 | 37,812 | 38,398 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.70 | 9.19 | 98.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.61 | 9.14 | 98.11 |
| 自己資本比率 | (%) | 73.4 | 71.2 | 70.3 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社である河北杰希生物製品有限公司は、2017年4月26日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。
第1四半期報告書_20180802142538
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、経常利益は5億74百万円(前年同期比54百万円減)を計上しておりますが、本年6月25日に公表いたしました無呼吸アラーム「ベビーセンスTM」の自主回収に関連して今後発生すると見込まれる費用の総額1億72百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億82百万円(前年同期比2億12百万円減)となりました。
営業面におきましては、主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」は、薬価引下げがありましたが、販売数量の増加により売上高は伸長し28億88百万円(前年同期比1億50百万円増)となりました。また、再生医療等製品「テムセル®HS注」は順調に売上高が伸長し5億43百万円(前年同期比2億71百万円増)となりました。一方で、遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤「エポエチンアルファBS注JCR」は販売数量は増加したものの、売上高11億13百万円(前年同期比75百万円減)となりました。これらの結果、医薬品事業の売上高は45億67百万円(前年同期比3億18百万円増)となり、医療用・研究用機器事業の売上高1億10百万円(前年同期比26百万円減)を合わせた当社グループ全体の売上高は46億77百万円(前年同期比2億91百万円増)となりました。
また、利益面におきましては、売上高の増収に伴い売上総利益が30億96百万円(前年同期比1億2百万円増)となりました。また、売上高の増加に伴い販売費についても増加し、研究開発費8億25百万円(前年同期比30百万円増)を含む販売費及び一般管理費の増加(前年同期比1億71百万円増)により、営業利益は5億39百万円(前年同期比69百万円減)、経常利益は5億74百万円(前年同期比54百万円減)となりました。また、前述のとおり特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億82百万円(前年同期比2億12百万円減)となりました。
研究開発面におきましては、成長ホルモン製剤では、本年7月から「グロウジェクト®」の効能追加のためにSHOX異常症患者に対する第Ⅲ相臨床試験を開始した他、持続型成長ホルモン製剤(開発番号:JR-142)は前臨床開発の段階にあります。ライソゾーム病領域では、昨年9月にファブリー病治療酵素製剤(アガルシダーゼベータ)のバイオ後続品(開発番号:JR-051)の製造販売承認申請をおこないました。また、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤(開発番号:JR-141)のブラジル連邦共和国での第Ⅱ相臨床試験を本年6月に開始し、日本での第Ⅲ相臨床試験は8月から開始予定です。これに続いて今後は「J-Brain Cargo®」適用ポンペ病治療酵素製剤(開発番号:JR-162)およびハーラー症候群治療酵素製剤(開発番号:JR-171)の研究開発を進め、これら3種類に加え更に12種類のライソゾーム病とその中枢神経障害についても、基礎研究を経て一日も早く開発パイプラインに盛り込むことを目指しております。ライソゾーム病治療酵素製剤はいずれもグローバル展開を検討しており、アメリカ合衆国での臨床開発は、本年1月に株式会社メディパルホールディングスとアメリカ合衆国に合弁で設立しましたJCR USA, Inc.で進めていく予定です。他治療領域では、キッセイ薬品工業株式会社との共同開発による持続型赤血球造血刺激因子製剤(ダルベポエチンアルファ)のバイオ後続品(開発番号:JR-131)が製造販売承認申請の準備中で、予定通りの進捗です。細胞・再生医療分野では、他家(同種)歯髄由来幹細胞(DPC)を用いた、急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品(開発番号:JTR-161)の共同開発契約および実施許諾契約を昨年7月に帝人株式会社と締結し、研究開発を推進しております。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
① 医薬品事業
「グロウジェクト®」、「エポエチンアルファBS注JCR」および「テムセル®HS注」の売上高はそれぞれ、28億88百万円(前年同期比1億50百万円増)、11億13百万円(前年同期比75百万円減)および5億43百万円(前年同期比2億71百万円増)となり、医薬品事業の売上高は45億67百万円(前年同期比3億18百万円増)となりました。セグメント利益につきましては、研究開発費を含む販売費及び一般管理費の増加により、5億44百万円(前年同期比60百万円減)となりました。
② 医療用・研究用機器事業
医療用・研究用機器事業の売上高は1億10百万円(前年同期比26百万円減)、セグメント損失は4百万円(前年同期は3百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は378億12百万円(前連結会計年度末比5億86百万円減)、負債合計は103億60百万円(前連結会計年度末比5億9百万円減)、純資産合計は274億51百万円(前連結会計年度末比76百万円減)となりました。
流動資産は、売掛金およびたな卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億23百万円減少して223億7百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ62百万円減少して155億4百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が減少した一方で、短期借入金および賞与引当金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ82百万円増加して71億88百万円となりました。固定負債は、長期借入金および長期リース債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億92百万円減少して31億72百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ76百万円減少して274億51百万円となりました。
これらの結果、第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇して71.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億25百万円(前年同期実績7億95百万円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況は、(1)業績の状況に記載のとおりであります。
(6)従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
.
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20180802142538
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年8月9日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 32,421,577 | 32,421,577 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,421,577 | 32,421,577 | - | - |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月30日 | - | 32,421,577 | - | 9,061 | - | 7,827 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2018年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,554,600 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,856,100 |
308,561 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,877 | - | - |
| 発行済株式総数 | 32,421,577 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 308,561 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する99,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数992個が含まれております。
| 2018年6月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) JCRファーマ株式会社 |
兵庫県芦屋市春日町 3番19号 |
1,554,600 | - | 1,554,600 | 4.79 |
| 計 | - | 1,554,600 | - | 1,554,600 | 4.79 |
(注) 当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、2014年2月18日付で自己株式100,000株を資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、2018年6月30日現在において信託E口が所有する当社株式99,200株を自己株式数に含めておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20180802142538
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※ 4,895 | ※ 5,218 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,103 | 6,864 |
| 有価証券 | 1,217 | 620 |
| 商品及び製品 | 1,759 | 1,570 |
| 仕掛品 | 1,790 | 1,819 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,474 | 5,446 |
| その他 | 592 | 766 |
| 流動資産合計 | 22,831 | 22,307 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,755 | 4,703 |
| 土地 | 3,882 | 3,882 |
| 建設仮勘定 | - | 5 |
| その他(純額) | 2,215 | 2,092 |
| 有形固定資産合計 | 10,853 | 10,683 |
| 無形固定資産 | 112 | 103 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,194 | 3,276 |
| その他 | 1,429 | 1,464 |
| 貸倒引当金 | △22 | △22 |
| 投資その他の資産合計 | 4,600 | 4,717 |
| 固定資産合計 | 15,567 | 15,504 |
| 資産合計 | 38,398 | 37,812 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 585 | 491 |
| 短期借入金 | 2,893 | 3,434 |
| 未払法人税等 | 887 | 278 |
| 賞与引当金 | 560 | 907 |
| 役員賞与引当金 | 80 | 100 |
| その他 | 2,097 | 1,975 |
| 流動負債合計 | 7,105 | 7,188 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,500 | 1,950 |
| 債務保証損失引当金 | ※ 315 | ※ 307 |
| 退職給付に係る負債 | 641 | 657 |
| その他 | 307 | 257 |
| 固定負債合計 | 3,764 | 3,172 |
| 負債合計 | 10,870 | 10,360 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,061 | 9,061 |
| 資本剰余金 | 10,947 | 10,936 |
| 利益剰余金 | 10,469 | 10,320 |
| 自己株式 | △4,042 | △4,013 |
| 株主資本合計 | 26,435 | 26,305 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 462 | 530 |
| 為替換算調整勘定 | 169 | 155 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △67 | △62 |
| その他の包括利益累計額合計 | 563 | 623 |
| 新株予約権 | 344 | 337 |
| 非支配株主持分 | 185 | 185 |
| 純資産合計 | 27,528 | 27,451 |
| 負債純資産合計 | 38,398 | 37,812 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
| 売上高 | 4,386 | 4,677 |
| 売上原価 | 1,392 | 1,581 |
| 売上総利益 | 2,993 | 3,096 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,384 | 2,556 |
| 営業利益 | 609 | 539 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 5 |
| 受取配当金 | 14 | 14 |
| 為替差益 | 5 | 20 |
| その他 | 3 | 3 |
| 営業外収益合計 | 27 | 43 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 5 |
| 有価証券償還損 | - | 1 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 8 | 8 |
| 経常利益 | 628 | 574 |
| 特別利益 | ||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 5 | 8 |
| その他 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 6 | 8 |
| 特別損失 | ||
| 自主回収関連損失 | - | ※ 172 |
| 固定資産処分損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 172 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 634 | 410 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 245 | 233 |
| 法人税等調整額 | △106 | △105 |
| 法人税等合計 | 138 | 127 |
| 四半期純利益 | 495 | 282 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 495 | 282 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 495 | 282 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 68 |
| 為替換算調整勘定 | △17 | △13 |
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 5 |
| その他の包括利益合計 | 0 | 60 |
| 四半期包括利益 | 496 | 343 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 496 | 343 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※保証債務
当第1四半期連結会計期間の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金262百万円(前連結会計年度末現在270百万円)について債務保証を行っております。
また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45百万円(前連結会計年度末現在45百万円)について、定期預金45百万円を担保に供しております。
なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。
※自主回収関連損失
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年6月25日に公表いたしました無呼吸アラーム「ベビーセンスTM」の自主回収に関連して今後発生すると見込まれる費用の総額1億72百万円を、自主回収関連損失として特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 315百万円 | 316百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年5月10日 取締役会 |
普通株式 | 380 | 12.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれてお
ります。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 431 | 14.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれてお
ります。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 医薬品事業 | 医療用・研究用 機器事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,249 | 137 | 4,386 | - | 4,386 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 14 | 14 | △14 | - |
| 計 | 4,249 | 151 | 4,400 | △14 | 4,386 |
| セグメント利益 | 605 | 3 | 608 | 0 | 609 |
(注)1 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 医薬品事業 | 医療用・研究用 機器事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,567 | 110 | 4,677 | - | 4,677 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 12 | 12 | △12 | - |
| 計 | 4,567 | 123 | 4,690 | △12 | 4,677 |
| セグメント利益又は損失(△) | 544 | △4 | 539 | 0 | 539 |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 15円70銭 | 9円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
495 | 282 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 495 | 282 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,583,582 | 30,761,381 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 15円61銭 | 9円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 175,142 | 195,007 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――― | ――― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間100,000株、当第1四半期連結累計期間99,267株であります。
該当事項はありません。
2018年5月11日開催の取締役会において、2018年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 431百万円 |
| ② 1株当たりの金額 | 14円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年6月28日 |
第1四半期報告書_20180802142538
該当事項はありません。
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