NIPPON KODOSHI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180807131032

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成30年8月9日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】	NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山岡　俊則
【本店の所在の場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00685 38910 ニッポン高度紙工業株式会社 NIPPON KODOSHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00685-000 2018-08-09 E00685-000 2018-06-30 E00685-000 2018-04-01 2018-06-30 E00685-000 2017-06-30 E00685-000 2017-04-01 2017-06-30 E00685-000 2018-03-31 E00685-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180807131032

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第１四半期連結 累計期間	第89期 第１四半期連結 累計期間	第88期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,379,720	4,109,323	17,128,528
経常利益	（千円）	556,394	306,131	1,561,865
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	522,798	837,595	426,663
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	549,357	964,774	577,461
純資産額	（千円）	12,925,989	13,724,629	12,856,665
総資産額	（千円）	23,445,543	22,318,327	22,897,398
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.60	77.87	39.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.1	61.5	56.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。

当社は、平成30年6月7日付で連結子会社であるフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationの全株式を譲渡したため、同社および同社の子会社1社を当第1四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

 第１四半期報告書_20180807131032

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①業績

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の貿易政策が及ぼす影響の懸念がありましたものの、堅調な米国経済を中心に、緩やかな成長が継続しました。

わが国経済は、世界経済の緩やかな拡大を背景とした輸出や設備投資の増加などもあり、堅調に推移しました。

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、電子化の進展にともない搭載部品点数が増えている車載市場や工場での自動化・省力化が進む産業機器市場などが、引き続き堅調に推移しました。

当社は、平成30年6月7日にフィリピンの連結子会社でありますパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporation（以下、ALD社という）の当社保有の全株式およびALD社に対して保有する貸付債権の全額を譲渡いたしました。そのため、ALD社の業績は当第1四半期連結累計期間までを連結対象としております。

このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,109百万円（前年同四半期比270百万円、6.2％減）の実績となりました。

利益面につきましては、ALD社の売上高減少による稼働率低下やALD社譲渡にともなう関連費用の計上などにより、営業利益は376百万円（前年同四半期比196百万円、34.3％減）、経常利益は、為替差損などの計上もあり306百万円（前年同四半期比250百万円、45.0％減）となりました。

一方、ALD社譲渡による関係会社整理益159百万円を特別利益に計上いたしました。加えて、ALD社譲渡にともなう繰延税金資産を計上した結果、当該譲渡が法人税等合計に与える影響額△560百万円（△は利益）となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は837百万円（前年同四半期比314百万円、60.2％増）となりました。

当第1四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。

［品目別の状況］

・コンデンサ用セパレータ

車載および産業機器用などを中心に高い水準を維持しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,104百万円（前年同四半期比29百万円、1.0％減）の実績となりました。

・電池用セパレータ

省エネ型車両や定置用蓄電池システム向けに使用される大型リチウムイオン電池用を中心に、ほぼ計画通りに推移しました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は512百万円（前年同四半期比0百万円、0.1％増）の実績となりました。

・パルプ

原麻の価格高騰などを受けた販売不振により、当第1四半期連結累計期間の売上高は492百万円（前年同四半期比240百万円、32.8％減）の実績となりました。

なお、パルプにつきましては、当第1四半期連結累計期間までのALD社の業績を連結対象としております。

（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②財政状態に関する分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、22,318百万円となりました。

流動資産は、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計年度末に比べ711百万円減少し、10,735百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、有形固定資産の取得、繰延税金資産の計上等により、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、11,583百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,447百万円減少し、8,593百万円となりました。流動負債は、短期借入金の純減、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,323百万円減少し、5,277百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、3,316百万円となりました。

また、純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益837百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ867百万円増加し、13,724百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。

(4）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は104百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第1四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は446人であります。

従業員数が前連結会計年度末に比べて著しく減少した理由は、平成30年6月7日付でのALD社の株式譲渡にともない、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

当社は、平成30年6月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporation（以下、ALD社という。）の全株式およびALD社に対して保有する貸付債権の全額を、SPECIALTY PULP MANUFACTURING, INC.および同社の関連会社へ譲渡する旨を決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年6月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年8月9日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,953,582	10,953,582	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,953,582	10,953,582	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	10,953,582	―	2,241,749	―	3,942,349

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年3月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　196,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,746,400	107,464	―
単元未満株式	普通株式      10,382	―	―
発行済株式総数	10,953,582	―	―
総株主の議決権	―	107,464	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が56株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年6月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ニッポン高度紙工業 株式会社	高知県高知市春野町弘岡上648番地	196,800	－	196,800	1.80
計	―	196,800	－	196,800	1.80

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．平成30年6月30日現在の実質的な所有株式数は、196,856株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,552,378	1,259,313
受取手形及び売掛金	4,593,374	4,542,412
商品及び製品	2,007,240	2,015,243
仕掛品	863	－
原材料及び貯蔵品	3,095,786	2,579,016
その他	197,203	339,214
流動資産合計	11,446,847	10,735,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,955,574	2,897,547
機械装置及び運搬具（純額）	4,457,140	4,327,212
土地	2,188,684	2,018,326
建設仮勘定	236,353	354,157
その他（純額）	237,584	238,448
有形固定資産合計	※１ 10,075,337	※１ 9,835,693
無形固定資産	13,150	28,951
投資その他の資産
投資有価証券	309,034	332,159
繰延税金資産	827,455	1,196,536
その他	268,139	210,784
貸倒引当金	△42,565	△21,000
投資その他の資産合計	1,362,063	1,718,481
固定資産合計	11,450,551	11,583,126
資産合計	22,897,398	22,318,327

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,252,757	1,328,377
短期借入金	1,610,887	652,700
1年内返済予定の長期借入金	1,235,004	1,318,750
未払金	1,103,907	995,656
未払法人税等	414,614	23,159
賞与引当金	－	83,000
設備関係支払手形	1,655	1,655
設備関係未払金	318,438	393,804
その他	664,085	480,290
流動負債合計	6,601,351	5,277,392
固定負債
長期借入金	1,904,139	2,003,309
繰延税金負債	13,669	9,188
退職給付に係る負債	1,343,723	1,225,169
その他	177,849	78,638
固定負債合計	3,439,381	3,316,305
負債合計	10,040,733	8,593,697
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,942,043	3,942,043
利益剰余金	7,189,479	7,930,264
自己株式	△166,334	△166,334
株主資本合計	13,206,938	13,947,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,137	83,938
為替換算調整勘定	△166,920	△65,922
退職給付に係る調整累計額	△253,489	△241,109
その他の包括利益累計額合計	△350,272	△223,093
純資産合計	12,856,665	13,724,629
負債純資産合計	22,897,398	22,318,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,379,720	4,109,323
売上原価	3,228,605	3,096,880
売上総利益	1,151,114	1,012,443
販売費及び一般管理費	578,120	635,795
営業利益	572,993	376,647
営業外収益
受取利息	321	1,660
受取配当金	2,636	2,401
助成金収入	2,500	2,500
受取保険金及び配当金	6,982	583
その他	3,104	7,643
営業外収益合計	15,544	14,788
営業外費用
支払利息	8,423	22,252
為替差損	22,850	55,286
その他	869	7,765
営業外費用合計	32,144	85,304
経常利益	556,394	306,131
特別利益
関係会社整理益	－	159,752
受取保険金	135,684	－
特別利益合計	135,684	159,752
特別損失
固定資産除却損	1,925	－
特別損失合計	1,925	－
税金等調整前四半期純利益	690,152	465,884
法人税、住民税及び事業税	121,841	12,244
法人税等調整額	45,512	△383,955
法人税等合計	167,354	△371,711
四半期純利益	522,798	837,595
親会社株主に帰属する四半期純利益	522,798	837,595

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	522,798	837,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,412	13,801
為替換算調整勘定	△11,703	100,997
退職給付に係る調整額	14,850	12,380
その他の包括利益合計	26,558	127,178
四半期包括利益	549,357	964,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	549,357	964,774
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社は、平成30年6月7日付で連結子会社であるフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationの全株式を譲渡したため、同社および同社の子会社1社を当第1四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物	591,173千円	592,961千円
機械装置及び運搬具	1,783,457千円	1,783,457千円
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	28,520千円	25,543千円
計	2,858,585千円	2,857,398千円

２．偶発債務

期末日売掛債権流動化実施額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
	600,000千円	600,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	347,371千円	284,655千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月21日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成29年3月31日	平成29年6月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年6月20日 定時株主総会	普通株式	96,810	9	平成30年3月31日	平成30年6月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

Albay Agro-Industrial Development Corporation

(2) 分離した事業の内容

パルプの製造・販売

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は、セパレータ事業における原料の安定調達および当社製品の安定供給体制の維持・強化を目的に、平成28年1月にAlbay Agro-Industrial Development Corporation（以下、ALD社という。）を連結子会社化いたしました。

その後、当社は、財務体質の改善に向けた貸付等の金融支援、パルプの原料である原麻の安定調達体制の構築、パルプの品質・生産性向上に向けた技術協力および取引先との信頼関係の維持・向上に努めてまいりましたが、原麻の調達競争激化を原因とする価格高騰等により経営環境が著しく変化いたしました。その結果、当社平成30年3月期連結会計年度において、固定資産の減損損失848百万円を計上する等、ALD社は債務超過の状態が続いております。加えて、今後もALD社を取り巻く事業環境は一層厳しさを増すことが予想されるため、当社は、ALD社の業績・財務の改善策を総合的に検討してまいりました。

こうした状況の中、当社は、ALD社を当社のグループ会社として運営するよりも、フィリピンの現地事情や事業環境を熟知した企業に譲渡して当社セパレータ事業における主力原料であるマニラ麻パルプの安定調達のための信頼関係を構築することが、総合的な企業価値の向上に資すると判断し、当社が保有するALD社の全株式およびALD社に対して保有する貸付債権の全額をSPECIALTY PULP MANUFACTURING, INC.および同社の関連会社に譲渡することを決定いたしました。

(4) 事業分離日

平成30年6月7日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡および貸付債権の譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社整理益 　　　　　　 159,752千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	767,090千円
固定資産	182,839
資産合計	949,929
流動負債	267,774
固定負債	1,674,593
負債合計	1,942,368

(3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額ならびに貸付債権の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社整理益」として特別利益に計上しております。

なお、最終的な譲渡価額は、譲渡契約に定める株式等譲渡実行時の価格調整を反映して修正されるため、変更となる可能性があり、最終的な譲渡価額および譲渡損益の確定は第2四半期連結会計期間となる見込みであります。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

セパレータ事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　492,942千円

営業損失　　 65,702千円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	48円60銭	77円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	522,798	837,595
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	522,798	837,595
普通株式の期中平均株式数（株）	10,756,992	10,756,726

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180807131032

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。