Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | オリジナル設計株式会社 |
| 【英訳名】 | ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅 伸彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03－6757－8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 吉良 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03－6757－8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 吉良 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04955 46420 オリジナル設計株式会社 ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E04955-000 2018-08-09 E04955-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04955-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04955-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04955-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04955-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04955-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04955-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04955-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04955-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04955-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04955-000 2018-06-30 E04955-000 2018-01-01 2018-06-30 E04955-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
第２四半期累計期間 | 第57期
第２四半期累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 完成業務高 | (千円) | 3,268,651 | 3,656,618 | 6,256,438 |
| 経常利益 | (千円) | 653,722 | 913,604 | 1,017,376 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 544,664 | 598,295 | 973,175 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,093,000 | 1,093,000 | 1,093,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,796,800 | 7,796,800 | 7,796,800 |
| 純資産額 | (千円) | 5,147,192 | 6,102,972 | 5,584,386 |
| 総資産額 | (千円) | 6,916,817 | 8,191,419 | 7,006,540 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 81.44 | 89.31 | 145.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 88.71 | 145.11 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 74.5 | 79.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,824,056 | 3,010,747 | 434,429 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 180,856 | △258,083 | 133,119 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △64,532 | △74,966 | △75,697 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,247,310 | 5,476,396 | 2,798,825 |
| 回次 | 第56期 第２四半期 会計期間 |
第57期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.80 | 44.55 |
(注) １．完成業務高には、消費税等は含んでおりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、前第２四半期累計期間には希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当２第四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
平成30年６月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、平成30年３月調査から３％ポイント低下の21％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から１％ポイント上昇の24％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から１％低下の14％ポイント、非製造業は２％ポイント低下の８％ポイントとなりました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業で横ばいとなり、大企業非製造業ではマイナス３％ポイントと、人手不足感のさらなる強まりを懸念し景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。
こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成30年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で前年並みの予算が計上されております。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比1.3％増の予算が確保されています。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.76％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
一方、全国の汚水処理人口普及率が90.4％（平成28年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが78.3％にとどまり、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新してゆくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの地震対策、津波に強い下水道施設の補強対策など、新たなニーズも高まっています。
当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しております。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開中です。
他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、「働き方改革先進企業」を目指した長時間労働の是正や健康経営の促進、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働くことができる社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の受注高は21億２千２百万円(前年同四半期比14.2％減)となりました。一方、完成業務高は36億５千６百万円(前年同四半期比11.9％増)、営業利益は９億１千９百万円(前年同四半期比40.3％増)、経常利益は９億１千３百万円(前年同四半期比39.8％増)、四半期純利益は５億９千８百万円(前年同四半期比9.9％増)となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は19億４百万円(前年同四半期比17.7％減)となりました。一方、完成業務高は34億３千２百万円(前年同四半期比12.5％増)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は２億１千８百万円(前年同四半期比37.8％増)となりました。一方、完成業務高は２億２千４百万円(前年同四半期比3.4％増)となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主として税引前四半期純利益の計上、売上債権の減少などにより、前事業年度末と比べて26億７千７百万円増加し、54億７千６百万円になりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は30億１千万円（前年同四半期は18億２千４百万円の獲得）となりました。
主な内訳は税引前四半期純利益９憶１千３百万円、売上債権の減少額15億７千７百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は２億５千８百万円（前年同四半期は１億８千万円の獲得）となりました。
主な内訳は投資有価証券の取得による支出２憶円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は７千４百万円（前年同四半期は６千４百万円の使用）となりました。
主な内訳は配当金の支払額８千１百万円、ストック・オプションの行使による収入１千８百万円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,911,000 |
| 計 | 19,911,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,796,800 | 7,796,800 | 東京証券取引所 市場第二部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,796,800 | 7,796,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 7,796,800 | ― | 1,093,000 | ― | 2,171,308 |
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 菅 脩 | 東京都杉並区 | 1,470 | 18.86 |
| 株式会社東京スペックス | 東京都杉並区南荻窪４－20－17 | 553 | 7.09 |
| 大関 淑子 | 新潟県新発田市 | 302 | 3.88 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 272 | 3.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 189 | 2.43 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町１－５－５ (東京都中央区晴海１－８－12) |
185 | 2.38 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１－１４－１ | 174 | 2.24 |
| 高島 昭俊 | 栃木県宇都宮市 | 145 | 1.87 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 100 | 1.28 |
| 今井 正利 | 岐阜県多治見市 | 94 | 1.21 |
| 計 | ― | 3,487 | 44.73 |
(注) 当社は自己株式994,665株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 994,600 |
―
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,800,800 |
68,008
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 1,400 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
7,796,800
―
―
総株主の議決権
―
68,008
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式67,300株(議決権の数673個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式) オリジナル設計株式会社 |
東京都渋谷区元代々木町30番13号 | 994,600 | ― | 994,600 | 12.77 |
| 計 | ― | 994,600 | ― | 994,600 | 12.77 |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式67,300株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.7％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.2％
利益剰余金基準 0.3％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,514,747 | 6,192,349 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 2,106,765 | 528,778 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 161,649 | 37,752 | |||||||||
| その他 | ※ 55,167 | ※ 61,241 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,838,330 | 6,820,121 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 387,376 | 411,917 | |||||||||
| 無形固定資産 | 112,514 | 118,358 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 668,319 | ※ 841,022 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,168,210 | 1,371,298 | |||||||||
| 資産合計 | 7,006,540 | 8,191,419 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 263,748 | 101,412 | |||||||||
| リース債務 | 24,150 | 24,631 | |||||||||
| 未払法人税等 | 135,729 | 210,534 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 295,722 | 850,697 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,120 | 54,157 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 17,315 | 10,199 | |||||||||
| その他 | 324,980 | 544,369 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,097,767 | 1,796,002 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 197,051 | 168,519 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 25,252 | 24,652 | |||||||||
| リース債務 | 45,585 | 42,430 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,097 | 48,442 | |||||||||
| その他 | 8,400 | 8,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 324,386 | 292,445 | |||||||||
| 負債合計 | 1,422,154 | 2,088,447 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,093,000 | 1,093,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,886,615 | 2,878,404 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,214,757 | 2,731,966 | |||||||||
| 自己株式 | △669,783 | △641,740 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,524,589 | 6,061,631 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,509 | 40,673 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 58,509 | 40,673 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,287 | 667 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,584,386 | 6,102,972 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,006,540 | 8,191,419 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 完成業務高 | 3,268,651 | 3,656,618 | |||||||||
| 完成業務原価 | 2,013,716 | 2,096,150 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,254,935 | 1,560,468 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 599,635 | ※ 641,216 | |||||||||
| 営業利益 | 655,299 | 919,252 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 120 | 1,497 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,085 | 3,463 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 1,000 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,215 | 1,215 | |||||||||
| 出向者業務分担金 | 3,210 | - | |||||||||
| その他 | 2,879 | 1,966 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,510 | 9,141 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 996 | 1,048 | |||||||||
| 株式関係費用 | 8,657 | 5,988 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 3,991 | |||||||||
| 為替差損 | 2,077 | 3,514 | |||||||||
| その他 | 355 | 246 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,088 | 14,788 | |||||||||
| 経常利益 | 653,722 | 913,604 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 653,722 | 913,604 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,972 | 181,696 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,085 | 133,612 | |||||||||
| 法人税等合計 | 109,057 | 315,309 | |||||||||
| 四半期純利益 | 544,664 | 598,295 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 653,722 | 913,604 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,369 | 40,412 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,912 | 18,037 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △3,423 | △7,116 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △1,198 | △599 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △26,347 | △28,531 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,206 | △4,960 | |||||||||
| 支払利息 | 996 | 1,048 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 885,859 | 1,577,987 | |||||||||
| 未成業務支出金の増減額（△は増加） | 5,738 | △48 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △100,996 | △162,335 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | 431,804 | 554,975 | |||||||||
| その他 | △19,339 | 210,510 | |||||||||
| 小計 | 1,877,892 | 3,112,984 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,208 | 4,959 | |||||||||
| 利息の支払額 | △996 | △1,048 | |||||||||
| 受取補償金 | 10,000 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △66,046 | △106,148 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,824,056 | 3,010,747 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △31 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,477 | △27,037 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 200,000 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,467 | △24,927 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △676 | △4,674 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 690 | 102 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △200,000 | |||||||||
| その他の支出 | △4,163 | △3,585 | |||||||||
| その他の収入 | 3,982 | 2,038 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 180,856 | △258,083 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △33 | △29 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,441 | △12,750 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | - | 18,900 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △54,057 | △81,085 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △64,532 | △74,966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △65 | △126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,940,315 | 2,677,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,306,994 | 2,798,825 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,247,310 | ※ 5,476,396 |
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(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１） 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 平成27年３月13日取締役会決議 | |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 ６名 当社執行役員 ５名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 93,500株 |
| 付与日 | 平成27年３月31日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 自平成26年７月１日 至平成28年６月30日 |
| 権利行使期間 | 自平成27年４月７日 至平成32年３月31日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成29年12月期の経常利益が5.5億円以上となった場合にのみ、新株予約権を行使できるものとする。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益に重要な変更があった場合には、別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配値を含む。)が一度でもその時点の行使価額の30％以下となった場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を権利行使価額の90％を乗じた価格で行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
(b) 当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各新株予約権１個の一部行使は認めない。
⑤ 新株予約権者は、権利行使時において、当社または子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
⑥ 新株予約権の相続はこれを認めない。
⑦ 新株予約権者が当社に重大な損害を与えた場合であって、当社取締役会において当該新株予約権者による新株予約権の全部または一部の行使を認めない旨を決定したときは、当該新株予約権を行使することはできない。
⑧ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（２） 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当第２四半期累計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成27年ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | － |
| 前事業年度末 | 93,500 |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 93,500 |
| 権利確定後(株) | － |
| 前事業年度末 | 93,500 |
| 権利確定 | 93,500 |
| 権利行使 | 45,000 |
| 失効 | － |
| 未行使残 | 48,500 |
② 単価情報
| 平成27年ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 420 |
| 行使時平均株価(円) | 840 |
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 流動資産(その他) | 19,000 | 千円 | 31,663 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 2,200 | 千円 | 2,200 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 従業員給与手当 | 239,939 | 千円 | 241,628 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,786 | 16,019 | ||
| 退職給付費用 | 7,651 | 6,689 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 12,663 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 4,963,202 | 千円 | 6,192,349 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△715,892 | △715,952 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,247,310 | 5,476,396 |
前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 54,057 | 8.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、みずほ信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が保有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 81,085 | 12.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金817千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
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【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 81円44銭 | 89円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 544,664 | 598,295 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 544,664 | 598,295 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,687,944 | 6,699,483 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 88円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 44,917 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間には希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金 額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間68,500株、当第２四半期累計期間67,799株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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