Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | マツダ株式会社 |
| 【英訳名】 | Mazda Motor Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸本 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県安芸郡府中町新地３番１号 |
| 【電話番号】 | (082)282-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 経理部長 竹多 政博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | (03)3508-5040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 資金部長 野崎 敬吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02163 72610 マツダ株式会社 Mazda Motor Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02163-000 2018-08-09 E02163-000 2017-04-01 2017-06-30 E02163-000 2017-04-01 2018-03-31 E02163-000 2018-04-01 2018-06-30 E02163-000 2017-06-30 E02163-000 2018-03-31 E02163-000 2018-06-30 E02163-000 2017-03-31 E02163-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02163-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02163-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第152期
第１四半期
連結累計期間 | 第153期
第１四半期
連結累計期間 | 第152期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 802,055 | 873,091 | 3,474,024 |
| 経常利益 | (百万円) | 52,429 | 42,388 | 172,133 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 36,604 | 20,634 | 112,057 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 35,800 | 20,126 | 126,500 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,087,761 | 1,226,372 | 1,219,470 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,538,210 | 2,785,716 | 2,724,092 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.23 | 32.77 | 182.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.22 | 32.76 | 182.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 43.0 | 43.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 35,527 | 13,233 | 207,795 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △36,056 | △29,209 | △159,989 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,424 | 48,272 | 30,461 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 515,720 | 636,177 | 604,854 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画「構造改革ステージ２」（2017年３月期～2019年３月期）の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間においては、マツダ「アテンザ（海外名：Mazda6）」とマツダ「CX-3」の商品改良モデルを導入いたしました。「アテンザ」は、マツダブランドを牽引する最上位モデルであり、最新・最良の「走る歓び」を具現化することを開発の志とし、デザイン、走行性能、安全性能など、幅広い領域において性能や質感を大幅に向上させました。また「CX-3」では、新開発の1.8Ｌクリーンディーゼルエンジンの採用により、燃費、環境性能を向上させるとともに、力強く伸びやかな加速を実現し、意のままの走りを更に進化させております。
[グローバル販売]
当第１四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、マツダ「CX-5」やマツダ「CX-8」等のクロスオーバー系車種の販売がグローバルで好調であったことに加え、商品改良モデルの導入効果により、第１四半期としては過去最高の販売台数となる前年同期比7.0％増の403千台となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
導入以来好調な販売が続く「CX-8」が販売増加に寄与したほか、「CX-5」も昨年を上回る受注を獲得したことから、前年同期比18.5％増の49千台となりました。また、当第１四半期に導入した「アテンザ」と「CX-3」の商品改良モデルも好調な滑り出しとなっております。
＜北米＞
米国は、クロスオーバー系車種すべてで販売台数が前年を上回ったほか、「Mazda6」の商品改良モデルも販売増加に貢献したことから、前年同期比10.2％増の80千台となりました。北米全体では、カナダやメキシコにおいても販売台数が増加したことにより、前年同期比8.9％増の116千台となりました。
＜欧州＞
ドイツで販売が減少したものの、英国や需要の回復が進むロシアで販売が増加したほか、その他の国においても、スペインで前年を大幅に上回る販売となるなど、前年同期比5.2％増の67千台となりました。車種別では、「CX-5」の販売が好調に推移しております。
＜中国＞
競合の激化により「Mazda3」の販売が減少したことから、前年同期比3.8％減の68千台となりました。一方、「CX-5」等のクロスオーバー系車種は、引き続き堅調な販売を維持しております。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアでは、前年同期比4.6％減の30千台となりましたが、クロスオーバー系車種の販売は好調を維持しており、「CX-5」は前年を上回る販売台数となっております。一方、ASEAN市場では、タイやベトナムで販売が増加したほか、その他の地域においても、コロンビアやチリなどで過去最高の販売を記録したことにより、その他の市場全体では、前年同期比9.1％増の103千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、主として出荷台数の増加により、8,731億円(前年同期比710億円増、8.9％増)となりました。営業利益は、出荷台数の増加やコスト改善活動の効果の一方で、競合激化等による販売費用の増加や為替相場の影響などにより、331億円(前年同期比68億円減、17.2％減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益108億円を計上したことから、424億円(前年同期比100億円減、19.2％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用219億円等により、206億円(前年同期比160億円減、43.6％減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は売上高が7,080億円(前年同期比524億円増、8.0％増)、セグメント別営業利益(以下、営業利益)は72億円(前年同期比132億円減、64.9％減)となりました。北米は売上高が3,700億円(前年同期比188億円増、5.3％増)、営業利益は131億円(前年同期比60億円増、84.9％増)、欧州は売上高が1,618億円(前年同期比22億円増、1.4％増)、営業利益は18億円(前年同期比4億円増、24.8％増)、その他の地域は売上高が1,780億円(前年同期比268億円増、17.7％増)、営業利益は58億円(前年同期比9億円増、17.1％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より616億円増加し、2兆7,857億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より547億円増加し、1兆5,593億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より620億円増加し、5,599億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益206億円に対し、配当金の支払126億円等により、前連結会計年度末より69億円増加し、1兆2,264億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.8ポイント減少し、43.0％(劣後特約付ローンの資本性考慮後44.3％)となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益430億円に対し、たな卸資産の増加や法人税等の支払等により、132億円の増加(前年同期は355億円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出268億円等により、292億円の減少(前年同期は361億円の減少)となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、160億円の減少(前年同期は5億円の減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等を目的とした長期借入金の調達に対し、配当金の支払等により、483億円の増加(前年同期は134億円の減少)となりました。
当第１四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より313億円増加の6,362億円、有利子負債は、前連結会計年度末より620億円増加の5,599億円となり、この結果、763億円のネット・キャッシュ・ポジションとなっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、334億円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 631,803,979 | 631,803,979 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 631,803,979 | 631,803,979 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年６月30日 | ― | 631,803 | ― | 283,957 | ― | 193,847 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,050,800 |
(相互保有株式)
| 普通株式 | 42,900 |
―
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
6,294,642
同上
629,464,200
単元未満株式
普通株式
―
―
246,079
発行済株式総数
631,803,979
―
―
総株主の議決権
―
6,294,642
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 氏名又は名称 | 所有株式数(株) |
| マツダ株式会社 | 49 |
| ヨシワ工業株式会社 | 53 |
| 計 | 102 |
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| マツダ株式会社 | 広島県安芸郡府中町新地 ３番１号 |
2,050,800 | ― | 2,050,800 | 0.32 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社広島東洋カープ | 広島県広島市南区南蟹屋 ２丁目３番１号 |
22,600 | ― | 22,600 | 0.00 |
| (相互保有株式) | |||||
| ヨシワ工業株式会社 | 広島県安芸郡海田町明神町１番48号 | 20,300 | ― | 20,300 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,093,700 | ― | 2,093,700 | 0.33 |
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 395,863 | 468,911 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 221,532 | 219,851 | |||||||||
| 有価証券 | 219,300 | 178,100 | |||||||||
| たな卸資産 | 399,787 | 430,444 | |||||||||
| その他 | 125,956 | 150,502 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,028 | △964 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,361,410 | 1,446,844 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 196,806 | 195,859 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 268,861 | 274,923 | |||||||||
| 土地 | 406,117 | 405,945 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,752 | 5,268 | |||||||||
| その他（純額） | 93,886 | 91,702 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 971,422 | 973,697 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,862 | 35,425 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 210,605 | 195,720 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,798 | 3,895 | |||||||||
| その他 | 141,665 | 130,805 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △670 | △670 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 355,398 | 329,750 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,362,682 | 1,338,872 | |||||||||
| 資産合計 | 2,724,092 | 2,785,716 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 417,589 | 411,033 | |||||||||
| 短期借入金 | 101,844 | 103,994 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 74,121 | 42,674 | |||||||||
| リース債務 | 2,420 | 2,302 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,567 | 12,835 | |||||||||
| 未払費用 | 203,396 | 222,822 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 104,435 | 96,909 | |||||||||
| その他 | 76,892 | 64,902 | |||||||||
| 流動負債合計 | 996,264 | 957,471 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 265,653 | 357,445 | |||||||||
| リース債務 | 3,855 | 3,457 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 64,553 | 64,553 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 821 | 889 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67,287 | 65,891 | |||||||||
| その他 | 56,189 | 59,638 | |||||||||
| 固定負債合計 | 508,358 | 601,873 | |||||||||
| 負債合計 | 1,504,622 | 1,559,344 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 283,957 | 283,957 | |||||||||
| 資本剰余金 | 264,910 | 264,913 | |||||||||
| 利益剰余金 | 536,856 | 544,441 | |||||||||
| 自己株式 | △2,230 | △2,214 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,083,493 | 1,091,097 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,786 | 10,314 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 305 | 249 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 145,574 | 145,574 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,576 | △31,862 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16,657 | △16,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 109,432 | 108,018 | |||||||||
| 新株予約権 | 183 | 163 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,362 | 27,094 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,219,470 | 1,226,372 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,724,092 | 2,785,716 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 802,055 | 873,091 | |||||||||
| 売上原価 | 607,386 | 673,778 | |||||||||
| 売上総利益 | 194,669 | 199,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 154,737 | 166,230 | |||||||||
| 営業利益 | 39,932 | 33,083 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 907 | 1,107 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,900 | 10,820 | |||||||||
| 為替差益 | 4,420 | － | |||||||||
| その他 | 1,245 | 1,932 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,472 | 13,859 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,928 | 1,468 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,050 | |||||||||
| その他 | 1,047 | 1,036 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,975 | 4,554 | |||||||||
| 経常利益 | 52,429 | 42,388 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 495 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 50 | 1,728 | |||||||||
| 特別利益合計 | 545 | 1,739 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 382 | 649 | |||||||||
| 減損損失 | 874 | 406 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 33 | 68 | |||||||||
| 訴訟和解金 | 1,156 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,445 | 1,123 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 50,529 | 43,004 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,215 | 10,020 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,714 | 11,873 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,929 | 21,893 | |||||||||
| 四半期純利益 | 37,600 | 21,111 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 996 | 477 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36,604 | 20,634 |
0104035_honbun_0779746503007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 37,600 | 21,111 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 465 | 1,528 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,272 | △52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,356 | △1,035 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 558 | 393 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △907 | △1,819 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,800 | △985 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 35,800 | 20,126 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34,769 | 19,220 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,031 | 906 |
0104050_honbun_0779746503007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 50,529 | 43,004 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,553 | 21,671 | |||||||||
| 減損損失 | 874 | 406 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △41 | △84 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △14,948 | △7,526 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | 33 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △871 | △583 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,075 | △1,339 | |||||||||
| 支払利息 | 1,928 | 1,468 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,900 | △10,820 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △113 | 638 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,505 | 3,007 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △14,797 | △31,525 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,327 | △9,078 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,728 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 10,380 | 13,656 | |||||||||
| その他 | △5,178 | 1,911 | |||||||||
| 小計 | 44,552 | 23,146 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,801 | 3,973 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,436 | △1,166 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △8,390 | △12,720 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,527 | 13,233 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △938 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 481 | 2,699 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,635 | △26,750 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,131 | 224 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,438 | △1,892 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 1 | 1 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △24 | △2,925 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 89 | 44 | |||||||||
| その他 | △723 | △608 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,056 | △29,209 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,199 | 3,815 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 25 | 92,040 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,065 | △34,204 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 39 | 12 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △550 | △669 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,956 | △12,595 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △120 | △146 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 4 | 19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,424 | 48,272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,809 | △973 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,144 | 31,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 526,864 | 604,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 515,720 | ※１ 636,177 |
0104100_honbun_0779746503007.htm
IFRS(国際財務報告基準）を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。なお、当該会計基準の適用が当社グループの連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 #### (追加情報)
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|||||
| 欧州地域自動車ディーラー | 4,044 | 百万円 | 欧州地域自動車ディーラー | 4,355 | 百万円 | |
| オートアライアンス (タイランド)Co., Ltd. |
2,728 | 百万円 | オートアライアンス (タイランド)Co., Ltd. |
1,328 | 百万円 | |
| ㈱神戸マツダ | 114 | 百万円 | ㈱神戸マツダ | 398 | 百万円 | |
| その他 | 41 | 百万円 | その他 | 37 | 百万円 | |
| 計 | 6,927 | 百万円 | 計 | 6,118 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 365,982 | 百万円 | 468,911 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △362 | 百万円 | △10,834 | 百万円 |
| ３か月以内の短期投資である有価証券 | 150,100 | 百万円 | 178,100 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 515,720 | 百万円 | 636,177 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,956 | 20.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,595 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 の地域 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 221,596 | 288,292 | 155,786 | 136,381 | 802,055 | － | 802,055 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
433,971 | 62,959 | 3,739 | 14,853 | 515,522 | △515,522 | － |
| 計 | 655,567 | 351,251 | 159,525 | 151,234 | 1,317,577 | △515,522 | 802,055 |
| セグメント利益 | 20,417 | 7,066 | 1,443 | 4,988 | 33,914 | 6,018 | 39,932 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 の地域 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 256,704 | 300,494 | 156,556 | 159,337 | 873,091 | － | 873,091 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
451,282 | 69,542 | 5,206 | 18,678 | 544,708 | △544,708 | － |
| 計 | 707,986 | 370,036 | 161,762 | 178,015 | 1,417,799 | △544,708 | 873,091 |
| セグメント利益 | 7,172 | 13,063 | 1,801 | 5,842 | 27,878 | 5,205 | 33,083 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 61円23銭 | 32円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 36,604 | 20,634 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
36,604 | 20,634 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 597,816 | 629,752 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 61円22銭 | 32円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 67 | 133 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
平成30年７月豪雨の影響により、当社の生産拠点である宇品及び防府工場の設備等への被害はありませんでしたが、交通網の寸断により部品供給や従業員の通勤に支障が生じたことから、両工場の操業を７月７日の昼勤より７月11日まで休止いたしました。翌12日以降、段階的に操業を再開しましたが、宇品工場では生産量を抑えた操業が続いており、引き続き、地域の復旧・復興を最優先に、交通網への負担等に配慮しつつ、通常の生産体制への早期回復に向け必要な対応を図ってまいります。
なお、この豪雨による当期の業績への影響につきましては、現在調査中であります。
#### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0779746503007.htm
該当事項はありません。
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