The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 0000000_header_0852946503007.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第116期 第１四半期 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社　山梨中央銀行
【英訳名】	The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役頭取　　関　　光　良
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
【電話番号】	055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　浅　井　仁　広
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号   株式会社　山梨中央銀行東京支店
【電話番号】	03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役東京支店長　　吉　ざわ　尚　信
【縦覧に供する場所】	株式会社　山梨中央銀行東京支店 (東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号) 株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03562 83600 株式会社　山梨中央銀行 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03562-000 2018-08-09 E03562-000 2017-04-01 2017-06-30 E03562-000 2017-04-01 2018-03-31 E03562-000 2018-04-01 2018-06-30 E03562-000 2017-06-30 E03562-000 2018-03-31 E03562-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0852946503007.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成29年度第１四半期

連結累計期間 | 平成30年度第１四半期

連結累計期間 | 平成29年度 |
| | | (自平成29年４月１日

至平成29年６月30日) | (自平成30年４月１日

至平成30年６月30日) | (自平成29年４月１日

至平成30年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 14,303 | 13,315 | 54,120 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,928 | 1,499 | 7,570 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 1,424 | 1,053 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 4,920 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 3,865 | 2,980 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 2,135 |
| 純資産額 | 百万円 | 220,084 | 219,704 | 217,311 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,320,173 | 3,405,706 | 3,306,502 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 8.48 | 6.30 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 29.29 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 8.45 | 6.29 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 29.22 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.55 | 6.37 | 6.49 |

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0852946503007.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、海外景気の回復等を背景に生産が緩やかに増加し、個人消費も雇用・所得環境の改善に伴い持ち直しが続くなど、総じて緩やかに回復しました。

山梨県経済におきましては、需要面では個人消費がやや力強さを欠いたものの、設備投資が回復基調で推移し、生産面についても機械工業が増勢を維持するなど、全体としては緩やかに回復しました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、株式等売却益の減少などにより前年同期比9億87百万円減少し、133億15百万円となりました。

経常費用は、営業経費の減少などにより前年同期比5億58百万円減少し、118億16百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比4億29百万円減少し、14億99百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同3億71百万円減少し、10億53百万円となりました。

主要勘定の増減について、預金は、個人預金の増加などにより平成30年3月末比181億円増加し、2兆8,925億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同510億円増加し、2兆9,927億円となりました。

貸出金は、法人向貸出の減少などにより平成30年3月末比92億円減少し、1兆6,107億円となりました。

有価証券は、平成30年3月末比225億円増加し、1兆2,779億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、債券貸借取引支払利息が減少したことなどから前年同期比2億10百万円増加し、72億65百万円となりました。

役務取引等収支は、同6百万円増加の14億27百万円となりました。

その他業務収支は、外国為替売買損益や国債等債券損益の増加などにより同5億20百万円増加し、5億2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	6,501	552	―	7,054
当第１四半期連結累計期間	7,062	202	―	7,265
うち資金運用 　収益	前第１四半期連結累計期間	6,630	1,043	16	7,656
当第１四半期連結累計期間	7,157	330	2	7,486
うち資金調達 　費用	前第１四半期連結累計期間	128	490	16	602
当第１四半期連結累計期間	95	128	2	220
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,422	△ 0	―	1,421
当第１四半期連結累計期間	1,427	0	―	1,427
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	1,991	20	―	2,012
当第１四半期連結累計期間	2,042	19	―	2,062
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	569	21	―	590
当第１四半期連結累計期間	615	19	―	634
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	186	△ 204	―	△ 18
当第１四半期連結累計期間	621	△ 118	―	502
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	1,156	89	―	1,246
当第１四半期連結累計期間	1,452	20	―	1,473
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	970	294	―	1,264
当第１四半期連結累計期間	831	139	―	971

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比50百万円増加し、20億62百万円となりました。

役務取引等費用は同43百万円増加し、6億34百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,991	20	2,012
当第１四半期連結累計期間	2,042	19	2,062
うち預金・貸出 　業務	前第１四半期連結累計期間	732	―	732
当第１四半期連結累計期間	779	―	779
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	485	18	504
当第１四半期連結累計期間	475	19	494
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	218	―	218
当第１四半期連結累計期間	206	―	206
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	324	―	324
当第１四半期連結累計期間	330	―	330
うち保護預り 　・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	64	―	64
当第１四半期連結累計期間	65	―	65
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	27	2	29
当第１四半期連結累計期間	29	0	30
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	569	21	590
当第１四半期連結累計期間	615	19	634
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	169	18	188
当第１四半期連結累計期間	171	18	189

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,844,121	8,200	2,852,322
当第１四半期連結会計期間	2,883,818	8,729	2,892,547
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,651,550	―	1,651,550
当第１四半期連結会計期間	1,739,632	―	1,739,632
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,175,605	―	1,175,605
当第１四半期連結会計期間	1,123,616	―	1,123,616
うちその他	前第１四半期連結会計期間	16,965	8,200	25,166
当第１四半期連結会計期間	20,569	8,729	29,299
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	73,508	―	73,508
当第１四半期連結会計期間	100,188	―	100,188
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,917,630	8,200	2,925,830
当第１四半期連結会計期間	2,984,006	8,729	2,992,736

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,499,673	100.00	1,610,718	100.00
製造業	143,565	9.57	154,987	9.62
農業、林業	2,541	0.17	2,556	0.16
漁業	26	0.00	27	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	4,022	0.27	3,991	0.25
建設業	30,211	2.01	32,134	1.99
電気・ガス・熱供給・水道業	30,486	2.03	31,234	1.94
情報通信業	13,135	0.88	14,731	0.91
運輸業、郵便業	83,504	5.57	86,124	5.35
卸売業、小売業	111,073	7.41	111,773	6.94
金融業、保険業	64,558	4.30	79,804	4.95
不動産業、物品賃貸業	224,326	14.96	258,765	16.07
その他のサービス業	138,720	9.25	158,261	9.83
国・地方公共団体	273,028	18.21	284,955	17.69
その他	380,471	25.37	391,370	24.30
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,499,673	―	1,610,718	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(4) 研究開発活動

該当ありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

 0103010_honbun_0852946503007.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	398,000,000
計	398,000,000

(注)　平成30年６月26日開催の第115期定時株主総会において株式併合（当行普通株式５株を１株に併合）が承認可決され、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は79,600,000株となります。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	174,915,000	同左	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	174,915,000	同左	―	―

(注)　平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日をもって、単元株式数は1,000株から100株となります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年６月30日	―	174,915	―	15,400	―	8,287

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	7,936,000

―

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	165,920,000

165,920

同　上

単元未満株式

普通株式	1,059,000

―

１単元(1,000株)未満の株式であります。

発行済株式総数

174,915,000

―

―

総株主の議決権

―

165,920

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式365株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	甲府市丸の内 　　　一丁目20番8号	7,936,000	―	7,936,000	4.53
株式会社　山梨中央銀行
計	―	7,936,000	―	7,936,000	4.53

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0852946503007.htm

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0852946503007.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	現金預け金									311,546	387,772
	コールローン及び買入手形									6,670	5,434
	買入金銭債権									13,735	14,408
	商品有価証券									11	-
	有価証券									1,255,368	1,277,961
	貸出金									※１ 1,619,976	※１ 1,610,718
	外国為替									2,962	3,449
	その他資産									73,777	82,114
	有形固定資産									24,724	24,390
	無形固定資産									2,775	2,716
	退職給付に係る資産									1,112	1,285
	繰延税金資産									1,619	1,544
	支払承諾見返									4,285	5,250
	貸倒引当金									△12,063	△11,339
	資産の部合計									3,306,502	3,405,706
負債の部
	預金									2,874,395	2,892,547
	譲渡性預金									67,328	100,188
	債券貸借取引受入担保金									20,208	20,830
	借用金									91,825	134,560
	外国為替									1,284	1,083
	その他負債									19,195	19,960
	役員賞与引当金									46	11
	退職給付に係る負債									212	110
	役員退職慰労引当金									12	7
	睡眠預金払戻損失引当金									229	229
	偶発損失引当金									141	133
	繰延税金負債									10,023	11,088
	支払承諾									4,285	5,250
	負債の部合計									3,089,191	3,186,002
純資産の部
	資本金									15,400	15,400
	資本剰余金									8,287	8,287
	利益剰余金									162,550	163,018
	自己株式									△3,685	△3,670
	株主資本合計									182,551	183,034
	その他有価証券評価差額金									35,088	36,789
	退職給付に係る調整累計額									△2,900	△2,771
	その他の包括利益累計額合計									32,188	34,018
	新株予約権									155	140
	非支配株主持分									2,415	2,510
	純資産の部合計									217,311	219,704
負債及び純資産の部合計										3,306,502	3,405,706

 0104020_honbun_0852946503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
経常収益										14,303	13,315
	資金運用収益									7,656	7,486
		（うち貸出金利息）								3,918	3,910
		（うち有価証券利息配当金）								3,640	3,506
	役務取引等収益									2,012	2,062
	その他業務収益									1,246	1,473
	その他経常収益									※１ 3,387	※１ 2,293
経常費用										12,374	11,816
	資金調達費用									602	220
		（うち預金利息）								127	98
	役務取引等費用									590	634
	その他業務費用									1,264	971
	営業経費									7,449	7,179
	その他経常費用									※２ 2,466	※２ 2,810
経常利益										1,928	1,499
特別利益										0	-
	固定資産処分益									0	-
特別損失										22	21
	固定資産処分損									13	20
	減損損失									8	0
税金等調整前四半期純利益										1,906	1,477
法人税、住民税及び事業税										60	72
法人税等調整額										377	300
法人税等合計										437	372
四半期純利益										1,469	1,105
非支配株主に帰属する四半期純利益										45	52
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,424	1,053

 0104035_honbun_0852946503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										1,469	1,105
その他の包括利益										2,395	1,874
	その他有価証券評価差額金									2,199	1,745
	退職給付に係る調整額									195	128
四半期包括利益										3,865	2,980
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,821	2,883
	非支配株主に係る四半期包括利益									43	97

 0104100_honbun_0852946503007.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
破綻先債権額	2,239百万円	1,694百万円
延滞債権額	24,121百万円	23,596百万円
３カ月以上延滞債権額	―百万円	200百万円
貸出条件緩和債権額	4,086百万円	3,635百万円
合計額	30,447百万円	29,127百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
株式等売却益	2,663百万円	1,792百万円
貸倒引当金戻入益	379百万円	140百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
投資信託解約損	2,416百万円	2,698百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
減価償却費	550百万円	559百万円
のれんの償却額	―百万円	―百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	755	4.50	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

該当ありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	584	3.50	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

該当ありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	8.48	6.30
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,424	1,053
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	1,424	1,053
普通株式の期中平均株式数	千株	167,959	166,978
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	8.45	6.29
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	436	379
うち新株予約権	千株	436	379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当ありません。 

 0201010_honbun_0852946503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。