Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | モリテック スチール株式会社 |
| 【英訳名】 | MOLITEC STEEL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永 見 研 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区谷町六丁目18番31号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6762-2721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役本社管理部長 谷 口 正 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区谷町六丁目18番31号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6762-2721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役本社管理部長 谷 口 正 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01411 59860 モリテック スチール株式会社 MOLITEC STEEL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01411-000 2018-08-09 E01411-000 2017-04-01 2017-06-30 E01411-000 2017-04-01 2018-03-31 E01411-000 2018-04-01 2018-06-30 E01411-000 2017-06-30 E01411-000 2018-03-31 E01411-000 2018-06-30 E01411-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01411-000:MetalMaterialsReportableSegmentsMember E01411-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01411-000:MetalMaterialsReportableSegmentsMember E01411-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01411-000:HeatTreatedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01411-000:HeatTreatedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01411-000:PressWorkedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01411-000:PressWorkedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01411-000:OverseasReportableSegmentsMember E01411-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01411-000:OverseasReportableSegmentsMember E01411-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01411-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01411-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01411-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第１四半期
連結累計期間 | 第78期
第１四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,149,378 | 7,467,597 | 29,440,102 |
| 経常利益 | (千円) | 360,801 | 348,242 | 1,092,064 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 278,103 | 250,799 | 859,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 346,450 | 202,259 | 1,056,336 |
| 純資産額 | (千円) | 12,834,285 | 13,499,756 | 13,544,004 |
| 総資産額 | (千円) | 23,528,061 | 25,539,380 | 25,467,282 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 12.41 | 11.19 | 38.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.3 | 52.6 | 52.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当第１四半期連結累計期間の売上高は74億6千7百万円と前年同四半期比4.5％増加し、営業利益につきましても3億2百万円と前年同四半期比19.4％増加いたしました。
経常利益は3億4千8百万円と前年同四半期比3.5％減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても2億5千万円と前年同四半期比9.8％の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、鋼材価格の改定及び自動車関連の需要が堅調であったことなどの要因により、売上高は42億8千5百万円と前年同四半期比4.0％増加し、セグメント利益（営業利益)は1億4千9百万円と前年同四半期比24.4％の増加となりました。
(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、焼入鋼帯部門につきましては、経費増加などの要因により、売上高は3億9千3百万円と前年同四半期比1.4％増加し、セグメント利益（営業利益）は5千2百万円と前年同四半期比15.6％の減少となりました。鈑金加工品部門につきましては、製造原価低減の取組みなどにより、売上高は17億8千8百万円と前年同四半期比2.2％減少し、セグメント利益（営業利益）は2億6千1百万円と前年同四半期比6.4％の増加となりました。
(c) 海外事業
海外事業につきましては、新規需要開拓を積極的に推進した結果、売上高は10億円と前年同四半期比23.3％増加し、セグメント利益（営業利益）は1億8百万円と前年同四半期比30.0％の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より7千2百万円増加し、255億3千9百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
（イ）流動資産
流動資産の残高は、主に商品及び製品の増加により171億4千4百万円（前連結会計年度末比2千万円増加）となりました。
（ロ）固定資産
固定資産の残高は、主に機械装置及び運搬具の増加により83億9千4百万円（前連結会計年度末比5千1百万円増加）となりました。
（ハ）流動負債
流動負債の残高は、主に支払手形及び買掛金の増加により100億9千4百万円（前連結会計年度末比1億1千2百万円増加）となりました。
（二）固定負債
固定負債の残高は、主に退職給付に係る負債の増加により19億4千5百万円（前連結会計年度末比4百万円増加）となりました。
（ホ）純資産
純資産の残高は、主に為替換算調整勘定の減少により134億9千9百万円（前連結会計年度末比4千4百万円減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、昭和18年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を
主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金
加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福につながり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『持続的
に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみなら
ず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当
社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。
当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による持続的に成長する会社つくりをめざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第76期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、平成29年６月27日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。
本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。
本プランの有効期間は、平成32年６月30日までに開催される第79回定時株主総会の終了の時までであります。
当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経
営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受け
る機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行
為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利
益の確保・向上に繋がるものと考えております。
同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件
を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
当社は概ね１ヶ月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
当社の取締役会は現在９名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を１年としております。
さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。
当社は、企業倫理要綱を設けるとともに従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、
経営倫理委員会が中心となってコンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めておりま
す。
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会
が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点か
らも監査を行っております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、39,756千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,558,063 | 22,558,063 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 22,558,063 | 22,558,063 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 22,558,063 | ― | 1,848,846 | ― | 1,469,608 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 152,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
223,818
―
22,381,800
単元未満株式(注)
普通株式
―
―
23,963
発行済株式総数
22,558,063
―
―
総株主の議決権
―
223,818
―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市中央区谷町 六丁目18番31号 |
152,300 | ― | 152,300 | 0.68 |
| モリテックスチール株式会社 | |||||
| 計 | ― | 152,300 | ― | 152,300 | 0.68 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,340,378 | 4,858,423 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,856,977 | ※１ 6,977,266 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,380,782 | ※１ 1,448,713 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,562,007 | 2,805,334 | |||||||||
| 仕掛品 | 404,912 | 471,785 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 423,895 | 370,005 | |||||||||
| その他 | 164,992 | 223,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,881 | △10,201 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,124,064 | 17,144,986 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,713,892 | 1,703,552 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,764,180 | 1,810,736 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 102,614 | 115,215 | |||||||||
| 土地 | 1,492,010 | 1,474,982 | |||||||||
| リース資産（純額） | 85,962 | 87,597 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 304,966 | 309,878 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,463,626 | 5,501,962 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54,377 | 52,681 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,954,385 | 1,945,095 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 145,702 | 145,349 | |||||||||
| その他 | 733,765 | 757,305 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,640 | △8,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,825,213 | 2,839,750 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,343,217 | 8,394,393 | |||||||||
| 資産合計 | 25,467,282 | 25,539,380 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 8,142,917 | ※１ 8,269,147 | |||||||||
| 短期借入金 | 634,512 | 501,153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225,463 | 98,086 | |||||||||
| 未払消費税等 | 16,583 | 32,990 | |||||||||
| 賞与引当金 | 259,292 | 129,775 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 49,000 | 12,250 | |||||||||
| その他 | 654,214 | 1,050,878 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,981,983 | 10,094,280 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 494,945 | 462,023 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 463,617 | 475,762 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 772,220 | 788,705 | |||||||||
| その他 | 210,510 | 218,851 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,941,293 | 1,945,342 | |||||||||
| 負債合計 | 11,923,277 | 12,039,623 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,848,846 | 1,848,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,469,608 | 1,469,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,234,422 | 9,238,759 | |||||||||
| 自己株式 | △40,739 | △40,784 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,512,137 | 12,516,430 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 745,689 | 735,728 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,322 | △89 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 212,836 | 174,220 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,762 | △1,807 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 958,086 | 908,050 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 73,779 | 75,275 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,544,004 | 13,499,756 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,467,282 | 25,539,380 |
0104020_honbun_0838646503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,149,378 | 7,467,597 | |||||||||
| 売上原価 | 6,101,121 | 6,336,903 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,048,256 | 1,130,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 795,098 | 828,470 | |||||||||
| 営業利益 | 253,158 | 302,223 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 647 | 842 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,792 | 22,590 | |||||||||
| 為替差益 | 79,458 | 20,987 | |||||||||
| その他 | 11,892 | 8,854 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 110,791 | 53,274 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,929 | 6,367 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 1,202 | 875 | |||||||||
| その他 | 16 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,147 | 7,255 | |||||||||
| 経常利益 | 360,801 | 348,242 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,453 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 3,200 | |||||||||
| その他 | － | 640 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,453 | 3,840 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,831 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,374 | 155 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,206 | 155 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 362,048 | 351,926 | |||||||||
| 法人税等 | 83,092 | 99,789 | |||||||||
| 四半期純利益 | 278,956 | 252,136 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 853 | 1,337 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 278,103 | 250,799 |
0104035_honbun_0838646503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 278,956 | 252,136 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,575 | △9,719 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △1,412 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 374 | △38,699 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,543 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 67,493 | △49,877 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 346,450 | 202,259 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 345,192 | 200,763 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,257 | 1,495 |
0104100_honbun_0838646503007.htm
該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。 ##### （会計方針の変更）
該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益及びこれに対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 210,710千円 | 214,225千円 |
| 電子記録債権 | 10,689千円 | 9,748千円 |
| 支払手形 | 137,609千円 | 182,826千円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 152,049千円 | 137,376千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 224,059 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 246,462 | 11.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 商事部門 | 焼入鋼帯 部門 |
鈑金加工品 部門 |
海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,122,314 | 388,362 | 1,827,852 | 810,848 | 7,149,378 | － | 7,149,378 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 622,369 | 100,408 | 119,111 | 14,933 | 856,823 | △856,823 | － |
| 計 | 4,744,683 | 488,770 | 1,946,964 | 825,782 | 8,006,201 | △856,823 | 7,149,378 |
| セグメント利益 | 119,867 | 62,206 | 245,834 | 83,516 | 511,424 | △258,266 | 253,158 |
(注) １．セグメント利益の調整額△258,266千円は、セグメント間取引消去8,092千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,358千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 商事部門 | 焼入鋼帯 部門 |
鈑金加工品 部門 |
海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,285,871 | 393,688 | 1,788,013 | 1,000,024 | 7,467,597 | － | 7,467,597 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 621,991 | 85,403 | 176,236 | 37,433 | 921,064 | △921,064 | － |
| 計 | 4,907,862 | 479,091 | 1,964,249 | 1,037,458 | 8,388,661 | △921,064 | 7,467,597 |
| セグメント利益 | 149,082 | 52,494 | 261,585 | 108,536 | 571,698 | △269,475 | 302,223 |
(注) １．セグメント利益の調整額△269,475千円は、セグメント間取引消去10,364千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△279,840千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円41銭 | 11円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 278,103 | 250,799 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益金額(千円) |
278,103 | 250,799 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,405,940 | 22,405,641 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0838646503007.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0838646503007.htm
該当事項はありません。
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