Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 不二ラテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI LATEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 伊 藤 研 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１ |
| 【電話番号】 | 03(3293)5681(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員 財務部長 畑 山 幹 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１ |
| 【電話番号】 | 03(3293)5686 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部課長 岡 本 和 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01109 51990 不二ラテックス株式会社 FUJI LATEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01109-000 2018-08-09 E01109-000 2017-04-01 2017-06-30 E01109-000 2017-04-01 2018-03-31 E01109-000 2018-04-01 2018-06-30 E01109-000 2017-06-30 E01109-000 2018-03-31 E01109-000 2018-06-30 E01109-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01109-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01109-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01109-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01109-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01109-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01109-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01109-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第71期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,003,877 | 2,053,615 | 7,927,238 |
| 経常利益 | (千円) | 159,847 | 159,904 | 563,872 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 112,306 | 116,372 | 91,832 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 124,590 | 131,330 | 138,265 |
| 純資産額 | (千円) | 2,919,378 | 2,999,086 | 2,931,240 |
| 総資産額 | (千円) | 10,082,535 | 11,489,903 | 10,581,200 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 88.40 | 91.65 | 72.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.0 | 26.1 | 27.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に雇用・所得環境は改善傾向が続き、個人消費も底堅く緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は米国や欧州、中国を中心に着実な景気回復が続きましたが、貿易摩擦が懸念されるなど景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続きました。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造業関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的、かつ継続的に製品開発と提案営業を推進してきました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、20億５千３百万円と前年同四半期と比べ４千９百万円(2.5%)の増加となりました。営業利益は１億６千５百万円と前年同四半期と比べ３百万円(△2.4%)の減益、経常利益は１億５千９百万円と前年同四半期と比べ０百万円(0.0%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千６百万円と前年同四半期と比べ４百万円(3.6%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心とした販路開拓に加え、Ｗｅｂ広告や販促企画を展開し継続的にネット販売の強化を推進しました。また、日本製高品質をアピールした提案を継続し、海外オファーの確実な取込みと新規開拓を推進しました。同時に、安定的な受注確保に向けた生産体制再構築に継続的に取り組みました。国内市場では消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇が続き厳しい展開が続きましたが、新素材コンドームＳＫＹＮが堅調に推移しました。さらに、安定した受注を背景に海外市場への売上も拡大しました。また、超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、アレルギーフリー新素材製品も含め引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は、６億５千７百万円と前年同四半期と比べ９千３百万円(16.5%)の増加となりました。
セグメント利益は、生産合理化へ向けた製造ライン改造等により徐々にコストを削減する効果が認められ、不良化在庫の処分等がありましたが、１千万円（前年同四半期は１千１百万円の損失）となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、国内向けでは概ね堅調な受注となりました。住宅設備関連に加え、家電、複合機関連、自動車関連の分野で安定的な受注を確保できましたが、一般産業用生産設備向けは頭打ち傾向となりました。一方、海外市場では一部ユーザーの在庫調整や生産調整が続きましたが、受注は若干回復いたしました。また、労務費が増加するなど原価圧迫要因もありましたが、増設した生産設備は安定的に稼働しコストダウンに寄与しました。
この結果、売上高は、12億３千９百万円と前年同四半期と比べ３千３百万円(△2.6%)の減少となりました。
セグメント利益は、２億６千４百万円と前年同四半期と比べ５百万円(△2.1%)の減益となりました。
③ ＳＰ事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は景気が回復する中、広告販促活動やイベント等も復調の傾向が続きました。受注の狭間で減収となりましたが、黒字基調が維持できました。
この結果、売上高は、１億２千４百万円と前年同四半期と比べ６百万円(△4.7%)の減少となりました。
セグメント利益は、６百万円と前年同四半期と比べ０百万円（△5.8%）の減益となりました。
④ その他
売上高は、３千１百万円と前年同四半期と比べ３百万円(△11.1%)の減少となりました。
セグメント利益は、８百万円と前年同四半期と比べ３百万円(53.6%)の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、114億８千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億８百万円増加しました。主な要因は、電子記録債権の１億７千６百万円、その他有形固定資産の５億６千３百万円の増加などであります。その他有形固定資産は主に、栃木千塚工場新設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。
負債総額は84億９千万円となり、前連結会計年度末と比べ８億４千万円増加しました。主な要因は、短期借入金の２億７千４百万円、長期借入金の４億５千４百万円の増加などであります。長期借入金は主に、栃木千塚工場新設に伴う資金調達を目的とするシンジケートローン契約の借入を実行したことによるものであります。
純資産総額は29億９千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ６千７百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の１億１千６百万円の計上や、配当金の支払いによる６千３百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は26.1％となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千８百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,286,199 | 1,286,199 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,286,199 | 1,286,199 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 1,286,199 | ― | 643,099 | ― | 248,362 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | |
| 普通株式 | 16,500 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,474 | |
| 1,247,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 22,299 | |||
| 発行済株式総数 | 1,286,199 | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 12,474 |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区神田錦町 ３－19－１ |
16,500 | ― | 16,500 | 1.28 |
| 不二ラテックス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 16,500 | ― | 16,500 | 1.28 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,582,702 | 1,739,714 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,209,090 | ※1 2,049,805 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 140,505 | ※1 317,182 | |||||||||
| 商品及び製品 | 411,948 | 481,572 | |||||||||
| 仕掛品 | 731,504 | 724,569 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 716,918 | 795,365 | |||||||||
| その他 | 58,219 | 77,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △796 | △738 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,850,092 | 6,185,202 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,280,749 | 1,262,790 | |||||||||
| 土地 | 1,848,498 | 1,848,498 | |||||||||
| その他（純額） | 930,424 | 1,493,625 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,059,672 | 4,604,914 | |||||||||
| 無形固定資産 | 90,487 | 80,231 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 574,056 | 613,181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,366 | △2,366 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 571,690 | 610,814 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,721,850 | 5,295,960 | |||||||||
| 繰延資産 | 9,257 | 8,740 | |||||||||
| 資産合計 | 10,581,200 | 11,489,903 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 313,158 | 355,824 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 1,093,902 | ※1 1,197,053 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,708,000 | 1,982,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 517,448 | 497,181 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115,662 | 78,076 | |||||||||
| 賞与引当金 | 142,071 | 238,292 | |||||||||
| その他の引当金 | - | 7,549 | |||||||||
| その他 | 596,241 | 545,395 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,486,485 | 4,901,372 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,038,561 | 2,493,163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 171,525 | 162,091 | |||||||||
| その他 | 553,387 | 534,189 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,163,475 | 3,589,443 | |||||||||
| 負債合計 | 7,649,960 | 8,490,816 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 643,099 | 643,099 | |||||||||
| 資本剰余金 | 248,362 | 248,362 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,692,210 | 1,745,098 | |||||||||
| 自己株式 | △36,072 | △36,072 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,547,601 | 2,600,489 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116,511 | 130,837 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 278,760 | 278,760 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,793 | 10,296 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23,426 | △21,296 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 383,638 | 398,597 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,931,240 | 2,999,086 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,581,200 | 11,489,903 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,003,877 | 2,053,615 | |||||||||
| 売上原価 | 1,499,125 | 1,527,264 | |||||||||
| 売上総利益 | 504,752 | 526,350 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 335,756 | 361,327 | |||||||||
| 営業利益 | 168,995 | 165,023 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 72 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,545 | 3,321 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,133 | 1,133 | |||||||||
| 為替差益 | - | 4,408 | |||||||||
| その他 | 1,831 | 1,850 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,581 | 10,745 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,234 | 11,444 | |||||||||
| 賃貸費用 | 56 | 613 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,684 | 3,194 | |||||||||
| 為替差損 | 1,435 | - | |||||||||
| その他 | 1,320 | 612 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,730 | 15,864 | |||||||||
| 経常利益 | 159,847 | 159,904 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 206 | 9 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 43 | |||||||||
| 特別損失合計 | 206 | 52 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 159,640 | 159,852 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,739 | 70,347 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,405 | △26,866 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,333 | 43,480 | |||||||||
| 四半期純利益 | 112,306 | 116,372 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 112,306 | 116,372 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 112,306 | 116,372 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,512 | 14,326 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,682 | △1,497 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,453 | 2,129 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,283 | 14,958 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 124,590 | 131,330 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 124,590 | 131,330 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 105,777千円 | 87,698千円 |
| 電子記録債権 | 272 〃 | 1,414 〃 |
| 電子記録債務 | 314,297 〃 | 301,398 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 89,002千円 | 76,639千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 63,515 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 63,484 | 50.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は当該株式併合後の金額であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ３ |
||||
| 医療機器 事業 |
精密機器 事業 |
ＳＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 564,689 | 1,272,527 | 131,084 | 1,968,300 | 35,576 | 2,003,877 | ― | 2,003,877 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 564,689 | 1,272,527 | 131,084 | 1,968,300 | 35,576 | 2,003,877 | ― | 2,003,877 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△11,753 | 269,906 | 6,464 | 264,618 | 5,697 | 270,315 | △101,319 | 168,995 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△101,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ３ |
||||
| 医療機器 事業 |
精密機器 事業 |
ＳＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 657,795 | 1,239,266 | 124,927 | 2,021,989 | 31,626 | 2,053,615 | ― | 2,053,615 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 657,795 | 1,239,266 | 124,927 | 2,021,989 | 31,626 | 2,053,615 | ― | 2,053,615 |
| セグメント利益 | 10,517 | 264,128 | 6,087 | 280,733 | 8,749 | 289,482 | △124,459 | 165,023 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△124,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 88円40銭 | 91円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 112,306 | 116,372 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
112,306 | 116,372 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,270,297 | 1,269,681 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 #### ２ 【その他】
平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 63,484千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月28日
0201010_honbun_0739046503007.htm
該当事項はありません。
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