ASAHI PRINTING CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180807150412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第103期第１四半期（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）
【会社名】	朝日印刷株式会社
【英訳名】	ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    濱  尚
【本店の所在の場所】	富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル
【電話番号】	０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    広田  敏幸
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル
【電話番号】	０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    広田  敏幸
【縦覧に供する場所】	朝日印刷株式会社東京支店 （東京都台東区元浅草四丁目７番11号） 朝日印刷株式会社大阪支店 （大阪市北区中津六丁目３番11号） 朝日印刷株式会社名古屋支店 （名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00714 39510 朝日印刷株式会社 ASAHI PRINTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00714-000 2018-04-01 2018-06-30 E00714-000 2017-04-01 2017-06-30 E00714-000 2018-03-31 E00714-000 2017-04-01 2018-03-31 E00714-000 2017-06-30 E00714-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2018-08-09 E00714-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807150412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第１四半期連結 累計期間	第103期 第１四半期連結 累計期間	第102期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	9,458,101	9,062,431	38,530,070
経常利益	（千円）	759,568	607,247	2,829,162
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	493,545	409,610	1,855,062
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	667,610	387,197	2,520,950
純資産額	（千円）	26,405,642	29,287,781	29,214,972
総資産額	（千円）	50,388,494	55,186,943	53,748,228
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.93	18.12	84.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.40	16.85	76.46
自己資本比率	（％）	51.8	52.5	53.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は第102期第２四半期連結会計期間より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。

４．当社は2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第102期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第102期第１四半期連結累計期間及び第102期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20180807150412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権の政策動向など不安定な海外要因による株価や為替の下振れ懸念もあり、依然として先行きに不透明感が残っております。

このような中、当社グループは中期経営計画「ＡＤ2021計画」の２年目をむかえ、激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。グループ内連携によるお客様対応力を強化し、更なる信頼関係の構築とグループ全体の企業価値向上に努めてまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ３億95百万円減（前年同期比4.2%減）の90億62百万円となりました。

セグメント別の売上の状況は、以下のとおりであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増している事業環境の中、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。

医薬品向け市場におきましては、ＯＴＣ向け製品・医療用向け製品とも前年実績を上回り、また化粧品市場におきましては好調な市場環境を受け、受注は前年同期を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ１億５百万円増（前年同期比1.2%増）の86億29百万円となりました。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ５億７百万円減（前年同期比58.5%減）の３億60百万円となりました。

その他

人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

当第１四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ７百万円増（前年同期比10.9%増）の71百万円となりました。

利益面につきましては、印刷包材事業の売上高は増加しましたが、包装システム販売事業の売上高の減少の影響に加え、人員増による労務費の増加により、当第１四半期連結累計期間における営業利益は４億７百万円（前年同期比36.8%減）、経常利益は６億７百万円（前年同期比20.1%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億９百万円（前年同期比17.0%減）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,000,000
計	86,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,276,202	23,284,929	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	23,276,202	23,284,929	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～2018年６月30日 （注）	2,380	23,276,202	1,500	2,223,253	1,500	2,289,613

（注）転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	651,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	22,609,300

226,093

－

単元未満株式

普通株式	12,622

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

23,273,822

－

－

総株主の議決権

－

226,093

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式30,200株（議決権302個）が含まれております。  

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
朝日印刷株式会社	富山県富山市一番町１番１号	651,900	－	651,900	2.80
計	－	651,900	－	651,900	2.80

（注）「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式30,200株は、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,829,603	4,330,708
受取手形及び売掛金	※２ 13,507,740	※２ 13,328,132
商品及び製品	955,454	1,064,362
仕掛品	1,009,619	1,029,097
原材料及び貯蔵品	527,284	513,185
その他	514,301	781,117
貸倒引当金	△40,316	△19,836
流動資産合計	19,303,686	21,026,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,786,888	8,775,039
機械装置及び運搬具（純額）	3,755,034	3,800,972
土地	7,742,861	7,742,861
リース資産（純額）	4,031,273	4,160,605
建設仮勘定	756,491	518,932
その他（純額）	755,410	742,546
有形固定資産合計	25,827,960	25,740,957
無形固定資産
その他	694,578	688,555
無形固定資産合計	694,578	688,555
投資その他の資産
投資有価証券	6,841,659	6,766,983
長期貸付金	5,345	3,935
繰延税金資産	56,318	57,060
投資不動産（純額）	493,075	488,248
その他	532,129	420,959
貸倒引当金	△6,525	△6,525
投資その他の資産合計	7,922,002	7,730,661
固定資産合計	34,444,541	34,160,174
資産合計	53,748,228	55,186,943

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 7,338,629	※２ 7,026,293
短期借入金	1,030,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	1,071,619	1,050,838
1年内償還予定の社債	2,086,000	2,083,000
リース債務	646,030	603,829
未払金	2,509,223	2,442,381
未払法人税等	533,432	118,186
賞与引当金	518,268	299,115
その他	※２ 520,501	※２ 1,408,675
流動負債合計	16,253,705	15,062,320
固定負債
長期借入金	2,293,000	4,638,000
リース債務	3,537,319	3,708,107
繰延税金負債	584,116	601,156
役員退職慰労引当金	507,322	514,167
役員株式給付引当金	7,549	8,622
退職給付に係る負債	1,324,277	1,340,719
債務保証損失引当金	12,420	12,420
その他	13,543	13,647
固定負債合計	8,279,550	10,836,841
負債合計	24,533,255	25,899,162
純資産の部
株主資本
資本金	2,221,753	2,223,253
資本剰余金	2,367,277	2,369,874
利益剰余金	22,704,497	22,752,158
自己株式	△671,331	△622,903
株主資本合計	26,622,197	26,722,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,423,457	2,391,774
退職給付に係る調整累計額	△119,817	△114,990
その他の包括利益累計額合計	2,303,640	2,276,784
新株予約権	22,879	19,454
非支配株主持分	266,255	269,160
純資産合計	29,214,972	29,287,781
負債純資産合計	53,748,228	55,186,943

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	9,458,101	9,062,431
売上原価	7,223,170	7,023,579
売上総利益	2,234,930	2,038,852
販売費及び一般管理費	1,589,266	1,631,019
営業利益	645,664	407,832
営業外収益
受取利息	45	166
受取配当金	59,459	58,859
受取賃貸料	21,018	23,362
作業くず売却益	42,844	49,567
雑収入	22,773	109,473
営業外収益合計	146,141	241,430
営業外費用
支払利息	19,600	23,539
支払手数料	1,115	1,000
賃貸収入原価	8,722	13,449
雑損失	2,799	4,026
営業外費用合計	32,237	42,015
経常利益	759,568	607,247
特別利益
固定資産売却益	754	739
投資有価証券売却益	－	1,204
特別利益合計	754	1,944
特別損失
固定資産除売却損	4,591	1,472
特別損失合計	4,591	1,472
税金等調整前四半期純利益	755,731	607,719
法人税、住民税及び事業税	190,697	131,397
法人税等調整額	64,598	61,466
法人税等合計	255,295	192,863
四半期純利益	500,435	414,856
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,890	5,245
親会社株主に帰属する四半期純利益	493,545	409,610

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	500,435	414,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	162,680	△32,485
退職給付に係る調整額	4,494	4,826
その他の包括利益合計	167,174	△27,658
四半期包括利益	667,610	387,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	660,194	382,753
非支配株主に係る四半期包括利益	7,416	4,443

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債権流動化に伴う買戻限度額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
	192,145千円	106,893千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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受取手形	211,000千円	197,292千円
電子記録債権	163,958	154,829
支払手形	319,911	222,966
設備関係支払手形	6,572	5,562

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
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減価償却費	509,506千円	556,380千円

（株主資本等関係）

（１）　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	397,772	37	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

（注）2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	361,950	16	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金483千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
印刷包材 事業	包装システム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,524,709	868,513	9,393,223	64,877	9,458,101	－	9,458,101
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	542	542	21,467	22,009	△22,009	－
計	8,524,709	869,055	9,393,765	86,345	9,480,110	△22,009	9,458,101
セグメント利益又は 損失（△）	2,105,638	114,798	2,220,436	14,493	2,234,930	－	2,234,930

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,220,436
「その他」の区分の利益	14,493
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△1,589,266
四半期連結損益計算書の営業利益	645,664

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
印刷包材 事業	包装システム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,629,910	360,597	8,990,507	71,923	9,062,431	－	9,062,431
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	7,517	7,517	21,836	29,353	△29,353	－
計	8,629,910	368,115	8,998,025	93,759	9,091,784	△29,353	9,062,431
セグメント利益又は 損失（△）	1,977,799	45,835	2,023,634	15,217	2,038,852	－	2,038,852

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,023,634
「その他」の区分の利益	15,217
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△1,631,019
四半期連結損益計算書の営業利益	407,832

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	22円93銭	18円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	493,545	409,610
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	493,545	409,610
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,521	22,601
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円40銭	16円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	602	365
（うち支払利息（税額相当額控除後）　　（千円））	（602）	(365）
普通株式増加数（千株）	2,703	1,736
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間30千株）。

２．当社は2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180807150412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。