PARAMOUNT BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180806154855

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　恭介
【本店の所在の場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　大内　健司
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　大内　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25664 78170 パラマウントベッドホールディングス株式会社 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E25664-000 2018-08-09 E25664-000 2018-06-30 E25664-000 2018-04-01 2018-06-30 E25664-000 2017-06-30 E25664-000 2017-04-01 2017-06-30 E25664-000 2018-03-31 E25664-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180806154855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期 連結累計期間	第37期 第１四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	16,017	17,586	77,220
経常利益	（百万円）	2,402	2,200	12,161
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,670	1,516	8,366
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,806	1,782	8,257
純資産額	（百万円）	88,817	103,460	102,803
総資産額	（百万円）	126,438	135,381	139,176
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	60.50	50.92	297.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	55.57	50.41	277.06
自己資本比率	（％）	70.24	76.42	73.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、先行きにつきましては通商問題の影響等、海外経済の不確実性により、不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、2018年４月に診療報酬・介護報酬の同時改定が実施されました。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民一人一人が状態に応じた必要なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な医療・介護の提供体制の整備を目指しており、その実現に向けた方向性は、①「地域包括ケアシステムの推進、医療機能の分化・強化・連携」②「安心・安全で質の高い医療・介護の実現」③「人材確保・働き方改革」④「制度の安定性・持続可能性の確保」を柱としております。介護保険制度における福祉用具貸与関連につきましては、市場競争の中で自由価格であった福祉用具貸与価格について、「外れ値」といわれる平均価格を大幅に上回る価格の存在が問題になったこと等により、製品ごとに上限価格を設定し2018年10月から運用されることとなりました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「2020プラン」の確実な達成に向け、積極的に事業を展開しております。同計画におきましては2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。

既存事業におきましては、国内の医療施設向け販売及びメンテナンス事業が堅調に推移しております。また、レンタル卸事業につきましては、ベッド等のレンタル稼働台数が増加し売上を伸ばしました。

海外事業につきましては、国によって進捗にバラツキがあるものの、全体といたしましては中東や中南米を中心に前年同期比微増で推移いたしました。

新たなビジネスモデルにおきましては、テレビシステム事業を展開するCSアメニティサポート株式会社が2018年２月よりグループ会社となり、グループの売上増に貢献しております。また、病室や病棟のリフォームやテレビCM放映中の「インタイム1000」を中心に睡眠関連ビジネスを行うコンシューマー分野等も順調に進捗しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比15億69百万円増（9.8％増）の175億86百万円となりました。

営業利益は、売上高の増加により売上総利益が伸長したことと、販売費及び一般管理費が微増となったため、前年同期比５億43百万円増（34.9％増）の21億２百万円となりました。

経常利益は、運用益の減少等により、前年同期比２億２百万円減（8.4％減）の22億円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比１億54百万円減（9.2％減）の15億16百万円となりました。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,353億81百万円となり、前連結会計年度末より37億94百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

負債につきましては、319億21百万円となり、前連結会計年度末より44億51百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等、賞与引当金が減少したことによるものです。

純資産につきましては、1,034億60百万円となり、前連結会計年度末より６億57百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し、76.4％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は３億84百万円であります。

主な開発項目は以下のとおりであります。

累計60万枚の販売実績を持つ「エバーフィットマットレス」の後継機種であります「エバーフィットC3マットレス」を平成30年７月より発売いたしました。「エバーフィットC3マットレス」は、軽度の床ずれリスクがある方から自立度の高い方まで利用できる医療・介護用マットレスです。ソフトフィット面・ハードフィット面といった硬さの異なる２つの面を使い分けられるリバーシブル仕様を踏襲し、従来品に比べ、体圧分散性、マットレス上での動きやすさ、ベッドサイドに座る姿勢（端座位）の安定性をそれぞれ向上させました。ラインアップは、通気・通水性を持ち丸洗いが可能な「通気タイプ」、カバー表面が耐薬品・防水性に優れ清拭消毒に対応する「清拭タイプ」、清拭タイプのお客様からのご要望に答え、蒸れを軽減した清拭可能な「ドライタイプ」の３種類となります。

海外市場では、「A5手動２クランクベッド」を平成30年５月に発売いたしました。このベッドは、インド市場を開拓するための戦略機種として、すでに発売している「A5電動ベッド」のバリエーション展開を図ったものです。電動ベッドと手動ベッドをセットで購入したいという病院からの要望も多く、機能のバリエーションを増やすことで、販売増加につなげていきたいと考えています。今後もインドをはじめとしたアジア市場や中南米をターゲットにした製品開発・販売を強化、拡大して参ります。

※「エバーフィット」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	126,000,000
計	126,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,877,487	30,877,487	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
計	30,877,487	30,877,487	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	30,877,487	－	4,207	－	49,877

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,113,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　29,709,600	297,096	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式　54,587	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	30,877,487	－	－
総株主の議決権	－	297,096	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
パラマウントベッド ホールディングス株式会社	東京都江東区東砂 ２－14－５	1,113,300	－	1,113,300	3.61
計	－	1,113,300	－	1,113,300	3.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,943	27,725
受取手形及び売掛金	23,271	19,247
リース債権及びリース投資資産	2,552	2,662
有価証券	15,726	16,661
商品及び製品	4,900	5,399
仕掛品	243	239
原材料及び貯蔵品	1,334	1,286
その他	1,726	1,936
貸倒引当金	△47	△46
流動資産合計	78,651	75,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,882	27,663
減価償却累計額	△19,307	△19,468
建物及び構築物（純額）	7,575	8,195
機械装置及び運搬具	7,348	7,363
減価償却累計額	△6,555	△6,600
機械装置及び運搬具（純額）	793	763
土地	8,650	8,650
リース資産	4,817	4,899
減価償却累計額	△3,771	△3,813
リース資産（純額）	1,046	1,085
賃貸資産	26,482	27,703
減価償却累計額	△13,569	△14,309
賃貸資産（純額）	12,913	13,393
建設仮勘定	711	265
その他	9,178	9,114
減価償却累計額	△7,826	△7,822
その他（純額）	1,351	1,291
有形固定資産合計	33,041	33,645
無形固定資産
のれん	371	348
その他	2,031	2,015
無形固定資産合計	2,402	2,364
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,424	※１ 15,390
その他	※１ 9,685	※１ 8,896
貸倒引当金	△29	△28
投資その他の資産合計	25,080	24,258
固定資産合計	60,524	60,268
資産合計	139,176	135,381

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,700	7,675
1年内償還予定の新株予約権付社債	1,222	1,005
リース債務	2,651	2,697
未払法人税等	2,513	354
賞与引当金	1,303	620
役員賞与引当金	27	－
その他	4,613	4,986
流動負債合計	22,031	17,337
固定負債
リース債務	5,775	5,996
環境対策引当金	41	3
退職給付に係る負債	5,806	5,856
その他	2,717	2,726
固定負債合計	14,341	14,583
負債合計	36,373	31,921
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	51,586	51,628
利益剰余金	50,194	50,371
自己株式	△3,662	△3,489
株主資本合計	102,326	102,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	542	586
為替換算調整勘定	387	577
退職給付に係る調整累計額	△454	△422
その他の包括利益累計額合計	476	742
非支配株主持分	0	0
純資産合計	102,803	103,460
負債純資産合計	139,176	135,381

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	16,017	17,586
売上原価	8,442	9,366
売上総利益	7,574	8,220
販売費及び一般管理費	6,015	6,117
営業利益	1,559	2,102
営業外収益
受取利息	33	40
受取配当金	47	38
為替差益	100	－
投資事業組合運用益	605	23
匿名組合投資利益	9	8
その他	62	33
営業外収益合計	858	145
営業外費用
支払利息	7	8
為替差損	－	35
その他	7	3
営業外費用合計	14	47
経常利益	2,402	2,200
特別利益
投資有価証券売却益	－	7
特別利益合計	－	7
特別損失
投資有価証券売却損	5	－
投資有価証券償還損	0	8
特別損失合計	5	8
税金等調整前四半期純利益	2,397	2,199
法人税、住民税及び事業税	437	223
法人税等調整額	288	459
法人税等合計	726	683
四半期純利益	1,670	1,516
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,670	1,516

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,670	1,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	202	43
為替換算調整勘定	△75	189
退職給付に係る調整額	8	32
その他の包括利益合計	136	266
四半期包括利益	1,806	1,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,806	1,782
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
投資有価証券(株式)	872百万円	884百万円
投資有価証券(その他)	169	169
その他	898	898

２．偶発債務

金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
従業員(住宅資金借入債務)	50百万円	49百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,433百万円	1,458百万円
のれんの償却額	3	22

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,380	50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,339	45	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	60円50銭	50円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,670	1,516
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,670	1,516
普通株式の期中平均株式数（株）	27,614,288	29,777,264
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	55円57銭	50円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,449,120	303,796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180806154855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。