KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808125319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	極東開発工業株式会社
【英訳名】	KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙橋　和也
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	（0798）66－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長　　原田　一彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	（0798）66－1003
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長　　原田　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02170 72260 極東開発工業株式会社 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02170-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2018-06-30 E02170-000 2018-04-01 2018-06-30 E02170-000 2017-06-30 E02170-000 2017-04-01 2017-06-30 E02170-000 2018-03-31 E02170-000 2017-04-01 2018-03-31 E02170-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02170-000:LeasingAndOtherReportableSegmentsMember E02170-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02170-000:LeasingAndOtherReportableSegmentsMember E02170-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2018-08-09 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180808125319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第１四半期 連結累計期間	第84期 第１四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	23,044	24,084	112,690
経常利益	（百万円）	1,869	1,540	10,330
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,395	1,080	7,190
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,027	678	8,048
純資産額	（百万円）	82,601	87,864	87,907
総資産額	（百万円）	128,014	134,446	137,646
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	35.13	27.19	180.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.6	64.8	63.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20180808125319

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境及び企業収益の改善を背景として景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米国の保護主義的な政策に伴う貿易摩擦や原油価格の上昇などの懸念材料を抱えて推移しました。

このような状況下、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（2016年４月１日～2019年３月31日）の最終年度として前連結会計年度に引き続き、確固たる収益基盤の確立を目指し諸施策を実行しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して、売上高は1,039百万円（4.5％）増加して24,084百万円となりました。営業利益は424百万円（25.6％）減少して1,230百万円、経常利益は329百万円（17.6％）減少して1,540百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は315百万円（22.6％）減少して1,080百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　特装車事業

国内需要がやや落ち着きを見せつつある中で、当社グループでは新規受注の確保と受注済製品の生産を進めたほか、１月に竣工した新パワーゲートセンターを本格稼動させました。

また、５月には２t車級ごみ収集車のプレス式「プレスパック®」をフルモデルチェンジしたほか、６月にはダンプトラックの新機種として、小型建機等の運搬を可能とした「スライドダンプ」を発売しました。

これらの結果、売上高は345百万円（1.7％）増加して20,830百万円となりました。一方、営業利益はコストアップ等により548百万円（35.7％）減少して986百万円となりました。

なお、ディーゼル機関車・軌道モーターカー等の鉄道車両並びに、橋梁点検車・水噴霧測定車等の特装車を製造する北陸重機工業（新潟市）の全株式を５月に取得し、グループ化（完全子会社化）しました。新たに「はたらく鉄道車両」を本事業に加えることによりシナジーを創出しつつ、グループの発展を目指してまいります。

②　環境事業

プラント建設では受注済物件の工事を進めたほか、メンテナンス・運転受託のストックビジネスについても引き続き注力しました。

また、バイオガスプラント事業においても新たな受注に向けた活動を行いました。

これらの結果、売上高は480百万円（38.8％）増加して1,719百万円となりました。営業利益は130百万円（329.5％）増加して169百万円となりました。

③　不動産賃貸等事業

立体駐車装置は新規物件の受注活動に加え、リニューアル及びメンテナンスのストックビジネスにも注力しました。コインパーキングは各事業地において売上の確保を図りました。

海外では、インドネシアで受注した立体駐車装置２号機について、12月の完成に向けて建設を進めました。

これらの結果、売上高は186百万円（12.5％）増加して1,676百万円となりました。営業利益は４百万円（1.9％）増加して260百万円となりました。

（２）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は3,199百万円（2.3％）減少して134,446百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により3,163百万円（4.1％）減少して74,706百万円となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産の減少等により36百万円（0.1％）減少して59,739百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により2,973百万円（7.3％）減少して37,947百万円、固定負債は長期預り保証金の減少等により183百万円（2.1％）減少して8,634百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により42百万円（0.0％）減少して87,864百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は64.8％（前連結会計年度末63.2％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。

従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。

現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。

具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は339百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,950,672
計	170,950,672

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,737,668	42,737,668	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	42,737,668	42,737,668	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	42,737,668	－	11,899	－	11,718

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   3,009,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式  39,682,300	396,823	同上
単元未満株式	普通株式      45,568	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	42,737,668	－	－
総株主の議決権	－	396,823	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 極東開発工業株式会社	兵庫県西宮市甲子園口 ６－１－45	3,009,800	－	3,009,800	7.04
計	－	3,009,800	－	3,009,800	7.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,657	8,900
受取手形及び売掛金	※１ 40,740	※１ 36,043
有価証券	11,200	12,531
商品及び製品	890	1,456
仕掛品	4,762	5,744
原材料及び貯蔵品	7,963	8,402
前払費用	532	485
その他	1,183	1,198
貸倒引当金	△59	△55
流動資産合計	77,870	74,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,922	11,729
機械装置及び運搬具（純額）	5,636	5,602
土地	20,591	20,566
建設仮勘定	275	243
その他（純額）	1,467	1,474
有形固定資産合計	39,894	39,615
無形固定資産
その他	639	631
無形固定資産合計	639	631
投資その他の資産
投資有価証券	16,908	17,106
長期前払費用	302	285
繰延税金資産	258	257
その他	2,482	2,553
貸倒引当金	△709	△710
投資その他の資産合計	19,242	19,492
固定資産合計	59,776	59,739
資産合計	137,646	134,446

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 16,845	※１ 15,743
電子記録債務	※１ 11,003	※１ 10,667
短期借入金	2,971	3,162
1年内返済予定の長期借入金	1,344	1,300
未払法人税等	1,741	375
未払消費税等	930	311
未払費用	4,095	2,844
引当金	896	1,945
その他	1,092	1,596
流動負債合計	40,920	37,947
固定負債
長期借入金	1,203	1,200
長期預り保証金	2,310	2,254
退職給付に係る負債	688	643
引当金	160	116
繰延税金負債	3,628	3,610
その他	827	809
固定負債合計	8,818	8,634
負債合計	49,739	46,581
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金	11,718	11,718
利益剰余金	59,464	59,829
自己株式	△2,151	△2,151
株主資本合計	80,932	81,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,415	6,213
為替換算調整勘定	21	△100
退職給付に係る調整累計額	△338	△321
その他の包括利益累計額合計	6,098	5,791
非支配株主持分	876	776
純資産合計	87,907	87,864
負債純資産合計	137,646	134,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	23,044	24,084
売上原価	18,219	19,483
売上総利益	4,825	4,600
販売費及び一般管理費	3,170	3,369
営業利益	1,655	1,230
営業外収益
受取利息及び配当金	213	218
為替差益	－	137
雑収入	79	13
営業外収益合計	292	369
営業外費用
支払利息	23	23
持分法による投資損失	34	12
為替差損	5	－
雑支出	14	24
営業外費用合計	78	60
経常利益	1,869	1,540
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	103	－
その他	－	0
特別利益合計	104	2
特別損失
固定資産処分損	23	11
その他	0	－
特別損失合計	23	11
税金等調整前四半期純利益	1,949	1,531
法人税等	605	512
四半期純利益	1,344	1,018
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△51	△61
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,395	1,080

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,344	1,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	706	△202
為替換算調整勘定	△24	△156
退職給付に係る調整額	12	17
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	1
その他の包括利益合計	683	△339
四半期包括利益	2,027	678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,089	773
非支配株主に係る四半期包括利益	△62	△94

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
---	---
税金費用の計算	重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	1,019百万円	917百万円
電子記録債権	238　〃	74　〃
支払手形	377　〃	298　〃
電子記録債務	2,026　〃	2,043　〃

２　偶発債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT LTD.の銀行借入金に対する保証
	38百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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減価償却費	587百万円	645百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	715	18.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	715	18.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
（１）外部顧客に対する売上高	20,482	1,238	1,323	23,044	－	23,044
（２）セグメント間の 内部売上高又は振替高	2	0	166	169	△169	－
計	20,484	1,238	1,490	23,214	△169	23,044
セグメント利益	1,534	39	255	1,829	△173	1,655

（注）１　セグメント利益の調整額△173百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△175百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
（１）外部顧客に対する売上高	20,825	1,718	1,539	24,084	－	24,084
（２）セグメント間の 内部売上高又は振替高	4	0	137	141	△141	－
計	20,830	1,719	1,676	24,226	△141	24,084
セグメント利益	986	169	260	1,415	△184	1,230

（注）１　セグメント利益の調整額△184百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	35円13銭	27円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,395	1,080
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,395	1,080
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,728	39,727

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808125319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。