JACCS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808161613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期 （自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ジャックス
【英訳名】	JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山　﨑　　徹
【本店の所在の場所】	北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　菅　野　峰　一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　菅　野　峰　一
【縦覧に供する場所】	※株式会社ジャックス　本部 　（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス　札幌支店 　（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス　仙台支店 　（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号） ※株式会社ジャックス　神戸支店 　（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 　株式会社ジャックス　大宮支店 　（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 　株式会社ジャックス　東京支店 　（東京都品川区上大崎二丁目25番２号） 　株式会社ジャックス　千葉支店 　（千葉県千葉市中央区新田町１番１号） 　株式会社ジャックス　横浜支店 　（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 　株式会社ジャックス　名古屋支店 　（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 　株式会社ジャックス　大阪支店 　（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）１.※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

２.当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04768-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2018-08-09 E04768-000 2018-06-30 E04768-000 2018-04-01 2018-06-30 E04768-000 2017-06-30 E04768-000 2017-04-01 2017-06-30 E04768-000 2018-03-31 E04768-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808161613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第１四半期 連結累計期間	第88期 第１四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
営業収益	（百万円）	31,092	35,315	134,051
経常利益	（百万円）	3,612	3,556	12,733
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,999	2,290	7,859
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,073	1,179	9,518
純資産額	（百万円）	147,899	152,670	153,123
総資産額	（百万円）	3,875,069	4,332,889	4,193,058
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	57.89	66.22	227.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	57.62	65.87	226.22
自己資本比率	（％）	3.66	3.39	3.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しております。

詳細は、「第４経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180808161613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは、2018年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」をスタートさせました。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営計画ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針とする経営戦略を実行し、さらなる成長拡大を図ってまいります。

当第１四半期連結会計期間の経営成績は、各事業の取扱いが堅調に推移したことに加え、昨年５月にインドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance（以下MPMF社）を連結子会社にしたことで、営業収益が増加いたしました。

営業費用につきましては、営業総債権残高の拡大に伴い未収債権残高及び自己破産、債務整理が増えたことで貸倒関連費用が増加いたしました。また、成長と効率化に向けた積極的なシステム投資によりシステム関連費用が増加いたしました。さらに、MPMF社を連結子会社化したことにより金融費用等が増加いたしました。

以上の結果、当社グループの連結取扱高は、１兆1,088億55百万円（前年同期比10.6％増）、連結営業収益は、353億15百万円（前年同期比13.6％増）、連結経常利益は35億56百万円（前年同期比1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億90百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より「国内事業」と「海外事業」の２つのセグメント区分に変更することといたしました。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

セグメント業績の概要は、次のとおりであります。

「国内事業」

(包括信用購入あっせん)

カードショッピングは、家電系及び生活用品店等の提携カードの取扱高が好調に推移いたしました。また、昨年リリースした新規提携カードにおける利用会員数の拡大に伴い、取扱高が増加いたしました。

家賃決済関連商品は、主要提携先の取扱い件数の拡大に加え、新規提携先が順調に稼働したことで取扱高が増加いたしました。

(個別信用購入あっせん)

ショッピングクレジットは、主要業種である二輪車や高級腕時計等が堅調に推移し、取扱高が増加いたしました。また、パソコン関連商品を中心にWeb申込みが拡大し、取扱高の増加に繋がりました。

住宅関連商品は、注力先であるハウスメーカーや産業用ソーラーが堅調に推移し、取扱高が増加いたしました。

オートローンは、輸入車マーケットにおいて、提携先とのパートナーシップを引き続き強化してきたことで順調に取扱高が増加いたしました。また、中古車マーケットにおいても新規及び未稼働店を中心に、各種施策を積極的に展開することにより取扱高が増加いたしました。

(信用保証)

投資用マンション向け住宅ローン保証は、既存提携先のシェアを堅持するとともに、新規提携先の拡大を図れたことで取扱高が増加いたしました。

銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行のWeb申込みローンの推進や地方銀行等に対して、ニーズに合った商品提案を積極的に行ってきたことで新規提携行が拡大し、取扱高が増加いたしました。

しかしながら、一部の商品において個別信用購入あっせんへシフトしたことから、信用保証全体の取扱高が減少いたしました。

(融資)

融資は、カードキャッシングが微減で推移するなか、その他融資の拡大により取扱高が増加いたしました。

(その他)

集金代行業務は、家賃及びスポーツクラブの継続課金を中心に取扱高が増加いたしました。また、新規提携先拡大キャンペーンの実施により提携先が拡大し、取扱高の上積みを図ることができました。

連結子会社のジャックスリース株式会社は、リース事業が堅調に推移いたしました。

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は１兆923億65百万円（前期比9.4％増）、セグメント営業収益は317億78百万円（前期比4.2％増）、セグメント利益は35億33百万円（前期比0.2％減）となりました。

「海外事業」

(個別信用購入あっせん)

ベトナムでは、事業の拡大に向けてローンカウンターの新規出店や各種プロモーションを行ってまいりましたが、競争激化の影響により二輪車ローンの勢いが鈍化し、取扱高が減少いたしました。

インドネシアでは、MPMF社の連結子会社化による取扱高の大幅な拡大に加え、二輪車及び四輪車において各種プロモーションを実施してきたことで好調に推移し、取扱高が増加いたしました。

カンボジアでは、本年３月より営業を本格的に開始し、二輪車ローンの取扱い加盟店を開拓するなど、営業基盤の構築に鋭意取り組んでおります。

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は164億90百万円（前期比330.1％増）、セグメント営業収益は35億37百万円（前期比489.4％増）、セグメント利益は１億67百万円（前期比193.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,398億31百万円増加し、４兆3,328億89百万円となりました。

これは、現金及び預金が減少したものの、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、未収入金が増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,402億83百万円増加し、４兆1,802億18百万円となりました。

これは、社債等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ４億52百万円減少し、1,526億70百万円となりました。

これは、利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定、非支配株主持分が減少したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,910,000
計	78,910,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2018年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2018年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,079,161	35,079,161	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	35,079,161	35,079,161	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月30日	－	35,079,161	－	16,138	－	30,468

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     454,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  34,566,900	345,669	－
単元未満株式	普通株式      58,061	－	－
発行済株式総数	35,079,161	－	－
総株主の議決権	－	345,669	－

（注）単元未満株式には、自己保有株式が48株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	454,200	―	454,200	1.30
計	－	454,200	―	454,200	1.30

（注）当社は、2018年５月15日の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式100,000株を取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて、554,328株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,476	60,785
割賦売掛金	※１ 1,650,453	※１ 1,742,184
信用保証割賦売掛金	2,253,808	2,313,337
リース投資資産	103,425	108,954
前払費用	2,776	2,959
立替金	24,716	16,251
未収入金	13,623	24,330
その他	10,261	12,003
貸倒引当金	△23,539	△24,573
流動資産合計	4,117,001	4,256,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,088	9,063
減価償却累計額	△5,737	△5,751
建物及び構築物（純額）	3,350	3,312
土地	14,986	14,986
その他	8,168	9,479
減価償却累計額	△4,616	△4,776
その他（純額）	3,552	4,703
有形固定資産合計	21,888	23,001
無形固定資産
のれん	1,104	958
ソフトウエア	23,542	23,229
その他	15	15
無形固定資産合計	24,663	24,203
投資その他の資産
投資有価証券	17,379	17,505
固定化営業債権	1,517	1,438
長期前払費用	342	339
繰延税金資産	2,599	2,052
差入保証金	1,737	1,736
退職給付に係る資産	4,671	4,742
その他	2,314	2,691
貸倒引当金	△1,058	△1,055
投資その他の資産合計	29,504	29,450
固定資産合計	76,056	76,656
資産合計	4,193,058	4,332,889

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	93,569	102,704
信用保証買掛金	2,253,808	2,313,337
短期借入金	286,958	291,940
1年内償還予定の社債	15,000	－
1年内返済予定の長期借入金	106,972	114,066
コマーシャル・ペーパー	364,000	393,000
未払金	3,729	3,442
未払費用	1,669	1,479
未払法人税等	2,325	779
預り金	66,404	68,449
前受収益	394	401
賞与引当金	2,544	1,277
ポイント引当金	3,753	3,556
割賦利益繰延	※２ 134,296	※２ 140,685
その他	14,977	15,671
流動負債合計	3,350,404	3,450,792
固定負債
社債	127,267	157,107
長期借入金	558,320	568,548
役員退職慰労引当金	3	2
利息返還損失引当金	1,031	1,004
退職給付に係る負債	58	81
長期預り保証金	2,150	2,160
その他	698	521
固定負債合計	689,529	729,426
負債合計	4,039,934	4,180,218
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,533	30,533
利益剰余金	95,858	96,764
自己株式	△1,014	△1,262
株主資本合計	141,515	142,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,973	6,085
繰延ヘッジ損益	50	110
為替換算調整勘定	△92	△1,046
退職給付に係る調整累計額	△553	△543
その他の包括利益累計額合計	5,378	4,605
新株予約権	266	282
非支配株主持分	5,963	5,609
純資産合計	153,123	152,670
負債純資産合計	4,193,058	4,332,889

 第１四半期報告書_20180808161613

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	7,917	8,160
個別信用購入あっせん収益	6,886	9,676
信用保証収益	10,427	10,403
融資収益	2,667	2,645
その他の営業収益	2,951	4,169
金融収益
受取利息	6	7
受取配当金	233	251
その他の金融収益	0	0
金融収益合計	241	259
営業収益合計	31,092	35,315
営業費用
販売費及び一般管理費	25,717	28,592
金融費用
借入金利息	1,343	2,072
コマーシャル・ペーパー利息	55	57
その他の金融費用	370	1,044
金融費用合計	1,769	3,174
営業費用合計	27,486	31,766
営業利益	3,605	3,549
営業外収益
雑収入	17	19
営業外収益合計	17	19
営業外費用
持分法による投資損失	8	8
雑損失	1	3
営業外費用合計	9	12
経常利益	3,612	3,556
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券評価損	1	－
段階取得に係る差損	370	－
特別損失合計	371	0
税金等調整前四半期純利益	3,241	3,556
法人税、住民税及び事業税	1,086	751
法人税等調整額	155	463
法人税等合計	1,241	1,215
四半期純利益	1,999	2,341
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	50
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,999	2,290

 第１四半期報告書_20180808161613

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,999	2,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	643	112
繰延ヘッジ損益	1	99
為替換算調整勘定	△102	△1,346
退職給付に係る調整額	47	4
持分法適用会社に対する持分相当額	482	△31
その他の包括利益合計	1,073	△1,161
四半期包括利益	3,073	1,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,073	1,517
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△338

 第１四半期報告書_20180808161613

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	192,789百万円	194,486百万円
個別信用購入あっせん	1,229,651	1,319,670
融資	222,505	222,098
その他	5,506	5,928
計	1,650,453	1,742,184

※２　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （2018年３月31日）					当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
包括信用購入あっせん	733	32,126	32,142	717		717	8,151	8,160	708
個別信用購入あっせん	56,597	61,499	35,319	82,777		82,777	18,596	9,676	91,696
信用保証	54,432	37,595	41,552	50,476		50,476	7,927	10,403	48,000
融資	4	10,959	10,639	324		324	2,600	2,645	279
その他	-	13,882	13,882	-		-	4,170	4,169	0
計	111,767	156,063	133,535	134,296		134,296	41,446	35,056	140,685

３　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,149,811百万円	1,156,014百万円
貸出実行残高	55,516	55,044
差引額	1,094,295	1,100,969

（四半期連結損益計算書関係）

連結部門別取扱高

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	307,830百万円	316,439百万円
個別信用購入あっせん	174,153	247,321
信用保証	214,760	208,319
融資	19,277	22,152
その他	286,238	314,622
計	1,002,259	1,108,855
（注）　信用保証の極度貸しの期末保証残高	39,774百万円	43,990百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	2,165百万円 －	2,508百万円 61

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

2017年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,298百万円
(2）	１株当たり配当額	7円50銭
(3）	基準日	2017年３月31日
(4）	効力発生日	2017年６月30日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2017年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75579口)に対する３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,384百万円
(2）	１株当たり配当額	40円00銭
(3）	基準日	2018年３月31日
(4）	効力発生日	2018年６月29日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	30,491	600	31,092	－	31,092
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	－	－	－	－	－
計	30,491	600	31,092	－	31,092
セグメント利益
営業利益	3,539	65	3,605	－	3,605
持分法による投資利益又は損失（△）	－	△8	△8	－	△8
計	3,539	57	3,596	－	3,596

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	31,778	3,537	35,315	－	35,315
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	－	－	－	－	－
計	31,778	3,537	35,315	－	35,315
セグメント利益
営業利益	3,533	176	3,709	△160	3,549
持分法による投資利益又は損失（△）	－	△8	△8	－	△8
計	3,533	167	3,700	△160	3,540

(注)１．セグメント利益の調整額△160百万円は、のれんの償却額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「国内」、「海外」の２区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	57円89銭	66円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,999	2,290
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    （百万円）	1,999	2,290
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,540	34,595
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	57円62銭	65円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	158	183

(注)１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間76千株）。なお、2018年３月をもって当該信託は終了いたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808161613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。