Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | ハウス食品グループ本社株式会社 |
| 【英訳名】 | HOUSE FOODS GROUP INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦 上 博 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | (06)6788―1231番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 難 波 一 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町６番３号 ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社 |
| 【電話番号】 | (03)3264―1231番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレートコミュニケーション本部長 藤 井 豊 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社 (東京都千代田区紀尾井町６番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00462 28100 ハウス食品グループ本社株式会社 HOUSE FOODS GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00462-000 2018-08-09 E00462-000 2017-04-01 2017-06-30 E00462-000 2017-04-01 2018-03-31 E00462-000 2018-04-01 2018-06-30 E00462-000 2017-06-30 E00462-000 2018-03-31 E00462-000 2018-06-30 E00462-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00462-000:SpicesAndProcessedFoodReportableSegmentsMember E00462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00462-000:SpicesAndProcessedFoodReportableSegmentsMember E00462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00462-000:HealthyFoodReportableSegmentsMember E00462-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00462-000:HealthyFoodReportableSegmentsMember E00462-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00462-000:OverseasFoodProductsReportableSegmentsMember E00462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00462-000:OverseasFoodProductsReportableSegmentsMember E00462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00462-000:FoodRestaurantReportableSegmentsMember E00462-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00462-000:FoodRestaurantReportableSegmentsMember E00462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00462-000:OtherFoodsRelatedReportableSegmentsMember E00462-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00462-000:OtherFoodsRelatedReportableSegmentsMember E00462-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00462-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00462-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00462-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 70,358 | 71,305 | 291,897 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,958 | 4,660 | 17,207 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,262 | 2,715 | 9,353 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,914 | 3,129 | 21,547 |
| 純資産額 | （百万円） | 268,503 | 284,158 | 283,719 |
| 総資産額 | （百万円） | 355,639 | 377,812 | 378,864 |
| １株当たり四半期
（当期）純利益金額 | （円） | 22.02 | 26.42 | 91.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.66 | 66.85 | 66.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループは、2018年４月から新たにスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、一企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進しております。
・「３つの責任」重点取組テーマ
| お客様に対して | 国内成熟市場におけるイノベーションの創出と海外成長市場における事業展開の加速 （バリューチェーン革新、R&D変革、海外事業の成長拡大と事業基盤の強化） |
| 社員とその家族に対して | ダイバーシティの実現 （働き方変革の実行、多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり） |
| 社会に対して | 当社グループが考えるCSR(Creating Smiles & Relationships)活動を通じた循環型モデルの構築と健康長寿社会の実現 |
当第１四半期連結累計期間の業績は、海外食品事業、その他食品関連事業の伸長などにより、グループ全体の売上高は713億５百万円、前年同期比1.3％の増収となりました。
利益面では、増収効果に加え、広告宣伝費等のマーケティングコストの減少などにより、営業利益は43億10百万円、前年同期比12.9％の増益となりました。経常利益は46億60百万円、前年同期比17.8％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億15百万円、前年同期比20.0％の増益となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
カレー類については、「食の外部化」の影響から市場全体では調理型のルウカレーと調理済のレトルトカレーとで好不調が分かれております。そのような状況において、ルウカレーは発売50周年を迎えた「ジャワカレー」を中心に主力ブランドに注力し、前年並みの実績を確保いたしました。一方レトルトカレーは、複数個パックの「プロクオリティ」が前年同期に大きく販売を伸ばした反動影響もあり、前年を下回りました。またスナック製品が前年同期の反動から軟調な推移となりましたが、ラーメン、デザート製品は販売を伸ばしております。
以上に加え、マロニー㈱の新規連結効果が寄与したことで、香辛・調味加工食品事業の売上高は329億32百万円、前年同期比1.1％の増収、営業利益は26億57百万円、前年同期比28.0％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は8.1％となり、前年同期より1.7Pt向上いたしました。
機能性スパイス事業は、主力ブランド「ウコンの力」が、お客様の飲酒シーンが多様化する中で市場を活性化するには至らず、低調な推移となりました。
ビタミン事業は、「Ｃ１０００」シリーズは前年を下回りましたが、需要拡大が続くゼリー飲料が牽引する「１日分のビタミン」が伸長し、全体では底堅い結果となりました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は81億49百万円、前年同期比5.0％の減収、営業利益は６億63百万円、前年同期比3.2％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は8.1％となり、前年同期より0.6Pt向上いたしました。
米国では、豆腐および豆腐関連製品がアジア系マーケットの安定成長に加え、米系マーケットや業務用市場での取扱いを拡大したことで伸長いたしました。
中国では、重点都市を中心にプロモーション活動の強化に取り組み、日本式カレーが持つメニュー魅力の浸透およびブランド価値の向上に努めた結果、好調に推移いたしました。
アセアンでは、タイにおける機能性飲料事業において「C-vitt」のお客様認知が着実に進み、順調に市場拡大を続けております。
以上の結果、海外食品事業の売上高は60億33百万円、前年同期比11.3％の増収、営業利益は９億61百万円、前年同期比17.6％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は15.9％となり、前年同期より0.9Pt向上いたしました。
㈱壱番屋については、直営店をフランチャイズ店へ譲渡したことなどから減収、また米を中心とした食材原価の上昇や人件費の増加などから営業減益となりました。直営店とフランチャイズ店を合算した国内店舗については、全店ベースの売上高は前年同期比0.9％増、既存店ベースの売上高は同0.8％増と堅調に推移しております。なお、第１四半期連結会計期間末における海外店舗数は155店舗となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は127億44百万円、前年同期比1.4％の減収、営業利益は㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担から、１億60百万円の損失（前年同期は営業利益17百万円）となりました。結果、売上高営業利益率は△1.3％となり、前年同期より1.4Pt減少いたしました。
運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、食品企業による共同取組「Ｆ－ＬＩＮＥ」の全国展開を見据え、事業の最適化、再構築に取り組んでおります。
コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、引き続き開発力強化・生産性改善に取り組んでおります。
㈱ヴォークス・トレーディングは、高品質原料のソリューション提案を積極的に推進し、スパイス類を中心に売上を伸ばしました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は153億71百万円、前年同期比5.1％の増収、営業利益は６億５百万円、前年同期比28.0％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は3.9％となり、前年同期より0.7Pt向上いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
総資産は、3,778億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億52百万円の減少となりました。
流動資産は、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金や有価証券が減少したことなどから、38億16百万円減少の1,374億29百万円となりました。固定資産は、のれん、機械装置及び運搬具が減少した一方で、投資有価証券および建設仮勘定が増加したことなどから、27億64百万円増加の2,403億83百万円となりました。
負債は936億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億90百万円の減少となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、19億97百万円減少の546億51百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、5億7百万円増加の390億3百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方で、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差
額金が増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて4億39百万円増加の2,841億58百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.9％（前連結会計年度末は66.5％）、１株当たり純資産は2,458円10銭（前連結会計年度末は2,450円71銭）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
（中期計画の概要）
当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。2018年４月から新たにスタートした第六次中期計画では、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、事業面だけではなく、グループ理念のベースとなる (a)お客さまに対して (b)社員とその家族に対して (c)社会に対して の「３つの責任」の全てにおいて、次のとおりクオリティ企業への変革を進めるための取組を推進しております。
(a)お客さまに対する取組
事業を通じて、「食で健康」をお客さまにお届けすることを責任としております。「国内成熟市場におけるイノベーションの創出」と「海外成長市場における事業展開の加速」の２つをテーマに、バリューチェーン革新とＲ＆Ｄ変革に取り組み、自ら新しい価値を創出する力を強化してまいります。
第六次中期計画における、各事業セグメントおよび新規事業の主なテーマは次のとおりです。
| セグメント | 主なテーマ |
| 香辛・調味加工食品事業 | 収益構造モデルの変革 ～ルウ事業集中からの脱却～ |
| 健康食品事業 | 経営資源の選択と集中による構造改革と新しい柱の立ち上げ |
| 海外食品事業 | 「成長加速化」と「収益確保」の両輪を推進し、グループを牽引 |
| 外食事業 | 成長軌道に向けた経営基盤強化と、魅力あふれる企業への進化 |
| その他食品関連事業 | 食品企業物流プラットフォーム（Ｆ－ＬＩＮＥ）推進、 サラダ・総菜事業を中心とした収益力向上、商社事業の収益基盤強化 |
| 新規事業 | 暗黙知の集積から形式知の獲得へ（涙の出ないタマネギの事業化他） |
(b)社員とその家族に対する取組
多様性を受け入れ、活かし、育み、個性を活かした活躍ができるステージの創出に取り組むことを責任としております。「働き方変革の実行」と「多様な人材の獲得と活躍できる場づくり」の２つの取組を進め、ダイバーシティの実現をめざしてまいります。
食事業を通じて人と地球の健康に貢献し、持続可能な社会を実現することを責任としております。
当社グループでは、ＣＳＲを「笑顔とつながりをつくり、未来へとつなげる」＝“ Creating Smiles & Relationships ”ととらえ、ＣＳＲ活動を通じて「循環型モデルの構築」と「健康長寿社会の実現」をめざしてまいります。
第六次中期計画の期間中に、収益基盤強化のためのグループ最適生産体制の投資に300億円、グループ成長牽引のための海外成長投資に100億円、その他の新規事業投資に200億円の、計600億円の事業投資を計画しております。
当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社機関におきましては、社外取締役を２名体制とし、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。また、社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外役員で構成する「報酬等諮問委員会」を設置し、取締役および監査役の報酬決定の手続きに、客観性と透明性を確保しております。
内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。
当社は、2007年２月９日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入することを決定し、同年６月27日開催の当社第61期定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただきました。
その後、2010年６月25日開催の当社第64期定時株主総会および2013年６月26日開催の当社第67期定時株主総会において、一部所要の変更を行ったうえで買収防衛策を継続することをご承認いただいております（以下、当社第67期定時株主総会においてご承認いただいた買収防衛策を「本プラン」といいます。）。その後、有効期間満了にあたり、2016年６月28日開催の当社第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。
本プランでは、当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量取得行為が行われる場合に、大量取得行為を行おうとする者（以下「大量取得者」といいます。）に対し、〔１〕事前に大量取得行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、〔２〕大量取得行為についての情報収集および検討等を行う時間を確保したうえで、〔３〕株主のみなさまへの当社経営陣の計画や代替案等の提示、および大量取得者との交渉を行っていくための手続を定めております。
大量取得者が、本プランの手続きを遵守しない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社グループの企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。
独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式１株に対し１個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。
大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権１個当たり当社株式１株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。
また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。
一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう、当社取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、当社取締役会に対して勧告します。
さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価期間を延長することもあります。
これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期間は、当社第70期定時株主総会の終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間となっております。
当社グループの中期計画は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本プランは、前記②に記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
独立委員会委員３名の略歴は以下のとおりであります。
砂川 伸幸（いさがわ のぶゆき）
(略 歴)
1966年生まれ
1989年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
1995年３月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了
1995年４月 神戸大学経営学部助手
1998年４月 神戸大学経営学部助教授
1999年４月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授
2016年４月 京都大学経営管理大学院教授（現）
小林 正明（こばやし まさあき）
(略 歴)
1946年生まれ
1970年４月 日本国有鉄道入社
2001年６月 日本貨物鉄道株式会社取締役
2002年６月 同社常務取締役
2004年６月 同社代表取締役専務
2006年６月 同社代表取締役副社長
2007年６月 同社代表取締役社長
2012年６月 同社取締役会長
2013年６月 同社相談役
2015年６月 同社特別顧問（現）
蒲野 宏之（かまの ひろゆき）
(略 歴)
1945年生まれ
1971年４月 外務省入省
1981年４月 弁護士登録
1988年10月 蒲野綜合法律事務所代表弁護士（現）
2009年４月 東京弁護士会副会長
2013年４月 日本弁護士連合会常務理事
2015年６月 当社社外監査役（現）
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9億84百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 391,500,000 |
| 計 | 391,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 102,758,690 | 102,758,690 | 東京証券取引所 (市場第１部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 102,758,690 | 102,758,690 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年６月30日 | － | 102,758,690 | － | 9,948 | － | 23,815 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2018年３月31日の株主名簿より記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 102,666,900 | 1,026,669 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 84,890 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 102,758,690 | － | － |
| 総株主の議決権 | - | － | 1,026,669 | － |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| ハウス食品グループ本社㈱ | 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 | 6,900 | － | 6,900 | 0.01 |
| 計 | － | 6,900 | － | 6,900 | 0.01 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 60,630 | 55,005 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 48,575 | 48,099 | |||||||||
| 有価証券 | 8,654 | 7,504 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,828 | 11,824 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,963 | 1,859 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,740 | 5,032 | |||||||||
| その他 | 6,049 | 8,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △194 | △186 | |||||||||
| 流動資産合計 | 141,245 | 137,429 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,211 | 30,011 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,794 | 12,230 | |||||||||
| 土地 | 32,322 | 32,207 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,554 | 3,419 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,428 | 3,481 | |||||||||
| その他（純額） | 1,872 | 1,867 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 83,182 | 83,216 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,400 | 8,545 | |||||||||
| 商標権 | 25,296 | 25,134 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,701 | 1,646 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 26,820 | 26,579 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 164 | 154 | |||||||||
| その他 | 1,059 | 1,020 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 64,441 | 63,078 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 76,841 | 80,331 | |||||||||
| 長期貸付金 | 349 | 344 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,008 | 2,034 | |||||||||
| 長期預金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,981 | 4,218 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 712 | 712 | |||||||||
| その他 | 6,009 | 6,352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △903 | △903 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 89,996 | 94,089 | |||||||||
| 固定資産合計 | 237,619 | 240,383 | |||||||||
| 資産合計 | 378,864 | 377,812 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,877 | 22,348 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,465 | 1,455 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,858 | 5,932 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 26 | 26 | |||||||||
| リース債務 | 620 | 585 | |||||||||
| 未払金 | 16,601 | 13,832 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,331 | 1,924 | |||||||||
| 賞与引当金 | 409 | 209 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 95 | 28 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 90 | 71 | |||||||||
| その他の引当金 | 15 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 4 | 6 | |||||||||
| その他 | 6,256 | 8,233 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,648 | 54,651 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 52 | 52 | |||||||||
| 長期借入金 | 573 | 527 | |||||||||
| リース債務 | 3,018 | 2,910 | |||||||||
| 長期未払金 | 254 | 239 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26,570 | 27,100 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 296 | 296 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,728 | 1,736 | |||||||||
| 資産除去債務 | 843 | 834 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,643 | 4,821 | |||||||||
| その他 | 517 | 486 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,496 | 39,003 | |||||||||
| 負債合計 | 95,145 | 93,654 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,948 | 9,948 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,107 | 23,107 | |||||||||
| 利益剰余金 | 188,258 | 188,918 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 221,296 | 221,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,614 | 26,707 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,763 | 825 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,147 | 3,125 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,518 | 30,618 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,905 | 31,584 | |||||||||
| 純資産合計 | 283,719 | 284,158 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 378,864 | 377,812 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 70,358 | 71,305 | |||||||||
| 売上原価 | 39,089 | 39,825 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,269 | 31,480 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 27,451 | 27,170 | |||||||||
| 営業利益 | 3,819 | 4,310 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 92 | 73 | |||||||||
| 受取配当金 | 61 | 60 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5 | 7 | |||||||||
| 受取家賃 | 196 | 191 | |||||||||
| 為替差益 | － | 113 | |||||||||
| その他 | 56 | 110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 410 | 554 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 19 | |||||||||
| 賃貸費用 | 155 | 151 | |||||||||
| 為替差損 | 66 | － | |||||||||
| その他 | 28 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 271 | 204 | |||||||||
| 経常利益 | 3,958 | 4,660 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 37 | |||||||||
| 店舗売却益 | 34 | 59 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 38 | 99 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 10 | 2 | |||||||||
| その他 | 13 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,965 | 4,726 | |||||||||
| 法人税等 | 1,337 | 1,636 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,628 | 3,090 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,262 | 2,715 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 366 | 375 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,874 | 1,109 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △76 | △52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △633 | △996 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 115 | △19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,286 | 39 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,914 | 3,129 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,562 | 2,815 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 353 | 314 |
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在外子会社等の収益および費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社等の収益および費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
#### １ 保証債務
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| ㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入） | 338百万円 | 348百万円 |
| ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約） | 13百万円 | 5百万円 |
| ㈱妙高ガーデン（金銭債務） | 3百万円 | 0百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 2,203 | 百万円 | 2,199 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 895 | 百万円 | 855 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,747 | 17 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,055 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
||||||
| 香辛・ 調味加工 食品事業 |
健康食品 事業 |
海外食品事業 | 外食事業 | その他 食品 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,604 | 8,497 | 5,376 | 12,919 | 11,950 | 70,345 | － | 70,345 | 13 | 70,358 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
962 | 78 | 46 | 2 | 2,672 | 3,761 | － | 3,761 | △3,761 | － |
| 計 | 32,567 | 8,575 | 5,422 | 12,921 | 14,622 | 74,106 | － | 74,106 | △3,747 | 70,358 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
2,076 | 642 | 818 | 17 | 473 | 4,025 | － | 4,025 | △206 | 3,819 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△206百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメ
ントにおいて、10百万円計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
||||||
| 香辛・ 調味加工 食品事業 |
健康食品 事業 |
海外食品事業 | 外食事業 | その他 食品 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,840 | 8,069 | 6,009 | 12,740 | 12,637 | 71,295 | － | 71,295 | 11 | 71,305 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,093 | 79 | 23 | 4 | 2,734 | 3,934 | － | 3,934 | △3,934 | － |
| 計 | 32,932 | 8,149 | 6,033 | 12,744 | 15,371 | 75,229 | － | 75,229 | △3,923 | 71,305 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
2,657 | 663 | 961 | △160 | 605 | 4,727 | － | 4,727 | △416 | 4,310 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△416百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメ
ントにおいて、2百万円計上しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円02銭 | 26円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
2,262 | 2,715 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,262 | 2,715 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 102,753 | 102,752 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_9038446503007.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9038446503007.htm
該当事項はありません。
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