Kyushu Financial Group,Inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】	Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上村　基宏
【本店の所在の場所】	鹿児島市金生町６番６号 (上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。) 熊本市中央区練兵町１番地
【電話番号】	096(326)5588
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画部長　　林田　達
【最寄りの連絡場所】	熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５ 株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】	096(326)5588
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画部長　　林田　達
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人　福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E31612 71800 株式会社九州フィナンシャルグループ Kyushu Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E31612-000 2018-08-09 E31612-000 2017-04-01 2017-06-30 E31612-000 2017-04-01 2018-03-31 E31612-000 2018-04-01 2018-06-30 E31612-000 2017-06-30 E31612-000 2018-03-31 E31612-000 2018-06-30 E31612-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31612-000:TheHigoBankBankReportableSegmentMember E31612-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31612-000:TheHigoBankBankReportableSegmentMember E31612-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31612-000:TheKagoshimaBankBankReportableSegmentMember E31612-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31612-000:TheKagoshimaBankBankReportableSegmentMember E31612-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31612-000:TotalBankReportableSegmentsMember E31612-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31612-000:TotalBankReportableSegmentsMember E31612-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31612-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E31612-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31612-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E31612-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31612-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31612-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31612-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31612-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31612-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31612-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31612-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度

第１四半期

連結累計期間 | 2018年度

第１四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| (自 2017年４月１日

至 2017年６月30日) | (自 2018年４月１日

至 2018年６月30日) | (自 2017年４月１日

至 2018年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 44,216 | 45,274 | 164,696 |
| 経常利益 | 百万円 | 12,309 | 11,026 | 29,381 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 8,356 | 7,631 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 19,395 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 10,547 | 10,793 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 23,971 |
| 純資産額 | 百万円 | 622,851 | 639,941 | 633,548 |
| 総資産額 | 百万円 | 9,853,398 | 10,312,997 | 10,084,039 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 18.38 | 16.84 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 42.67 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 6.2 | 6.1 | 6.1 |

(注) １　当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

〔財政状態〕

当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度末比2,289億円増加し10兆3,129億円となり、純資産は前連結会計年度末比63億円増加し6,399億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比88億円減少し８兆3,368億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比2,014億円増加し4,287億円となりました。

貸出金は公共向け及び法人向けの増加等により、前連結会計年度末比1,423億円増加し６兆5,885億円となりました。

有価証券は償還及び売却等により国債が減少したこと等から、前連結会計年度末比1,752億円減少し２兆1,288億円となりました。

〔経営成績〕

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加等により、前年同期比10億57百万円増加し452億74百万円となりました。

一方、経常費用は、貸倒引当金が戻入から繰入に転じたこと等によるその他経常費用の増加や国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同期比23億41百万円増加し342億48百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比12億83百万円減少し110億26百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比７億24百万円減少し76億31百万円となりました。

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

ａ．銀行業

経常収益は前年同期比１億53百万円減少し386億65百万円となり、セグメント利益は前年同期比23億23百万円減少し118億87百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は前年同期比１億48百万円減少し74億41百万円となり、セグメント利益は前年同期比42百万円減少し２億38百万円となりました。

ｃ．その他

経常収益は前年同期比３億85百万円増加し21億86百万円となり、セグメント利益は前年同期比44百万円増加し２億10百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比１億23百万円増加して234億42百万円、役務取引等収支は前年同期比14億63百万円増加して44億１百万円、特定取引収支は前年同期比１億59百万円増加して１億55百万円、その他業務収支は前年同期比２億74百万円減少して８億24百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	21,804	1,514	―	23,319
当第１四半期連結累計期間	22,041	1,401	―	23,442
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	22,807	2,219	20	25,006
当第１四半期連結累計期間	22,857	2,378	8	25,227
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	1,002	705	20	1,687
当第１四半期連結累計期間	816	976	8	1,785
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	2,947	△10	―	2,937
当第１四半期連結累計期間	4,407	△6	―	4,401
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	5,178	32	―	5,210
当第１四半期連結累計期間	5,292	35	―	5,328
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	2,230	42	―	2,273
当第１四半期連結累計期間	884	42	―	927
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	△3	△0	―	△3
当第１四半期連結累計期間	155	0	―	155
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	155	0	―	155
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	3	0	―	3
当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	1,838	△739	―	1,098
当第１四半期連結累計期間	2,132	△1,307	―	824
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	8,560	460	―	9,020
当第１四半期連結累計期間	10,374	279	―	10,654
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	6,721	1,200	―	7,921
当第１四半期連結累計期間	8,242	1,587	―	9,830

(注) １　「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比１億17百万円増加して53億28百万円となりました。

役務取引等費用は、前年同期比13億46百万円減少して９億27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	5,178	32	5,210
当第１四半期連結累計期間	5,292	35	5,328
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	1,740	0	1,740
当第１四半期連結累計期間	1,823	0	1,823
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	1,834	32	1,866
当第１四半期連結累計期間	1,818	32	1,850
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	388	―	388
当第１四半期連結累計期間	366	―	366
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	141	―	141
当第１四半期連結累計期間	142	―	142
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	74	―	74
当第１四半期連結累計期間	73	―	73
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	126	0	126
当第１四半期連結累計期間	120	0	120
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,230	42	2,273
当第１四半期連結累計期間	884	42	927
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	419	29	448
当第１四半期連結累計期間	424	37	461

(注) 　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門特定取引の状況

特定取引収益は、前年同期比１億55百万円増加して１億55百万円となりました。

特定取引費用は、前年同期比３百万円減少して該当ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	155	0	155
うち商品有価証券 　収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	155	―	155
うち特定取引 　有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定金融 　派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	0	0
うちその他の 　特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	3	0	3
当第１四半期連結累計期間	―	―	―
うち商品有価証券 　費用	前第１四半期連結累計期間	3	―	3
当第１四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定取引 　有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定金融 　派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	―	0	0
当第１四半期連結累計期間	―	―	―
うちその他の 　特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―

(注) １　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２　内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	8,080,262	14,120	8,094,383
当第１四半期連結会計期間	8,320,959	15,858	8,336,817
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	4,978,680	―	4,978,680
当第１四半期連結会計期間	5,291,374	―	5,291,374
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	3,036,377	―	3,036,377
当第１四半期連結会計期間	3,008,928	―	3,008,928
うちその他	前第１四半期連結会計期間	65,204	14,120	79,325
当第１四半期連結会計期間	20,657	15,858	36,515
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	465,557	―	465,557
当第１四半期連結会計期間	428,777	―	428,777
総合計	前第１四半期連結会計期間	8,545,820	14,120	8,559,941
当第１四半期連結会計期間	8,749,736	15,858	8,765,595

(注) １　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	6,139,572	100.00	6,588,572	100.00
製造業	410,385	6.68	421,480	6.40
農業、林業	67,675	1.10	77,978	1.18
漁業	17,211	0.28	17,430	0.26
鉱業、採石業、砂利採取業	7,815	0.13	7,914	0.12
建設業	136,278	2.22	147,355	2.24
電気・ガス・熱供給・水道業	172,725	2.81	188,975	2.87
情報通信業	71,124	1.16	64,221	0.97
運輸業、郵便業	173,579	2.83	184,315	2.80
卸売業、小売業	581,595	9.47	600,263	9.11
金融業、保険業	230,482	3.75	259,869	3.94
不動産業、物品賃貸業	755,436	12.31	805,014	12.22
各種サービス業	704,052	11.47	720,773	10.94
政府・地方公共団体	1,010,737	16.46	1,127,887	17.12
その他	1,800,469	29.33	1,965,093	29.83
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	6,139,572	─	6,588,572	―

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	463,375,978	463,375,978	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株。
計	463,375,978	463,375,978	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年６月30日	―	463,375	―	36,000	―	9,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株。
8,861,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,541,532	同上
454,153,200
単元未満株式	普通株式	―	同上
361,078
発行済株式総数	463,375,978	―	―
総株主の議決権	―	4,541,532	―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	鹿児島市金生町６番６号	8,861,700	―	8,861,700	1.91
当社
計	―	8,861,700	―	8,861,700	1.91

（注）自己名義所有株式数には含めておりませんが、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月16日から2018年５月25日までに自己株式3,000,000株を取得しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
	現金預け金									926,404	1,071,775
	コールローン及び買入手形									41,184	140,770
	買入金銭債権									10,505	9,794
	特定取引資産									3,426	1,322
	金銭の信託									17,955	21,296
	有価証券									2,304,151	2,128,871
	貸出金									※1 6,446,199	※1 6,588,572
	外国為替									14,387	19,587
	リース債権及びリース投資資産									51,338	50,875
	その他資産									190,602	204,054
	有形固定資産									92,647	93,406
	無形固定資産									9,746	9,541
	退職給付に係る資産									6,152	6,287
	繰延税金資産									1,091	976
	支払承諾見返									34,335	33,634
	貸倒引当金									△66,089	△67,769
	資産の部合計									10,084,039	10,312,997
負債の部
	預金									8,345,635	8,336,817
	譲渡性預金									227,358	428,777
	売現先勘定									161,458	160,983
	債券貸借取引受入担保金									305,962	227,609
	特定取引負債									5	4
	借用金									299,159	399,351
	外国為替									122	106
	その他負債									57,075	65,596
	退職給付に係る負債									2,811	2,762
	睡眠預金払戻損失引当金									2,215	2,151
	偶発損失引当金									489	524
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									9,687	10,563
	再評価に係る繰延税金負債									4,173	4,173
	支払承諾									34,335	33,634
	負債の部合計									9,450,491	9,673,056

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
	資本金									36,000	36,000
	資本剰余金									194,112	194,112
	利益剰余金									349,103	354,007
	自己株式									△3,601	△5,270
	株主資本合計									575,613	578,849
	その他有価証券評価差額金									48,255	49,221
	繰延ヘッジ損益									△1,876	30
	土地再評価差額金									6,072	6,072
	退職給付に係る調整累計額									△3,254	△3,043
	その他の包括利益累計額合計									49,196	52,281
	非支配株主持分									8,737	8,810
	純資産の部合計									633,548	639,941
負債及び純資産の部合計										10,084,039	10,312,997

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
経常収益										44,216	45,274
	資金運用収益									25,006	25,227
		（うち貸出金利息）								17,250	17,233
		（うち有価証券利息配当金）								7,663	7,899
	役務取引等収益									5,210	5,328
	特定取引収益									―	155
	その他業務収益									9,020	10,654
	その他経常収益									※1 4,978	※1 3,908
経常費用										31,907	34,248
	資金調達費用									1,689	1,786
		（うち預金利息）								379	257
	役務取引等費用									2,273	927
	特定取引費用									3	―
	その他業務費用									7,921	9,830
	営業経費									19,616	19,216
	その他経常費用									403	2,487
経常利益										12,309	11,026
特別利益										0	1
	固定資産処分益									0	1
特別損失										84	2
	固定資産処分損									21	2
	減損損失									63	―
	その他の特別損失									―	0
税金等調整前四半期純利益										12,225	11,025
法人税、住民税及び事業税										3,969	3,727
法人税等調整額										△185	△399
法人税等合計										3,784	3,328
四半期純利益										8,440	7,697
非支配株主に帰属する四半期純利益										84	65
親会社株主に帰属する四半期純利益										8,356	7,631

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
四半期純利益										8,440	7,697
その他の包括利益										2,107	3,096
	その他有価証券評価差額金									1,647	978
	繰延ヘッジ損益									225	1,907
	退職給付に係る調整額									234	210
四半期包括利益										10,547	10,793
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									10,433	10,716
	非支配株主に係る四半期包括利益									114	77

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
破綻先債権額	2,473百万円	3,011百万円
延滞債権額	83,980百万円	81,492百万円
３ヵ月以上延滞債権額	198百万円	215百万円
貸出条件緩和債権額	53,742百万円	53,120百万円
合計額	140,394百万円	137,839百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
株式等売却益	2,613百万円	3,639百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
減価償却費	1,903百万円	1,817百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月11日 取締役会	普通株式	2,727	6.00	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月11日 取締役会	普通株式	2,727	6.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業			リース業	計
肥後銀行	鹿児島銀行	小　計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	20,515	17,593	38,109	7,131	45,240	848	46,089	△1,872	44,216
セグメント間の内部 　経常収益	64	644	709	458	1,167	952	2,119	△2,119	―
計	20,579	18,238	38,818	7,589	46,408	1,800	48,209	△3,992	44,216
セグメント利益	7,959	6,251	14,211	280	14,492	166	14,658	△2,348	12,309

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△1,872百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,651百万円等が含まれております。

４　セグメント利益の調整額△2,348百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,746百万円等が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業			リース業	計
肥後銀行	鹿児島銀行	小　計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	21,737	16,138	37,876	7,009	44,886	1,127	46,014	△739	45,274
セグメント間の内部 　経常収益	117	671	789	431	1,220	1,058	2,278	△2,278	―
計	21,854	16,810	38,665	7,441	46,106	2,186	48,293	△3,018	45,274
セグメント利益	6,835	5,051	11,887	238	12,125	210	12,336	△1,309	11,026

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△739百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△715百万円等が含まれております。

４　セグメント利益の調整額△1,309百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△734百万円等が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
１株当たり四半期純利益	円	18.38	16.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	8,356	7,631
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	8,356	7,631
普通株式の期中平均株式数	千株	454,514	453,150

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

2018年５月11日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 2,727百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　6.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2018年６月27日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。