Quarterly Report • Aug 9, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0523746503007.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋テック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 佐 藤 洋 誓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 佐 藤 洋 誓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東洋テック株式会社東京支社 (東京都文京区小日向四丁目２番８号) 東洋テック株式会社名古屋支社 (名古屋市東区泉二丁目27番14号) 東洋テック株式会社神戸支社 (神戸市中央区港島中町二丁目３番６号) |
E04857 96860 東洋テック株式会社 TOYO TEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04857-000 2018-08-09 E04857-000 2017-04-01 2017-06-30 E04857-000 2017-04-01 2018-03-31 E04857-000 2018-04-01 2018-06-30 E04857-000 2017-06-30 E04857-000 2018-03-31 E04857-000 2018-06-30 E04857-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04857-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0523746503007.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第１四半期
連結累計期間 | 第55期
第１四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,369,253 | 5,524,108 | 22,184,800 |
| 経常利益 | (千円) | 214,671 | 278,983 | 1,062,198 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 97,803 | 162,089 | 595,135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 348,317 | 593,951 | 1,247,884 |
| 純資産額 | (千円) | 19,747,313 | 21,013,564 | 20,549,397 |
| 総資産額 | (千円) | 26,252,706 | 28,961,503 | 28,665,767 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 9.23 | 15.24 | 56.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.2 | 72.6 | 71.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0523746503007.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、合理化・省力化のための設備投資が引き続き好調であり、またインバウンド消費の貢献もあり、堅調に推移しました。しかしながら人件費の上昇や、ガソリン価格の上昇等によるコスト負担の増加に加え、海外においては、北朝鮮問題が沈静化する一方で、米政権における対中貿易制裁発動による米中貿易摩擦等、通商保護主義への更なる傾斜の懸念が高まり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、人手不足による人件費の上昇や、収益機会の逸失等もある一方で、今後開催されるＧ２０、東京オリンピック・パラリンピック等の国際的なイベント等も控えており、更なる成長が期待されています。また警備用ロボット、ＡＩを活用した防犯カメラシステム、ドローンを使った探知・追跡システムの開発等、新たな技術開発が活発となっており、これらの有効活用が今後の課題となっています。
このような状況の中、当社グループは「変革と挑戦」をスローガンとした第10次中期経営計画（平成28年４月から平成31年３月まで）の最終年度を迎え、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の強化」と「企業風土の改革」への取り組みを行っています。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。
売上高は、ビル管理業務がスポット売上の減少により微減となりましたが、警備業務・不動産業務が好調に推移した結果、5,524百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。利益面においては、売上増加に伴い外注費が増加しましたが、物件費・人件費等のコストコントロールが奏功した他、利益率の高い不動産業務の寄与もあり、営業利益は、215百万円（前年同四半期比28.5％増）、経常利益は、278百万円（前年同四半期比30.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、162百万円（前年同四半期比65.7％増）となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
機械警備、警備その他で前年度発生した大口先の解約や金融機関への値下げ対応による減収要因もありましたが、工事・機器販売、施設警備が好調を維持した結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、4,141百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、物件費を中心としたコスト削減もあり、149百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
（ビル管理事業）
スポット案件の受注減少により、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、1,305百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、利幅拡大やローコストオペレーションに取り組んだ結果、24百万円（前年同四半期比27.8％増）となりました。
（不動産事業）
前年度下期に追加取得した収益物件の賃料収入の他、仲介案件の成約等もあり、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、76百万円（前年同四半期比116.9％増）となりました。セグメント利益は、利幅の大きい仲介手数料収入の寄与により、33百万円（前年同四半期比185.3％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、28,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加しました。
流動資産は、13,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少しました。
その主な要因は、前払費用が67百万円、未収入金が20百万円それぞれ増加しましたが、一方で、現金及び預金が47百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が72百万円、受取手形及び売掛金が167百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、15,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ499百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産が63百万円、無形固定資産が52百万円それぞれ減少しましたが、一方で、投資有価証券が636百万円増加したこと等によるものです。
負債は、7,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少しました。
純資産合計は、21,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増の72.6％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0523746503007.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,800,000 |
| 計 | 20,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,440,000 | 11,440,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 11,440,000 | 11,440,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
─ | 11,440,000 | ─ | 4,618,000 | ─ | 8,310,580 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 685,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,748,600 |
107,486
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,500 |
―
―
発行済株式総数
11,440,000
―
―
総株主の議決権
―
107,486
―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式93株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 | 685,900 | ─ | 685,900 | 6.00 |
| 東洋テック株式会社 | |||||
| 計 | ― | 685,900 | ─ | 685,900 | 6.00 |
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表上に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社普通株式が117,100株あります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0523746503007.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0523746503007.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,656,236 | 5,608,386 | |||||||||
| 受託現預金 | ※１ 5,487,523 | ※１ 5,415,211 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,816,626 | 1,649,312 | |||||||||
| 商品 | 8,141 | 7,674 | |||||||||
| 貯蔵品 | 355,870 | 340,805 | |||||||||
| その他 | 240,454 | 339,034 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,287 | △1,329 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,562,564 | 13,359,096 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,312,305 | 1,294,709 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,764,555 | 1,742,370 | |||||||||
| 土地 | 4,692,243 | 4,692,243 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,366 | 10,253 | |||||||||
| その他（純額） | 586,950 | 567,052 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,370,421 | 8,306,628 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 384,594 | 364,602 | |||||||||
| のれん | 340,113 | 310,171 | |||||||||
| その他 | 71,877 | 69,207 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 796,585 | 743,982 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,001,285 | 5,638,043 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 123,228 | 102,618 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 316,646 | 321,500 | |||||||||
| その他 | 500,203 | 493,786 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,167 | △4,151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,936,196 | 6,551,796 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,103,203 | 15,602,407 | |||||||||
| 資産合計 | 28,665,767 | 28,961,503 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 369,292 | 190,594 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,695 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 335,086 | 45,394 | |||||||||
| リース債務 | 2,932 | 2,950 | |||||||||
| 預り金 | 1,307,042 | 1,561,732 | |||||||||
| 賞与引当金 | 454,946 | 230,554 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38,890 | 9,068 | |||||||||
| その他 | 1,689,481 | 1,745,741 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,203,367 | 3,786,035 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,153,000 | 2,153,000 | |||||||||
| リース債務 | 27,684 | 26,940 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 345,320 | 609,675 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 795,721 | 795,721 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 296,591 | 287,162 | |||||||||
| その他 | 294,684 | 289,403 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,913,002 | 4,161,903 | |||||||||
| 負債合計 | 8,116,369 | 7,947,939 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,618,000 | 4,618,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,466,558 | 8,466,558 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,336,036 | 7,352,946 | |||||||||
| 自己株式 | △577,321 | △561,926 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,843,273 | 19,875,578 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,059,667 | 2,496,330 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,362,016 | △1,362,016 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,472 | 3,672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 706,123 | 1,137,986 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,549,397 | 21,013,564 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,665,767 | 28,961,503 |
0104020_honbun_0523746503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,369,253 | 5,524,108 | |||||||||
| 売上原価 | 4,203,946 | 4,293,363 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,165,307 | 1,230,744 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 997,533 | 1,015,109 | |||||||||
| 営業利益 | 167,774 | 215,634 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 208 | 209 | |||||||||
| 受取配当金 | 43,790 | 54,470 | |||||||||
| その他 | 13,254 | 18,920 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,253 | 73,600 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,994 | 5,299 | |||||||||
| その他 | 6,360 | 4,952 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,355 | 10,252 | |||||||||
| 経常利益 | 214,671 | 278,983 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 28,652 | 11,117 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 3,292 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,944 | 11,117 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 182,727 | 267,865 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,633 | 16,969 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 66,290 | 88,806 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,924 | 105,775 | |||||||||
| 四半期純利益 | 97,803 | 162,089 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 97,803 | 162,089 |
0104035_honbun_0523746503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 97,803 | 162,089 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 253,718 | 436,662 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,204 | △4,800 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 250,514 | 431,862 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 348,317 | 593,951 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 348,317 | 593,951 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0523746503007.htm
1.従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 153,184千円、 130,400株
当第1四半期連結会計期間 137,733千円、 117,100株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 158,695千円
当第1四半期連結会計期間 153,000千円
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用について
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。 ２ 偶発債務
（１）当社は、平成27年２月13日付で大阪地方裁判所において、退職者の一部より未払賃金等として48,386千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当連結会計年度末において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。
（２）当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラ（以下「原告」といいます。）から平成30年６月22日付で訴訟を提起されました（以下「本訴訟」といいます。）。
本訴訟において原告は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千円です。
当社としましては、原告の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、今後、訴訟手続において適切に対応していく所存です。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 201,608千円 | 198,782千円 |
| のれんの償却額 | 30,924千円 | 28,734千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 159,444 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金720千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 145,179 | 13.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,760千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,977,369 | 1,356,618 | 35,266 | 5,369,253 | ― | 5,369,253 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
22,558 | 209,875 | ― | 232,434 | △232,434 | ― |
| 計 | 3,999,928 | 1,566,493 | 35,266 | 5,601,688 | △232,434 | 5,369,253 |
| セグメント利益 | 132,573 | 18,945 | 11,811 | 163,330 | 4,443 | 167,774 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,141,948 | 1,305,678 | 76,481 | 5,524,108 | ― | 5,524,108 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10,490 | 225,629 | ― | 236,119 | △236,119 | ― |
| 計 | 4,152,438 | 1,531,307 | 76,481 | 5,760,228 | △239,119 | 5,524,108 |
| セグメント利益 | 149,895 | 24,211 | 33,702 | 207,809 | 7,825 | 215,634 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
| （自 平成29年４月１日 | （自 平成30年４月１日 | |
| 至 平成29年６月30日） | 至 平成30年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | ９円23銭 | 15円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 97,803千円 | 162,089千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
97,803千円 | 162,089千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 10,587,924株 | 10,630,470株 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期
連結累計期間41,667株、当第１四半期連結累計期間123,567株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0523746503007.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0523746503007.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.