FUJI OIL CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180803085638

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第91期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】	FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　清水　洋史
【本店の所在の場所】	大阪府泉佐野市住吉町１番地 同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。 （本社事務所　大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】	06－6459－0731
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員ＣＦＯ　　松本　智樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】	06－6459－0731
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員ＣＦＯ　　松本　智樹
【縦覧に供する場所】	不二製油グループ本社株式会社東京支社 （東京都港区三田三丁目５番27号（住友不動産三田ツインビル西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00431 26070 不二製油グループ本社株式会社 FUJI OIL HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00431-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00431-000:SoybeanReportableSegmentMember E00431-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00431-000:SoybeanReportableSegmentMember E00431-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00431-000:ConfectioneryAndBreadIngredientReportableSegmentsMember E00431-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00431-000:ConfectioneryAndBreadIngredientReportableSegmentsMember E00431-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00431-000:OilReportableSegmentsMember E00431-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00431-000:OilReportableSegmentsMember E00431-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2018-08-09 E00431-000 2018-06-30 E00431-000 2018-04-01 2018-06-30 E00431-000 2017-06-30 E00431-000 2017-04-01 2017-06-30 E00431-000 2018-03-31 E00431-000 2017-04-01 2018-03-31 E00431-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180803085638

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第１四半期 連結累計期間	第91期 第１四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	77,366	76,434	307,645
経常利益	（百万円）	5,321	5,734	19,983
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,360	3,486	13,742
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,512	44	13,823
純資産	（百万円）	156,034	162,767	164,897
総資産	（百万円）	267,038	268,111	270,731
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.10	40.56	159.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.6	59.0	59.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,973	5,715	28,206
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,858	△4,567	△14,510
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,778	△1,519	△13,452
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,095	12,157	12,999

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期累計期間」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。 

 第１四半期報告書_20180803085638

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得回復を背景に消費は持ち直し傾向となり、緩やかに増加する輸出を受け企業収益も堅調で、景気は回復基調を続けております。米国は良好な雇用・所得環境による堅調な個人消費、及び内外需要の改善や税制改革の効果を受けた増勢の企業収益により順調に拡大しております。欧州は輸出に弱含み局面が見られましたが、雇用環境の改善を背景にした個人消費の回復が下支えし、景気は底堅い推移を見せました。中国は個人消費の伸びが若干減速傾向となりましたが、堅調な成長が継続しております。

また、当社グループ事業を取り巻く環境は、食に対するニーズの多様化が進展、新しい食の価値が求められる一方、品質、価格競争力の向上も一段と求められる中、ＥＳＧの観点や、持続可能な社会を実現するための社会的責任を踏まえた事業活動がますます重要となる状況にあります。

この様な状況の中、当社グループは、世界的な人口増加、健康志向の拡大、高齢化への対応といった社会が直面する課題を植物素材を用いた食の力で解決する“Plant-Based Food Solutions”を掲げ、推進しております。自己改革を推進してサステナブルに成長するグローバル企業を目指すために、このSolutionsを通し、「おいしさと健康」でお客様と社会に価値を提供し、人と地球の健康という課題に対応することが、重要であると考えております。中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」（2017年度～2020年度）の２年目にあたり、持続的な成長を果たすため重要な土台づくりの期間として、「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」「コストダウンとグローバルスタンダードへの統一」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は764億34百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は58億26百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は57億34百万円（前年同期比7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億86百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期累計期間」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法および変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。

（油脂部門）

売上高は、国内市場ではフライ用油脂など採算を重視した販売により減収となりました。また、海外市場では米州のチョコレート用油脂の販売が、年初の寒波による工場操業停止の影響などにより、微減となりました。利益面は、海外市場では上記減収要因により減益となりましたが、国内市場では採算を重視した販売などによる採算改善により大幅に増益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は278億25百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益（営業利益）は15億96百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

（製菓・製パン素材部門）

売上高は、国内市場では土産菓子市場向けを中心にチョコレートが増加、調製品も伸長しましたが、マーガリン、フィリング製品が減少したことなどにより微減となりました。海外市場ではブラジルが現地通貨では増加も為替変動により円貨で減少しましたが、中国でマーガリン、フィリング製品の販売が引き続き大きく伸長したことから、増収となりました。利益面は、国内市場でのフィリングやアジアでの調製品などの不調による減益がありましたが、国内市場でのチョコレートの伸長や中国における販売好調、ブラジルでの採算改善に加え、たな卸資産の未実現利益の実現による連結調整上の要因があり、増益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は396億61百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は41億82百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

（大豆部門）

売上高は、国内市場では大豆たん白素材が健康食品や惣菜加工品向け販売で増加しましたが、機能剤の販売減少、大豆たん白食品の採算を重視した販売や冷凍豆腐の販売減少などにより、減収となりました。海外市場（中国）では増収となりました。利益面は、海外で改善しましたが、国内市場での機能剤、大豆たん白食品の販売減少により、減益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は89億47百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益（営業利益）は８億80百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億20百万円減少し、2,681億11百万円となりました。

主な資産の変動は、現金及び預金の減少８億41百万円、受取手形及び売掛金の増加12億２百万円、たな卸資産の減少23億11百万円、のれんの減少９億３百万円等であります。

有利子負債（リース債務は除く）は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、566億87百万円となりました。

主な純資産の変動は、利益剰余金の増加13億38百万円、繰延ヘッジ損益の増加５億14百万円、為替換算調整勘定の減少40億16百万円であります。

この結果、自己資本比率は59.0％、１株当たり純資産は1,840円89銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億41百万円減少、前第１四半期連結累計期間末に比べ20億62百万円増加し、121億57百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で12億58百万円減少し、57億15百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益51億75百万円、減価償却費26億69百万円、たな卸資産の減少額12億62百万円等による収入が、売上債権の増加額26億23百万円、法人税等の支払額20億46百万円等の支出を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で７億９百万円支出が増加し、45億67百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41億59百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で42億59百万円支出が減少し、15億19百万円の支出となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増加額50億円による収入を、短期借入金の純減少額35億59百万円、配当金の支払額21億48百万円、長期借入金の返済による支出７億67百万円等の支出が上回ったことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。

１．基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

当社は、“食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。”をミッションに、独自の技術開発に挑戦し、安全・安心で、様々な機能を持つ植物性油脂、製菓製パン素材、大豆製品を国内・海外のお客様に広くお届けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。”を経営の前提と位置づけ、安全な工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組んでいます。なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。

このような企業活動を推進する当社および当社グループ（以下「当社グループ」といいます。）にとり、企業価値の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④食の安全・安心を実現する体制および⑤企業の社会的責任を強化するとともに研究開発、生産および販売を支える従業員をはじめとする当社を取り巻く全てのステークホルダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

以上の認識に立ち、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。

従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

２．基本方針実現のための取組み

当社グループは、世界で戦えるための経営基盤の確立、経営インフラ・財務体制の整備、コスト削減・生産性効率を最優先課題とする認識のもと、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、グローバルで存在感を示し世界で抜きん出るための改革と戦略の基本方針として①コアコンピタンスの強化②大豆事業の成長③機能性高付加価値事業の展開④コストダウンとグローバルスタンダードへの統一することを掲げ、改革を確実にやりきるために2020年度目標を明確化した中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定しております。

グローバル経営の強化では、グループ本社制移行によるグループシナジーを発揮するガバナンスの強化（求心力）と、エリアへの権限委譲（遠心力）のバランスを通じて経営戦略実践のスピードアップを図ります。

また、エリアごとの開発力の強化と各エリア間の情報共有のために研究開発拠点を整備し、連携強化を目的とする不二製油グループの技術革新の中心拠点となる「不二サイエンスイノベーションセンター」を設立しました。研究・開発・生産技術・分析部門を融合させ、不二製油グループの技術・製品の情報収集・発信拠点としてシンガポールに設置した「アジアR＆Dセンター」、つくば研究開発センターと併せて、「技術経営」・「グローバル経営」・「サステナブル経営」を推進・加速する実行体制を確立し、グループ一丸となって企業価値の向上、株主共同の利益の最大化に、より一層取り組んでおります。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億19百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	357,324,000
計	357,324,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,569,383	87,569,383	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	87,569,383	87,569,383	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	87,569,383	－	13,208	－	18,324

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 1,611,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　85,926,700	859,267	－
単元未満株式	普通株式　　　　　31,483	－	－
発行済株式総数	87,569,383	－	－
総株主の議決権	－	859,267	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 不二製油グループ本社株式会社	大阪府泉佐野市住吉町 １番地	1,611,200	－	1,611,200	1.84
計	－	1,611,200	－	1,611,200	1.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,009	12,168
受取手形及び売掛金	※２ 64,031	※２ 65,233
商品及び製品	23,866	23,071
原材料及び貯蔵品	24,474	22,958
その他	5,841	6,225
貸倒引当金	△419	△404
流動資産合計	130,805	129,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,279	35,268
機械装置及び運搬具（純額）	35,856	34,605
土地	14,734	14,704
建設仮勘定	6,638	7,912
その他（純額）	2,374	2,386
有形固定資産合計	94,883	94,876
無形固定資産
のれん	11,647	10,744
その他	10,430	10,216
無形固定資産合計	22,077	20,961
投資その他の資産
投資有価証券	16,484	16,629
退職給付に係る資産	2,076	2,259
繰延税金資産	642	685
その他	3,915	3,559
貸倒引当金	△154	△113
投資その他の資産合計	22,964	23,020
固定資産合計	139,925	138,858
資産合計	270,731	268,111

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 25,210	※２ 24,582
短期借入金	19,747	15,188
コマーシャル・ペーパー	5,000	10,000
未払法人税等	2,263	1,398
賞与引当金	2,415	3,307
役員賞与引当金	86	9
その他	12,738	13,102
流動負債合計	67,460	67,589
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	21,865	21,498
繰延税金負債	3,221	3,234
退職給付に係る負債	2,088	2,073
その他	1,196	946
固定負債合計	38,372	37,754
負債合計	105,833	105,343
純資産の部
株主資本
資本金	13,208	13,208
資本剰余金	15,609	15,609
利益剰余金	129,031	130,369
自己株式	△1,750	△1,751
株主資本合計	156,098	157,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,543	5,721
繰延ヘッジ損益	△329	185
為替換算調整勘定	△592	△4,608
退職給付に係る調整累計額	△509	△495
その他の包括利益累計額合計	4,112	803
非支配株主持分	4,686	4,527
純資産合計	164,897	162,767
負債純資産合計	270,731	268,111

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	77,366	76,434
売上原価	61,245	59,713
売上総利益	16,121	16,720
販売費及び一般管理費	10,709	10,894
営業利益	5,411	5,826
営業外収益
受取利息	170	48
受取配当金	90	67
持分法による投資利益	19	6
その他	162	92
営業外収益合計	443	214
営業外費用
支払利息	292	117
その他	240	189
営業外費用合計	533	306
経常利益	5,321	5,734
特別損失
固定資産処分損	62	97
災害による損失	－	※ 460
特別損失合計	62	558
税金等調整前四半期純利益	5,258	5,175
法人税、住民税及び事業税	1,837	1,681
法人税等調整額	△163	△253
法人税等合計	1,674	1,427
四半期純利益	3,583	3,747
非支配株主に帰属する四半期純利益	223	260
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,360	3,486

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	3,583	3,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	802	177
繰延ヘッジ損益	43	516
為替換算調整勘定	△1,934	△4,332
退職給付に係る調整額	46	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△30	△77
その他の包括利益合計	△1,071	△3,702
四半期包括利益	2,512	44
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,380	177
非支配株主に係る四半期包括利益	132	△133

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,258	5,175
減価償却費	2,602	2,669
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△90	△182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	41
受取利息及び受取配当金	△260	△115
支払利息	292	117
災害による損失	－	460
売上債権の増減額（△は増加）	△1,197	△2,623
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,646	1,262
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,839	22
その他	1,315	934
小計	8,774	7,763
利息及び配当金の受取額	261	115
利息の支払額	△306	△116
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,755	△2,046
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,973	5,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,609	△4,159
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入	32	－
その他	△281	△407
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,858	△4,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,423	△3,559
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	5,000
長期借入金の返済による支出	△365	△767
配当金の支払額	△1,891	△2,148
非支配株主への配当金の支払額	△20	△7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△30	－
その他	△46	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,778	△1,519
現金及び現金同等物に係る換算差額	△120	△470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,783	△841
現金及び現金同等物の期首残高	12,681	12,999
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	197	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,095	※ 12,157

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
PT.MUSIM MAS-FUJI	956百万円※１	994百万円※２
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD.	312百万円※３	306百万円※４
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED	100百万円	116百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.	66百万円	69百万円
計	1,436百万円	1,487百万円

※１　上記のうち487百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※２　上記のうち507百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※３　上記のうち156百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※４　上記のうち153百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	588百万円	496百万円
支払手形	80百万円	59百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

平成30年６月に発生した大阪北部地震に伴い、主として当社の連結子会社である不二製油株式会社の委託倉庫で発生した損失を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	10,123百万円	12,168百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△28百万円	△10百万円
現金及び現金同等物	10,095百万円	12,157百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,891	22.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,148	25.00	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	油脂	製菓・製 パン素材	大豆	計
売上高
外部顧客への売上高	28,190	39,422	9,754	77,366	－	77,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,344	146	102	4,593	△4,593	－
計	32,534	39,568	9,857	81,960	△4,593	77,366
セグメント利益	1,473	3,690	1,068	6,231	△820	5,411

（注）１．セグメント利益の調整額△820百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用820百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	油脂	製菓・製 パン素材	大豆	計
売上高
外部顧客への売上高	27,825	39,661	8,947	76,434	－	76,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,906	159	76	4,141	△4,141	－
計	31,731	39,821	9,023	80,576	△4,141	76,434
セグメント利益	1,596	4,182	880	6,659	△833	5,826

（注）１．セグメント利益の調整額△833百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用833百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用を各セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更しております。

また、連結子会社でありますFUJI OIL (THAILAND) CO.,LTD.は、従来「油脂」に含めておりましたが、同社における事業環境の変化を踏まえ、当第１四半期連結会計期間より「製菓・製パン素材」の報告セグメントに変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法及び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	39円10銭	40円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,360	3,486
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,360	3,486
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,958	85,958

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180803085638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。