YAMAX Corp.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808153044

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ヤマックス
【英訳名】	YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　茂森　拓
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　長岡　純生
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　長岡　純生
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤマックス　東京支店 （東京都中央区新川２丁目９番６号） 株式会社ヤマックス　福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01212 52850 株式会社ヤマックス YAMAX Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01212-000 2018-08-09 E01212-000 2018-06-30 E01212-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01212-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01212-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2018-04-01 2018-06-30 E01212-000 2017-06-30 E01212-000 2017-04-01 2017-06-30 E01212-000 2018-03-31 E01212-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808153044

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第55期 第１四半期 連結累計期間	第56期 第１四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,208,290	3,623,692	15,295,995
経常利益	（千円）	97,054	33,196	490,319
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	66,723	14,241	367,721
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	78,621	15,272	406,447
純資産額	（千円）	3,931,931	4,225,768	4,259,686
総資産額	（千円）	12,541,851	12,809,188	13,532,498
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.82	14.48	373.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.4	33.0	31.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808153044

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にて推移しているものの、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦や不安定な国際情勢など景気の歯止めとなる懸念材料もあり、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、経済再生と財政健全化の両立を目指す政府の平成30年度予算に示されるように、公共事業投資も縮小することなく前年並みに決定され、生産性向上のためのインフラ整備に加え、国民の生命と財産を守る防災・減災対策の推進と国土強靭化への取り組みとして、引き続き平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興事業がその中核を成すものと受け止めております。また、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などにより遅延状態が続いた復旧・復興工事も徐々に本格的な取り組みへと転じております。一方、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事は、被災後10年間の復興期間の総仕上げとなる復興・創生期間の最中、復興事業費は縮小したものの、地方創生の発展基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きも見えてきております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資に関する情報収集や、各地方自治体の動向への注視を重ねるとともに、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、人手不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めております。また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、故郷熊本及び東北地区の復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組んでおります。

この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億２千３百万円減少の128億９百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億８千６百万円、現金及び預金が１億９千７百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億８千９百万円減少の85億８千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億２千５百万円、長期借入金が１億５千２百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３千３百万円減少の42億２千５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が１千４百万円となったものの、剰余金の配当により利益剰余金が４千９百万円減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は36億２千３百万円（前年同四半期比12.9％増）と伸長したものの、売上品目構成比や業績予想に織り込み済みの運賃コスト増などの影響により営業利益は３千２百万円（前年同四半期比66.2％減）、経常利益は３千３百万円（前年同四半期比65.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千４百万円（前年同四半期比78.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

当第１四半期連結累計期間における土木業界につきましては、生産性向上のためのインフラ整備や気候変動の影響により激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守る国土強靭化への取り組みをテーマとする公共事業投資予算が前年並みに決定され、各地方自治体における工事発注内容に地域格差はあるものの、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などにより遅延傾向にあった災害復旧工事も本格的な取り組みへと転じております。

このような状況の中、九州地区におきましては、本格的な取り組みへと向かう平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先するとともに、工事発注状況に即した営業活動にも注力しております。一方、東北地区におきましては、復興・創生期間も３年目を迎えて復興事業費は縮小したものの、未整備地域に対するコンクリート二次製品の供給体制を維持するとともに、新たな需要への動きにも即応できるよう体制を整えております。

この結果、売上高は25億４千１百万円（前年同四半期比7.8％増）と伸長したものの、売上品目構成比や運賃コスト増などの影響もあり営業利益は１億３千３百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。

なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

②建築用セメント製品事業

当第１四半期連結累計期間における建築業界につきましては、前期に引き続き国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、人手不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の利点を有する建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。

このような状況の中、2020年に開催が予定されている東京オリンピック関連施設に関しましては、完成時期が近づくにつれ集中してくることが予想される工事の進捗に合わせてコンクリート二次製品が供給できるよう最善の対応に努めております。

この結果、売上高は９億１千万円（前年同四半期比43.4％増）と伸長したものの、運賃コスト増に加え、前年同四半期における完了物件の精算などの反動もあり営業利益は６千９百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。

③その他の事業

不動産関連事業におきましては、「ＫＡＢ総合住宅展示場　住まいるパークゆめタウンはません」と平成30年３月に新規オープンした「ＫＫＴ合志総合住宅展示場　アンビーハウジングパーク」へ出展している２棟のモデルハウスを集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、規格住宅などのローコスト住宅もラインナップに幅広い顧客層に対する自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。

この結果、震災需要の反動もあり、売上高は１億７千１百万円（前年同四半期比20.9％減）、営業損益は１千万円の損失（前年同四半期は５百万円の損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１千４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第１四半期連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億４千８百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180808153044

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,600,000
計	4,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,158,000	1,158,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,158,000	1,158,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	1,158,000	－	1,752,040	－	142,286

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　174,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　983,500	9,835	－
単元未満株式	普通株式　　　　400	－	－
発行済株式総数	1,158,000	－	－
総株主の議決権	－	9,835	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ヤマックス	熊本市中央区水前寺３丁目９番５号	174,100	－	174,100	15.03
計	－	174,100	－	174,100	15.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808153044

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	767,836	569,887
受取手形及び売掛金	※２ 3,816,344	※２ 3,330,106
商品及び製品	1,768,380	1,804,271
未成工事支出金	75,195	103,116
原材料及び貯蔵品	242,105	251,335
その他	182,937	118,579
貸倒引当金	△2,752	△2,399
流動資産合計	6,850,047	6,174,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,161,008	1,139,641
土地	3,461,358	3,461,358
その他（純額）	1,109,707	1,091,650
有形固定資産合計	5,732,074	5,692,650
無形固定資産	134,104	132,676
投資その他の資産
その他	1,150,424	1,142,755
貸倒引当金	△334,153	△333,789
投資その他の資産合計	816,270	808,965
固定資産合計	6,682,450	6,634,292
資産合計	13,532,498	12,809,188
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,174,790	※２ 3,649,508
短期借入金	1,602,698	1,583,858
未払法人税等	72,854	20,193
賞与引当金	110,936	167,516
その他	※２ 698,408	※２ 698,851
流動負債合計	6,659,688	6,119,927
固定負債
長期借入金	1,943,174	1,790,711
役員退職慰労引当金	170,533	177,220
退職給付に係る負債	422,328	416,655
その他	77,087	78,904
固定負債合計	2,613,123	2,463,492
負債合計	9,272,811	8,583,419

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	708,558	708,558
利益剰余金	2,037,117	2,002,168
自己株式	△261,061	△261,061
株主資本合計	4,236,654	4,201,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,020	78,415
退職給付に係る調整累計額	△57,988	△54,352
その他の包括利益累計額合計	23,032	24,062
純資産合計	4,259,686	4,225,768
負債純資産合計	13,532,498	12,809,188

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,208,290	3,623,692
売上原価	2,472,681	2,891,488
売上総利益	735,608	732,203
販売費及び一般管理費	639,351	699,668
営業利益	96,257	32,534
営業外収益
受取利息	65	48
受取配当金	3,126	3,309
受取賃貸料	6,162	5,763
貸倒引当金戻入額	1,503	716
その他	3,474	2,115
営業外収益合計	14,332	11,953
営業外費用
支払利息	10,115	7,616
手形売却損	675	1,174
その他	2,744	2,500
営業外費用合計	13,535	11,292
経常利益	97,054	33,196
税金等調整前四半期純利益	97,054	33,196
法人税、住民税及び事業税	18,108	12,362
法人税等調整額	12,222	6,591
法人税等合計	30,331	18,954
四半期純利益	66,723	14,241
親会社株主に帰属する四半期純利益	66,723	14,241

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	66,723	14,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,359	△2,605
退職給付に係る調整額	4,539	3,635
その他の包括利益合計	11,898	1,030
四半期包括利益	78,621	15,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	78,621	15,272

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	1,350,191千円	1,196,487千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	191,832千円	135,997千円
支払手形	280,831	278,521
流動負債のその他 （設備関係支払手形）	4,152	6,374

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	85,870千円	81,015千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	49,194	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	49,190	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,356,546	635,068	2,991,614	216,675	3,208,290	－	3,208,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,309	1,309	－	1,309	△1,309	－
計	2,356,546	636,377	2,992,924	216,675	3,209,599	△1,309	3,208,290
セグメント利益又は損失（△）	162,421	89,606	252,028	△5,240	246,788	△150,530	96,257

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△150,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,541,440	910,832	3,452,272	171,419	3,623,692	－	3,623,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	679	708	－	708	△708	－
計	2,541,468	911,512	3,452,981	171,419	3,624,400	△708	3,623,692
セグメント利益又は損失（△）	133,451	69,783	203,234	△10,752	192,482	△159,947	32,534

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△159,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	67円82銭	14円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	66,723	14,241
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	66,723	14,241
普通株式の期中平均株式数（千株）	983	983

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり四半期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808153044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。