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The Chikuho Bank , Ltd.

Quarterly Report Aug 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年8月9日
【四半期会計期間】 第95期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
【会社名】 株式会社筑邦銀行
【英訳名】 The Chikuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  佐 藤 清 一 郎
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市諏訪野町2456番地の1
【電話番号】 0942(32)5331 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総合企画部長  執 行 謙 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目9番4号 日幸小津ビル2階

株式会社筑邦銀行 東京事務所
【電話番号】 03(5614)7982
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長  平 塚 敦 章
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E03592 83980 株式会社筑邦銀行 The Chikuho Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03592-000 2018-08-09 E03592-000 2017-04-01 2017-06-30 E03592-000 2017-04-01 2018-03-31 E03592-000 2018-04-01 2018-06-30 E03592-000 2017-06-30 E03592-000 2018-03-31 E03592-000 2018-06-30 E03592-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03592-000:BankingReportableSegmentsMember E03592-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03592-000:BankingReportableSegmentsMember E03592-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03592-000:LeasingReportableSegmentsMember E03592-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03592-000:LeasingReportableSegmentsMember E03592-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03592-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03592-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03592-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03592-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03592-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03592-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03592-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0399546503007.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度

第1四半期

連結累計期間 | 2018年度

第1四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| | | (自2017年

4月1日

至2017年

6月30日) | (自2018年

4月1日

至2018年

6月30日) | (自2017年

4月1日

至2018年

3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 4,338 | 4,531 | 19,115 |
| 経常利益 | 百万円 | 619 | 462 | 1,974 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 366 | 262 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 1,226 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 264 | 290 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 2,673 |
| 純資産額 | 百万円 | 39,677 | 42,117 | 41,981 |
| 総資産額 | 百万円 | 795,429 | 806,785 | 793,081 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 60.33 | 43.06 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 201.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 59.65 | 42.53 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 198.99 |
| 自己資本比率 | % | 4.70 | 4.92 | 4.99 |

(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。2017年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

3 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・財政状態

当第1四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比144億円増加の7,056億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めましたが、中小企業等向けなどの貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比41億円減少の4,747億円となりました。有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債は減少しましたが、地方債や投資信託が増加したことから、前連結会計年度末比44億円増加の2,107億円となりました。また、純資産は、内部留保により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比1億円増加の421億円となりました。

・経営成績

当第1四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、有価証券の売却益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億93百万円増収の45億31百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比3億49百万円増加の40億68百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比1億57百万円減益の4億62百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億4百万円減益の2億62百万円となりました。

報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① 銀行業

銀行業では、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、有価証券の売却益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比91百万円増収の31億96百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億54百万円減益の3億91百万円となりました。

② リース業

リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比86百万円増収の13億54百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、与信関係費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比2百万円減益の47百万円となりました。

国内・国際業務別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が22億60百万円、資金調達費用が42百万円となったことから、22億18百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が4億44百万円、役務取引等費用が2億37百万円となったことから、2億7百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が14億61百万円、その他業務費用が12億21百万円となったことから、2億40百万円となりました。

種類 期別 国内業務 国際業務 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 2,279 12 1 2,290
当第1四半期連結累計期間 2,202 17 1 2,218
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 2,341 23 7 0

2,357
当第1四半期連結累計期間 2,241 25 6 0

2,260
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 62 11 5 0

67
当第1四半期連結累計期間 38 8 4 0

42
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 266 2 66 202
当第1四半期連結累計期間 244 3 40 207
うち役務取引等

 収益
前第1四半期連結累計期間 521 4 87 438
当第1四半期連結累計期間 531 5 91 444
うち役務取引等

 費用
前第1四半期連結累計期間 254 1 20 235
当第1四半期連結累計期間 286 1 51 237
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 145 5 5 146
当第1四半期連結累計期間 238 8 7 240
うちその他業務

 収益
前第1四半期連結累計期間 1,302 5 37 1,271
当第1四半期連結累計期間 1,485 8 32 1,461
うちその他業務

 費用
前第1四半期連結累計期間 1,157 32 1,124
当第1四半期連結累計期間 1,246 25 1,221

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は4億44百万円、役務取引等費用は2億37百万円となりました。

種類 期別 国内業務 国際業務 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 521 4 87 438
当第1四半期連結累計期間 531 5 91 444
うち預金・貸出

 業務
前第1四半期連結累計期間 190 72 118
当第1四半期連結累計期間 202 76 125
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 174 4 0 178
当第1四半期連結累計期間 172 5 0 177
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 73 73
当第1四半期連結累計期間 75 75
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 47 47
当第1四半期連結累計期間 45 45
うち保護預り・

 貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 10 10
当第1四半期連結累計期間 9 9
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 24 14 10
当第1四半期連結累計期間 26 0 14 11
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 254 1 20 235
当第1四半期連結累計期間 286 1 51 237
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 54 1 55
当第1四半期連結累計期間 54 1 56

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務 国際業務 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 685,652 4,686 690,339
当第1四半期連結会計期間 691,830 5,060 696,891
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 380,146 380,146
当第1四半期連結会計期間 405,724 405,724
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 300,473 300,473
当第1四半期連結会計期間 283,806 283,806
うちその他 前第1四半期連結会計期間 5,031 4,686 9,718
当第1四半期連結会計期間 2,299 5,060 7,360
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 8,548 8,548
当第1四半期連結会計期間 8,721 8,721
総合計 前第1四半期連結会計期間 694,201 4,686 698,887
当第1四半期連結会計期間 700,551 5,060 705,612

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務

(除く特別国際金融取引勘定分)
450,796 100.00 474,782 100.00
製造業 36,909 8.19 37,732 7.95
農業、林業 915 0.20 1,680 0.35
漁業 96 0.02 85 0.02
鉱業、採石業、砂利採取業 602 0.14 598 0.13
建設業 44,409 9.85 46,309 9.75
電気・ガス・熱供給・水道業 8,516 1.89 8,942 1.88
情報通信業 1,946 0.43 1,717 0.36
運輸業、郵便業 19,979 4.43 20,619 4.34
卸売業、小売業 45,939 10.19 46,091 9.71
金融業、保険業 8,219 1.82 8,962 1.89
不動産業、物品賃貸業 108,244 24.01 116,506 24.54
各種サービス業 70,488 15.64 76,162 16.04
地方公共団体 17,742 3.94 17,278 3.64
その他 86,787 19.25 92,094 19.40
国際業務及び特別国際金融取引

勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 450,796 474,782

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2018年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年8月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,249,020 6,249,020 福岡証券取引所 単元株式数は100株であります。
6,249,020 6,249,020

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年6月30日 6,249 8,000 5,759

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年3月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
155,700
完全議決権株式(その他) 6,052,300 60,523
単元未満株式 41,020 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,249,020
総株主の議決権 60,523

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が4個含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式14株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式) 久留米市諏訪野町2456番地の1 155,700 155,700 2.49
(株)筑邦銀行
155,700 155,700 2.49

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
資産の部
現金預け金 72,747 84,836
買入金銭債権 433 460
商品有価証券 146 146
有価証券 206,224 210,718
貸出金 ※1 478,894 ※1 474,782
外国為替 1,601 1,144
リース債権及びリース投資資産 8,782 8,580
その他資産 ※1 7,144 ※1 9,590
有形固定資産 9,670 9,192
無形固定資産 66 62
退職給付に係る資産 475 479
繰延税金資産 56 53
支払承諾見返 8,915 9,010
貸倒引当金 △2,078 △2,272
資産の部合計 793,081 806,785
負債の部
預金 678,591 696,891
譲渡性預金 12,586 8,721
借用金 41,382 41,501
外国為替 0 -
その他負債 6,210 5,198
退職給付に係る負債 519 521
役員退職慰労引当金 83 62
偶発損失引当金 108 116
繰延税金負債 1,525 1,581
再評価に係る繰延税金負債 1,175 1,063
支払承諾 8,915 9,010
負債の部合計 751,100 764,668
純資産の部
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 5,779 5,779
利益剰余金 17,637 18,006
自己株式 △364 △364
株主資本合計 31,053 31,421
その他有価証券評価差額金 6,329 6,335
土地再評価差額金 2,244 1,985
退職給付に係る調整累計額 18 15
その他の包括利益累計額合計 8,592 8,336
新株予約権 161 161
非支配株主持分 2,174 2,198
純資産の部合計 41,981 42,117
負債及び純資産の部合計 793,081 806,785

 0104020_honbun_0399546503007.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
経常収益 4,338 4,531
資金運用収益 2,357 2,260
(うち貸出金利息) 1,661 1,682
(うち有価証券利息配当金) 599 480
役務取引等収益 438 444
その他業務収益 1,271 1,461
その他経常収益 ※1 271 ※1 364
経常費用 3,719 4,068
資金調達費用 67 42
(うち預金利息) 59 34
役務取引等費用 235 237
その他業務費用 1,124 1,221
営業経費 2,181 2,162
その他経常費用 ※2 109 ※2 404
経常利益 619 462
特別利益 - 24
固定資産処分益 - 24
特別損失 13 8
固定資産処分損 0 8
減損損失 13 -
税金等調整前四半期純利益 605 479
法人税、住民税及び事業税 79 271
法人税等調整額 130 △80
法人税等合計 210 190
四半期純利益 395 288
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 366 262

 0104035_honbun_0399546503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
四半期純利益 395 288
その他の包括利益 △130 2
その他有価証券評価差額金 △124 5
退職給付に係る調整額 △6 △3
四半期包括利益 264 290
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 234 264
非支配株主に係る四半期包括利益 30 26

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金及びその他資産のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
破綻先債権額 204百万円 120百万円
延滞債権額 13,321百万円 13,050百万円
3ヵ月以上延滞債権額 17百万円 17百万円
貸出条件緩和債権額 601百万円 463百万円
合計額 14,144百万円 13,652百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
株式等売却益 234百万円 347百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
貸出金償却 6百万円 9百万円
貸倒引当金繰入額 71百万円 275百万円
株式等売却損 15百万円 81百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
減価償却費 125百万円 107百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月28日

定時株主総会
普通株式 152 2.50 2017年3月31日 2017年6月29日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 152 25 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

(注) 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連

結損益計

算書計上

銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 3,099 1,229 4,329 30 4,359 △20 4,338
セグメント間の内部経常収益 5 38 44 89 134 △134
3,105 1,268 4,373 119 4,493 △154 4,338
セグメント利益 545 49 594 26 621 △2 619

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社及び株式会社ちくぎん地域経済研究所であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△20百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連

結損益計

算書計上

銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 3,190 1,321 4,512 21 4,534 △3 4,531
セグメント間の内部経常収益 5 32 38 93 132 △132
3,196 1,354 4,551 115 4,666 △135 4,531
セグメント利益 391 47 438 24 463 △1 462

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△3百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 60.33 43.06
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 366 262
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 366 262
普通株式の期中平均株式数 千株 6,079 6,093
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期

純利益金額
59.65 42.53
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 68 76
(うち新株予約権) 千株 68 76
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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