KOGI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180807115313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第114期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	虹技株式会社
【英訳名】	KOGI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　幹雄
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　谷岡　宗
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　谷岡　宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01269 56030 虹技株式会社 KOGI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01269-000:BusinessesRelatedToIronCastingReportableSegmentsMember E01269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01269-000:BusinessesRelatedToIronCastingReportableSegmentsMember E01269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01269-000 2018-08-09 E01269-000 2018-06-30 E01269-000 2018-04-01 2018-06-30 E01269-000 2017-06-30 E01269-000 2017-04-01 2017-06-30 E01269-000 2018-03-31 E01269-000 2017-04-01 2018-03-31 E01269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01269-000:EnviromentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01269-000:EnviromentRelatedBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180807115313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第１四半期連結 累計期間	第114期 第１四半期連結 累計期間	第113期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	4,810	5,574	22,942
経常利益	（百万円）	370	309	1,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	171	171	657
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	131	152	1,282
純資産額	（百万円）	11,478	12,705	12,718
総資産額	（百万円）	25,998	27,735	29,256
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	52.06	51.72	198.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.8	36.4	34.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社３社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180807115313

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

イ． 財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、150億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億6千4百万円減少いたしました。これは、主として電子記録債権が3億1千4百万円増加した一方、環境関連事業大型案件の工事が完了し回収が進んだことなどにより受取手形及び売掛金が21億4千5百万円減少したことなどによります。

固定資産は、126億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千4百万円増加いたしました。

この結果、総資産は、277億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億2千万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、104億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ12億円減少いたしました。これは、主として流動負債のその他に含まれる未払金が5億5千4百万円、短期借入金が3億2千5百万円減少したことなどによります。

固定負債は、46億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金が3億7千4百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、150億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ15億7百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、127億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千2百万円減少いたしました。

この結果、総資産が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の34.5％から36.4％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

ロ． 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもとで当社グループは、『1．社会における「信頼」の創造』、『2．社内における「相互信頼」の醸成と「自立人」の育成』、『3．新たな領域への挑戦』を柱とする第５次３カ年計画（平成28年～平成30年度）を推進し、国内事業及び海外事業の基盤強化に努めてまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、55億7千4百万円（前年同期比　15.9％増）となりましたが、国内及び中国現地の原材料価格の高騰に、中国国内の環境規制による天津虹岡鋳鋼有限公司の稼働率低下も加わり、損益面では、営業利益　3億4百万円（前年同期比　6.5％減）、経常利益　3億9百万円（前年同期比　16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益　1億7千1百万円（前年同期比　0.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　鋳物関連事業

鋳型は、エネルギー関連の低迷で、鍛鋼、厚板用鋳型の需要が減少し、売上高は、前年同期を下回りました。ロールは、国内高炉メーカー向け需要は回復したものの、電炉メーカー向け需要が伸び悩み、売上高は、前年同期並みで推移しました。自動車用プレス金型鋳物も国内自動車メーカー向け需要は低迷しましたが、海外自動車メーカー向け案件の受注により、売上高は、前年同期並みで推移しました。大型産業機械用鋳物は、工作機械、鍛圧機向けが好調で、売上高は、前年同期を上回りました。小型鋳物は、機械鋳物が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。デンスバーは、建設機械向け需要が堅調で、売上高は、前年同期を上回りました。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司は、現地環境基準強化による稼働率の低下と原材料価格の高騰があり、売上高、損益とも前年同期を下回りました。昨年夏に開業した南通虹岡鋳鋼有限公司は、原材料価格高騰の影響はあるものの売上面では、天津虹岡鋳鋼有限公司の稼働率低下による売上減少分を十分に補いました。

この結果、当事業の売上高は、48億9千8百万円（前年同期比　22.3％増）、セグメント利益　2億8千2百万円（前年同期比　16.6％減）となりました。

②　環境関連事業

環境装置事業は、前年同期は大型案件の最繁期により売上が大きく伸びましたが、今期は新規大型案件に着手より間もないことから、売上高は、前年同期を下回りました。

この結果、当事業の売上高は、1億3千1百万円（前年同期比　44.5％減）、セグメント損失　8百万円（前年同四半期はセグメント損失　2千6百万円）となりました。

③　その他

送風機は、期初の受注残が少なく、売上高は、前年同期を下回りましたが、環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体関連向けの需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。ＫＣカーボンセラミックスは、ベアリング関連が低迷し、売上高は、前年同期を下回りました。ＫＣメタルファイバーは、主要原料の銅建値の見直しにより、売上高は、前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は、5億4千4百万円（前年同期比　4.2％減）、セグメント利益　5千4百万円（前年同期比　23.2％減）となりました。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8千4百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因につきましては、平成30年６月27日に提出の前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は77億2千4百万円、現金及び預金の残高は18億9千9百万円となっております。

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関10社と総額25億6千万円の特定融資枠契約を締結しております（借入実行残高3億2千5百万円、借入未実行残高22億3千5百万円）。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,362,163	3,362,163	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	3,362,163	3,362,163	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 　（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 　平成30年６月30日	―	3,362,163	―	2,002	―	602

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	47,400	―	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,307,000	33,070	同上
単元未満株式	普通株式	7,763	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	3,362,163		―	―
総株主の議決権	―		33,070	―

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
虹技株式会社	兵庫県姫路市大津区　　　勘兵衛町４丁目１番地	47,400	－	47,400	1.41
計	―	47,400	－	47,400	1.41

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,892	1,899
受取手形及び売掛金	9,472	7,326
電子記録債権	1,748	2,063
商品及び製品	1,135	1,254
仕掛品	999	1,097
原材料及び貯蔵品	813	860
その他	560	536
貸倒引当金	△17	△1
流動資産合計	16,604	15,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,035	2,996
機械装置及び運搬具（純額）	4,239	4,334
土地	1,220	1,220
その他（純額）	1,380	1,332
有形固定資産合計	9,876	9,884
無形固定資産	256	247
投資その他の資産
投資有価証券	2,200	2,282
退職給付に係る資産	222	189
その他	96	92
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,519	2,564
固定資産合計	12,651	12,696
資産合計	29,256	27,735

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,290	4,219
短期借入金	※４ 3,830	※４ 3,505
未払法人税等	36	47
賞与引当金	305	121
その他	3,158	2,526
流動負債合計	11,621	10,420
固定負債
長期借入金	4,593	4,218
繰延税金負債	136	202
未払役員退職慰労金	9	9
退職給付に係る負債	170	172
その他	6	5
固定負債合計	4,916	4,609
負債合計	16,538	15,030
純資産の部
株主資本
資本金	2,002	2,002
資本剰余金	602	602
利益剰余金	6,708	6,714
自己株式	△54	△54
株主資本合計	9,258	9,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	587	646
繰延ヘッジ損益	△7	△6
為替換算調整勘定	349	282
退職給付に係る調整累計額	△86	△81
その他の包括利益累計額合計	842	840
非支配株主持分	2,616	2,599
純資産合計	12,718	12,705
負債純資産合計	29,256	27,735

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,810	5,574
売上原価	3,838	4,571
売上総利益	972	1,002
販売費及び一般管理費	646	698
営業利益	325	304
営業外収益
受取利息及び配当金	18	33
貸倒引当金戻入額	－	16
補助金収入	44	－
その他	5	11
営業外収益合計	69	61
営業外費用
支払利息	15	39
その他	8	16
営業外費用合計	24	55
経常利益	370	309
税金等調整前四半期純利益	370	309
法人税、住民税及び事業税	41	49
法人税等調整額	40	40
法人税等合計	82	90
四半期純利益	288	219
非支配株主に帰属する四半期純利益	116	47
親会社株主に帰属する四半期純利益	171	171

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	288	219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	59
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△143	△131
退職給付に係る調整額	△3	4
その他の包括利益合計	△157	△66
四半期包括利益	131	152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	85	169
非支配株主に係る四半期包括利益	46	△16

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---	---	---
PT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA		370百万円		357百万円

２  債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	233百万円	185百万円

３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	30百万円	22百万円
電子記録債権	29	12
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	104	122

※４　特定融資枠契約

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
特定融資枠契約の総額	2,410百万円	2,560百万円
借入実行残高	842	325
差引額	1,567	2,235

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
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減価償却費	207百万円	315百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	198	6	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	165	50	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋳物 関連事業	環境 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,005	236	4,242	567	4,810	－	4,810
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	6	6	△6	－
計	4,005	236	4,242	574	4,817	△6	4,810
セグメント利益 又は損失（△）	338	△26	312	71	383	△13	370

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△13百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△73百万円、営業外収益が69百万円、営業外費用が△8百万円含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋳物 関連事業	環境 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,898	131	5,030	544	5,574	－	5,574
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	4	4	△4	－
計	4,898	131	5,030	548	5,578	△4	5,574
セグメント利益 又は損失（△）	282	△8	273	54	328	△18	309

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△18百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△46百万円、営業外収益が43百万円、営業外費用が△15百万円含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	52円06銭	51円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	171	171
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	171	171
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,302	3,314

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180807115313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。