Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第142期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社住友倉庫 |
| 【英訳名】 | The Sumitomo Warehouse Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 社長 小野 孝則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 大阪06（6444）1183（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部主計課長 本間 誠司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03（6430）2652（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部東京経理課長 斎藤 亮介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社住友倉庫 神戸支店 （神戸市中央区江戸町85番地１） 株式会社住友倉庫 東京支店 （東京都港区芝大門二丁目５番５号） 株式会社住友倉庫 横浜支店 （横浜市中区山下町22番地） 株式会社住友倉庫 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目10番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04285 93030 株式会社住友倉庫 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04285-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2018-08-10 E04285-000 2018-06-30 E04285-000 2018-04-01 2018-06-30 E04285-000 2017-06-30 E04285-000 2017-04-01 2017-06-30 E04285-000 2018-03-31 E04285-000 2017-04-01 2018-03-31 E04285-000 2017-03-31 E04285-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20180808112321
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第141期 第１四半期 連結累計期間 |
第142期 第１四半期 連結累計期間 |
第141期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年６月30日 |
自2018年４月１日 至2018年６月30日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 42,744 | 44,110 | 175,756 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,676 | 3,115 | 12,684 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,450 | 2,223 | 8,358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,863 | 1,874 | 20,663 |
| 純資産額 | （百万円） | 185,268 | 193,952 | 193,593 |
| 総資産額 | （百万円） | 306,639 | 333,300 | 342,086 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.71 | 12.74 | 47.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | 13.68 | 12.71 | 47.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.8 | 55.7 | 54.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,961 | 2,861 | 16,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,881 | △3,359 | △13,268 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,507 | △8,593 | 3,355 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （百万円） | 16,005 | 22,035 | 31,299 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第１四半期報告書_20180808112321
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、わが国では個人消費が持ち直し、設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、米国では着実に景気回復が続き、アジアではASEAN諸国を中心に景気は堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2019年度を最終年度とする３か年の中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、国内物流、海外物流及び不動産事業における施策を着実に遂行し、目標達成に向けて取り組んでまいりました。
国内物流事業では、事業基盤を強化すべく、2018年５月に横浜市・南本牧埠頭の新倉庫建設に着手しました。海外物流事業では、2018年５月にタイの現地法人Rojana Distribution Center Co., Ltd.の新倉庫が竣工するなど、旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に物流拠点の拡充を図りました。また、海運事業においては、輸送数量の拡大及び経費削減に努めました。不動産事業では、2018年４月に大阪府吹田市において賃貸用不動産物件を取得するなど事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
このような取組みのもと、当第１四半期連結累計期間は、物流事業を中心に増収となったことなどから、営業収益は441億10百万円（前年同期比3.2％増）となりました。営業利益は、海運事業において北米の寒波の影響により輸送数量が減少したことに加え、不動産事業において賃貸用不動産物件の取得に伴う一時税金を計上したことなどから、19億3百万円（同26.1％減）となりました。経常利益は、受取配当金の増加等がありましたが、31億15百万円（同15.3％減）に、親会社株主に帰属する四半期純利益は、22億23百万円（同9.3％減）にとどまりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、2017年７月に子会社化した株式会社若洲が寄与し、倉庫収入は63億73百万円（前年同期比9.0％増）となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌が減収となったものの、一般荷捌が増収となったことなどから、港湾運送収入は91億50百万円（同1.1％増）となりました。国際輸送業では、航空貨物の取扱いが増加し、海外子会社も増収となったことなどから、国際輸送収入は94億35百万円（同5.9％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことなどから、陸上運送ほか収入は111億63百万円（同7.5％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は361億22百万円（前年同期比5.7％増）となりました。営業利益は、人件費等の間接費用の増加により、24億60百万円（同5.7％減）となりました。
②海運事業
海運事業では、年初における北米の寒波の影響に伴う輸送数量の減少等により、営業収益は57億28百万円（前年同期比8.9％減）となりました。また、燃料油価格の上昇等もあり、営業損失は4億79百万円（前年同期は営業損失90百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業では、営業収益は前年同期並みの25億90百万円（前年同期比0.6％増）となりました。営業利益は、賃貸用不動産物件の取得に伴う一時税金を計上したことなどから、11億71百万円（同7.2％減）となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益3億30百万円（前年同期3億6百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等12億48百万円（前年同期12億8百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
| 内訳 | 前第１四半期 連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期 連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
前年同期比増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 増減額 | 比率％ | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 物流事業 | 34,189百万円 | 36,122百万円 | 1,933百万円 | 5.7 |
| （倉庫収入） | (5,846) | (6,373) | (527) | (9.0) |
| （港湾運送収入） | (9,054) | (9,150) | (96) | (1.1) |
| （国際輸送収入） | (8,906) | (9,435) | (528) | (5.9) |
| （陸上運送ほか収入） | (10,382) | (11,163) | (781) | (7.5) |
| 海運事業 | 6,285 | 5,728 | △557 | △8.9 |
| （海運事業収入） | (6,285) | (5,728) | (△557) | (△8.9) |
| 不動産事業 | 2,576 | 2,590 | 14 | 0.6 |
| （不動産事業収入） | (2,576) | (2,590) | (14) | (0.6) |
| 計 | 43,051 | 44,441 | 1,390 | 3.2 |
| セグメント間内部営業収益 | △306 | △330 | △24 | △7.9 |
| 純営業収益 | 42,744 | 44,110 | 1,365 | 3.2 |
(2) 財政状態の状況
資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少したことなどから、前期末比2.6％減の3,333億円となりました。負債合計は、借入金の返済等により、前期末比6.2％減の1,393億47百万円となりました。純資産合計は、為替換算調整勘定が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による「利益剰余金」の増加、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比0.2％増の1,939億52百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により28億61百万円の増加（前年同期は29億61百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、33億59百万円の減少（前年同期は38億81百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により85億93百万円の減少（前年同期は75億7百万円の減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△1億72百万円）を加えた全体で92億63百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、220億35百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20180808112321
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 395,872,000 |
| 計 | 395,872,000 |
（注）2018年６月27日開催の第141期定時株主総会において、2018年10月１日をもって、普通株式につき２株を１株に株式併合を行う旨及び発行可能株式総数を200,000,000株に変更する旨を決議しております。
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2018年６月30日） |
提出日現在発行数(株) （2018年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 176,373,231 | 176,373,231 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 176,373,231 | 176,373,231 | － | － |
（注）2018年６月27日開催の第141期定時株主総会において、2018年10月１日をもって、普通株式につき２株を１株に株式併合を行う旨を決議しております。また、2018年４月27日開催の取締役会において、2018年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を決議しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
－ | 176,373,231 | － | 14,922 | － | 11,755 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,877,000 | － | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 174,033,000 | 174,033 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 463,231 | － | － |
| 発行済株式総数 | 176,373,231 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 174,033 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、住和港運株式会社所有の相互保有株式200株及び当社保有の自己株式714株が含まれております。
| 2018年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社住友倉庫 | 大阪市北区中之島 三丁目２番18号 |
1,856,000 | － | 1,856,000 | 1.05 |
| 住和港運株式会社 | 大阪市西区安治川二丁目１番11号 | 21,000 | － | 21,000 | 0.01 |
| 計 | － | 1,877,000 | － | 1,877,000 | 1.06 |
（注）当社は、2018年６月30日現在で自己株式1,857,680株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.05％）を所有しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180808112321
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 45,905 | 34,689 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 20,824 | 20,560 |
| 販売用不動産 | 35 | 35 |
| 仕掛品 | 77 | 26 |
| その他 | 4,844 | 5,311 |
| 貸倒引当金 | △129 | △113 |
| 流動資産合計 | 71,558 | 60,508 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 71,777 | 71,856 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,673 | 3,483 |
| 船舶（純額） | 6,401 | 6,282 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 765 | 779 |
| 土地 | 57,517 | 58,128 |
| 建設仮勘定 | 390 | 1,788 |
| その他（純額） | 692 | 686 |
| 有形固定資産合計 | 141,219 | 143,005 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,145 | 1,933 |
| 借地権 | 7,102 | 7,085 |
| ソフトウエア | 1,399 | 1,617 |
| その他 | 1,470 | 1,303 |
| 無形固定資産合計 | 12,118 | 11,939 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 108,463 | 109,062 |
| 長期貸付金 | 506 | 500 |
| 退職給付に係る資産 | 190 | 162 |
| 繰延税金資産 | 1,409 | 1,439 |
| その他 | 6,893 | 6,955 |
| 貸倒引当金 | △273 | △273 |
| 投資その他の資産合計 | 117,190 | 117,846 |
| 固定資産合計 | 270,527 | 272,791 |
| 資産合計 | 342,086 | 333,300 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 12,966 | 12,634 |
| 1年内償還予定の社債 | 7,000 | 7,000 |
| 短期借入金 | 17,948 | 16,980 |
| 未払法人税等 | 1,953 | 801 |
| 賞与引当金 | 1,644 | 1,212 |
| その他 | 6,875 | 6,386 |
| 流動負債合計 | 48,387 | 45,015 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 33,000 | 33,000 |
| 長期借入金 | 28,800 | 22,619 |
| 繰延税金負債 | 26,642 | 27,097 |
| 役員退職慰労引当金 | 38 | 41 |
| 退職給付に係る負債 | 2,755 | 2,783 |
| 長期預り金 | 7,924 | 7,943 |
| その他 | 943 | 847 |
| 固定負債合計 | 100,105 | 94,332 |
| 負債合計 | 148,492 | 139,347 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,922 | 14,922 |
| 資本剰余金 | 15,491 | 15,491 |
| 利益剰余金 | 99,353 | 100,094 |
| 自己株式 | △1,231 | △1,231 |
| 株主資本合計 | 128,537 | 129,276 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 52,132 | 52,730 |
| 為替換算調整勘定 | 3,571 | 2,657 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,006 | 985 |
| その他の包括利益累計額合計 | 56,710 | 56,373 |
| 新株予約権 | 248 | 248 |
| 非支配株主持分 | 8,097 | 8,053 |
| 純資産合計 | 193,593 | 193,952 |
| 負債純資産合計 | 342,086 | 333,300 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 倉庫収入 | 5,846 | 6,373 |
| 港湾運送収入 | 8,919 | 9,054 |
| 国際輸送収入 | 8,905 | 9,433 |
| 陸上運送収入 | 7,418 | 8,056 |
| 海運収入 | 6,242 | 5,624 |
| 物流施設賃貸収入 | 1,348 | 1,378 |
| 不動産賃貸収入 | 2,441 | 2,462 |
| その他 | 1,621 | 1,726 |
| 営業収益合計 | 42,744 | 44,110 |
| 営業原価 | ||
| 作業諸費 | 26,096 | 27,258 |
| 人件費 | 5,115 | 5,423 |
| 賃借料 | 2,432 | 2,630 |
| 租税公課 | 502 | 538 |
| 減価償却費 | 1,731 | 1,721 |
| その他 | 1,851 | 2,038 |
| 営業原価合計 | 37,730 | 39,611 |
| 営業総利益 | 5,013 | 4,499 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料手当及び福利費 | 1,195 | 1,283 |
| 賞与引当金繰入額 | 200 | 193 |
| 退職給付費用 | 67 | 60 |
| のれん償却額 | 88 | 88 |
| その他 | 886 | 969 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,438 | 2,595 |
| 営業利益 | 2,575 | 1,903 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,077 | 1,255 |
| 持分法による投資利益 | 78 | 70 |
| その他 | 119 | 84 |
| 営業外収益合計 | 1,275 | 1,410 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 97 | 108 |
| 為替差損 | － | 64 |
| その他 | 77 | 25 |
| 営業外費用合計 | 174 | 198 |
| 経常利益 | 3,676 | 3,115 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 特別利益 | ||
| 違約金収入 | － | 165 |
| 特別利益合計 | － | 165 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 10 | 23 |
| 特別損失合計 | 10 | 23 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,665 | 3,257 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 891 | 881 |
| 法人税等調整額 | 207 | 105 |
| 法人税等合計 | 1,099 | 986 |
| 四半期純利益 | 2,565 | 2,270 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 115 | 46 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,450 | 2,223 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,565 | 2,270 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,836 | 614 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － |
| 為替換算調整勘定 | △461 | △873 |
| 退職給付に係る調整額 | 25 | △20 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △102 | △115 |
| その他の包括利益合計 | 5,298 | △395 |
| 四半期包括利益 | 7,863 | 1,874 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,772 | 1,886 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 91 | △12 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,665 | 3,257 |
| 減価償却費 | 1,822 | 1,824 |
| のれん償却額 | 88 | 88 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △445 | △443 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,077 | △1,255 |
| 支払利息 | 97 | 108 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △78 | △70 |
| 固定資産除却損 | 10 | 23 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △217 | 56 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △131 | △107 |
| その他 | △150 | △58 |
| 小計 | 3,583 | 3,424 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,116 | 1,495 |
| 利息の支払額 | △126 | △106 |
| 法人税等の支払額 | △1,612 | △1,951 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,961 | 2,861 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5,965 | △773 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,893 | 2,620 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △777 | △4,719 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 6 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △167 | △319 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △6 |
| 貸付金の回収による収入 | 10 | 11 |
| その他 | 128 | △178 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,881 | △3,359 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,020 | 860 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,853 | △786 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,280 | △8,223 |
| 配当金の支払額 | △1,395 | △1,368 |
| その他 | 1 | △76 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,507 | △8,593 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △125 | △172 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,553 | △9,263 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,559 | 31,299 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,005 | ※ 22,035 |
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 946百万円 | 946百万円 |
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度74百万円、当第１四半期連結会計期間69百万円の保証を行っております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 25,400百万円 | 34,689百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9,394百万円 | △12,653百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,005百万円 | 22,035百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,519 | 8.5 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（１）資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2017年６月28日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ6,900百万円減少させ、その合計額である13,800百万円をその他資本剰余金に振り替えることを決議し、同日付で実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が6,900百万円減少し、資本剰余金が6,900百万円増加しております。
（２）自己株式の消却
当社は、2017年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月30日付で、自己株式15,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,903百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,483 | 8.5 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 34,023 | 6,242 | 2,478 | 42,744 | － | 42,744 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 165 | 42 | 98 | 306 | △306 | － |
| 計 | 34,189 | 6,285 | 2,576 | 43,051 | △306 | 42,744 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,611 | △90 | 1,262 | 3,783 | △1,208 | 2,575 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,208百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△1,229百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 35,997 | 5,624 | 2,488 | 44,110 | － | 44,110 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 125 | 103 | 101 | 330 | △330 | － |
| 計 | 36,122 | 5,728 | 2,590 | 44,441 | △330 | 44,110 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,460 | △479 | 1,171 | 3,152 | △1,248 | 1,903 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,248百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△1,225百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 13円71銭 | 12円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
2,450 | 2,223 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
2,450 | 2,223 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 178,757 | 174,506 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 13円68銭 | 12円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 352 | 425 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（株式報酬型ストックオプションの発行）
当社は、2018年６月27日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員が、当社の企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主との価値共有を図ることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2018年７月17日に発行いたしました。
内容は以下のとおりであります。
| 名称 | 2018年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 決議年月日 | 2018年６月27日 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 付与対象者の区分及び人数 （名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ４ 当社取締役を兼務しない執行役員 10 |
||
| 新株予約権の数（個） | 91（注）1 | ||
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 91,000（注）１ （１個につき1,000株） |
||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株につき１ | ||
| 新株予約権の行使期間 | 2021年７月18日～2038年７月17日 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 644 資本組入額 322（注）２ |
||
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用するものとします。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、以下に記載の株価条件に従い制限されます。
[株価条件]
（ア）当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、これを上回った場合には、割り当てられた新株予約権すべてを行使することができる。
当社株価成長率（ｇ）及びTOPIX成長率（ｇTOPIX）は、次に定める計算式により算出する。ただし、当社が、割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする当社普通株式についての株式分割又は株式併合を行い、当社株価の連続性が保たれなくなった場合には、当社は、当社株価成長率の算定に用いる数値を、株式分割又は株式併合の比率等に応じ、合理的な範囲で適切に調整することができる。また、上記のほか、当社が割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて当社株価成長率の算定に用いる数値の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲でこれを適切に調整することができる。
ｇ＝（ａ＋ｂ）÷ｃ
ａ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
ｂ：割当日後３年間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額
ｃ：割当日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
ｇTOPIX＝ｄ÷ｅ
ｄ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
ｅ：割当日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
（イ）当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使することができる新株予約権の個数（Ｘ）を次の計算式により算出し、１個未満の端数は切り捨てる。
Ｘ＝Ｙ×ｇ÷ｇTOPIX
Ｙ ：割り当てられた新株予約権の個数
ｇ ：当社株価成長率
ｇTOPIX：TOPIX成長率
②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編における再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧新株予約権の取得条項
下記（注）５．に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定します。
５．新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180808112321
該当事項はありません。
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