BUFFALO INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810161809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社メルコホールディングス
【英訳名】	MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　牧　寛之
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	（０３）３５２３－２２５０
【事務連絡者氏名】	社長室長　　生出　純一
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	社長室長　　生出　純一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E02086 66760 株式会社メルコホールディングス MELCO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02086-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2017-04-01 2018-03-31 E02086-000 2018-08-10 E02086-000 2018-06-30 E02086-000 2018-04-01 2018-06-30 E02086-000 2017-06-30 E02086-000 2017-04-01 2017-06-30 E02086-000 2018-03-31 E02086-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:InformationTechnologyRelatedReportableSegmentsMember E02086-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:InformationTechnologyRelatedReportableSegmentsMember E02086-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:FoodReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810161809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期連結 累計期間	第33期 第１四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自2017年 　４月１日 至2017年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2017年 　４月１日 至2018年 　３月31日
売上高	（百万円）	17,809	26,668	72,319
経常利益	（百万円）	1,668	1,702	6,359
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,239	1,179	5,164
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,416	1,333	5,360
純資産額	（百万円）	44,371	57,631	46,497
総資産額	（百万円）	63,914	89,845	66,018
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.19	57.98	284.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.4	64.1	70.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第33期第１四半期連結会計期間より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針28号　2018年２月16日改正）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第32期第１四半期連結累計期間及び第32期連結会計年度の純資産額、総資産額及び自己資本比率は、遡及適用後の数値を記載しております。

５．当社は2018年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社、シマダヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、第33期第１四半期連結累計期間における経営指標等は、第32期第１四半期連結累計期間と比較して大幅に変動しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、2018年４月１日を効力発生日とする株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、「食品事業」が新たに加わりました。

この結果、2018年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社23社（連結子会社21社、非連結子会社２社）によって構成されることとなりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20180810161809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、新たに麺類及び関連食料品の製造・販売を行うシマダヤ株式会社がグループに加わったことから「食品事業」が追加されました。

①食の安全性

お客様の食品安全に対する要求が高まる中、製造工場において、国際的な食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000の認証取得や品質会議等による情報共有を図り、安全・安心を追求しております。しかしながら、当社の想定を超える品質に関わる問題が発生した場合、多額のコスト負担及び評価低下に伴う売上高の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②天候及び自然災害の影響

食品事業の商品には主力商品である「流水麺」など天候の影響を受けるものがあります。天候に左右されない年間を通してお客様に付加価値を提供できる商品開発に取り組んでまいりますが、天候不順により季節商品の売上が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な地震や台風等の自然災害によって、生産設備に損害が生じた場合、生産能力の低下による売上高の減少、生産設備の修復費用等の増加により当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③原材料・資材価格の変動

食品事業において、小麦などの農産物及び食品包装用フィルム・梱包ダンボールが主要原材料・資材であり、その価格は市場の状況により変動します。この市況変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用及び所得情勢を背景に回復基調が続きました。また欧米経済は、政治不安を抱えつつも景気が拡大しました。

当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において個人向けが減少したものの、パソコン用基本ソフトのサポート保守終了需要により法人向けが伸長しました。また液晶テレビ市場は、低価格化を背景に4K及び有機ELテレビへの買い替えが進み拡大しました。しかしスマートフォン市場及びタブレット市場は、一巡感が見られ低迷しました。一方食品業界は、例年に比べ気温が高く天候に恵まれたこともあり、家庭用市場及び業務用市場ともに冷し関係商品を中心に堅調に推移しました。加えて業務用市場は、人手不足を背景にオペレーションの簡素化が可能な簡便性機能商品の売上が好調だったことから拡大しました。

こうした状況下で当社グループは、外的環境の変化に耐えうる強固な事業ポートフォリオの構築を目指し経営を推し進めました。IT関連事業においては、縮小する周辺機器市場に対応するため高付加価値商品の販売強化を図りながら、サービス分野の売上拡大及び文教案件の獲得に努めました。一方食品事業においては、簡便・健康・個食志向に対応した商品の販売強化を図り、成長が見込める業務用冷凍麺市場をにらみ生産ラインを新設するなど、市場の拡大・活性化に努めました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高266億68百万円（前年同期比49.7％増）、営業利益15億47百万円（同12.0％増）、経常利益17億２百万円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億79百万円（同4.9％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

なお当第１四半期連結会計期間より、新たに麺類及び関連食料品の製造・販売を行うシマダヤ株式会社がグループに加わったことから、報告セグメントに食品事業を追加しました。また前第１四半期連結累計期間においては、食品事業の実績がなかったことから前年同期比は記載しておりません。さらに現状に即した事業名称とするため、セグメント名を周辺機器事業からIT関連事業に変更しました（含まれる事業内容に変更はありません）。

IT関連事業

国内個人向け市場においては、4K動画配信サービスもストレスなく楽しめるWi-Fi※ルーターや信頼性の高い録画環境を実現する小型のテレビ録画用ハードディスクなど高付加価値商品の拡販に努めました。しかし周辺機器市場の縮小や流通在庫の適正化などの影響により、販売台数が減少しました。また法人向け市場においては、学校での利用を想定して開発された無線LAN機器の導入数拡大を図るため、PR活動や文教関連に強いパートナー様との関係強化に努めました。さらにサービス分野においては、2017年５月に開始した「バッファロー正規データ復旧サービス」で、受付件数が累計８千件を超えるなど多くの反響をいただきました。一方で賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」は、累計導入戸数が４万戸に迫ったものの、サービス体制強化による人員増の影響などによりコストが先行しました。

その結果、売上高162億２百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益７億82百万円（同31.8％減）となりました。

食品事業

簡便軸の商品では、さっと水でほぐすだけでゆでずに簡単に食べられる「流水麺」が発売30周年を迎えたことを受け、テレビCMやキャンペーンを実施したことなどが奏功し売上が増加しました。また健康軸の商品では、健康志向の高まりを受け食塩ゼロや糖質オフ麺の販売強化に努めました。さらに業務用商品においては、シマダヤ東北古川工場に日本最大級の冷凍麺生産ラインを新設し、業務用冷凍麺の量的拡大を図りました。

その結果、売上高99億６百万円、セグメント利益５億69百万円となりました。

金融事業

良好な市況を背景に堅調に推移し、売上高５億57百万円（前年同期比48.5％増）、セグメント利益３億32百万円（同55.1％増）となりました。

※：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は898億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ238億27百万円増加しました。流動資産は681億49百万円となり、115億52百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加39億78百万円、受取手形及び売掛金の増加57億93百万円、商品及び製品の増加11億79百万円によるものです。

固定資産は216億95百万円となり、122億74百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加148億53百万円、無形固定資産の増加１億80百万円、投資有価証券の減少32億39百万円によるものです。

負債合計は322億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億92百万円増加しました。流動負債は263億19百万円となり、78億17百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加30億94百万円、短期借入金の増加９億円、１年内返済予定の長期借入金の増加16億10百万円、未払費用の増加18億36百万円によるものです。

固定負債は58億93百万円となり、48億75百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加34億46百万円、退職給付に係る負債の増加16億54百万円によるものです。

純資産合計は576億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億34百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益11億79百万円の獲得、配当金の支払額８億92百万円、株式交換等による資本剰余金の増加35億８百万円及び自己株式の減少71億84百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億33百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,000,000
計	97,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,237,873	22,237,873	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,237,873	22,237,873	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～2018年６月30日	－	22,237,873	－	1,000	－	250

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,391,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,815,500	178,155	－
単元未満株式	普通株式	30,973	－	－
発行済株式総数	22,237,873		－	－
総株主の議決権	－		178,155	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メルコホールディングス	名古屋市中区大須三丁目30番20号	4,391,400	－	4,391,400	19.7
計	－	4,391,400	－	4,391,400	19.7

（注）2018年４月１日を効力発生日として実施した、シマダヤ株式会社の完全子会社化に伴う株式交換により3,057,655株減少しました。また、2017年７月26日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式を取得したことにより、当第１四半期会計期間末（2018年６月30日）の自己株式数は1,418,794株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.38％）となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,344	8,322
受取手形及び売掛金	※ 9,666	※ 15,460
有価証券	33,000	33,000
商品及び製品	6,074	7,254
原材料及び貯蔵品	2,696	2,864
その他	816	1,260
貸倒引当金	△2	△12
流動資産合計	56,596	68,149
固定資産
有形固定資産	928	15,781
無形固定資産	861	1,042
投資その他の資産
投資有価証券	6,531	3,291
その他	1,122	1,627
貸倒引当金	△23	△47
投資その他の資産合計	7,631	4,871
固定資産合計	9,421	21,695
資産合計	66,018	89,845
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 10,904	※ 13,999
電子記録債務	※ 471	※ 494
短期借入金	－	900
1年内返済予定の長期借入金	－	1,610
未払法人税等	374	298
未払費用	871	2,707
未払金	2,056	2,781
前受収益	2,414	2,427
賞与引当金	－	147
役員賞与引当金	13	2
製品保証引当金	80	80
その他	1,316	870
流動負債合計	18,502	26,319
固定負債
長期借入金	－	3,446
退職給付に係る負債	226	1,880
役員退職慰労引当金	599	210
リサイクル費用引当金	148	148
その他	44	206
固定負債合計	1,018	5,893
負債合計	19,520	32,213

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	902	4,411
利益剰余金	55,146	55,433
自己株式	△10,791	△3,607
株主資本合計	46,257	57,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	445	491
繰延ヘッジ損益	△27	67
為替換算調整勘定	△98	△93
退職給付に係る調整累計額	△79	△71
その他の包括利益累計額合計	239	394
純資産合計	46,497	57,631
負債純資産合計	66,018	89,845

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	17,809	26,668
売上原価	13,059	19,199
売上総利益	4,750	7,468
販売費及び一般管理費	3,368	5,921
営業利益	1,382	1,547
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	225	232
持分法による投資利益	62	－
その他	5	23
営業外収益合計	294	255
営業外費用
支払利息	0	3
為替差損	4	32
持分法による投資損失	－	52
支払手数料	1	1
その他	2	11
営業外費用合計	8	100
経常利益	1,668	1,702
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取保険金	－	200
その他	－	0
特別利益合計	0	200
特別損失
固定資産除却損	－	11
段階取得に係る差損	－	101
特別損失合計	－	112
税金等調整前四半期純利益	1,668	1,790
法人税、住民税及び事業税	251	353
法人税等調整額	178	258
法人税等合計	429	611
四半期純利益	1,239	1,179
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,239	1,179

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,239	1,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94	45
繰延ヘッジ損益	61	94
為替換算調整勘定	3	5
退職給付に係る調整額	4	8
持分法適用会社に対する持分相当額	12	－
その他の包括利益合計	177	154
四半期包括利益	1,416	1,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,416	1,333

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

2018年４月１日付の株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社およびその子会社５社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書における売上高等の増加であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

2018年４月１日付の株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社およびその子会社１社を持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針28号　2018年２月16日改正）の適用に伴い、子会社株式等（事業分離に伴い分離元企業が受け取った子会社株式等を除く（結合分離適用指針第108項）。）に係る将来加算一時差異について、親会社又は投資会社がその投資の売却等を当該会社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上することとなりました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、その他固定資産が195百万円増加、その他固定負債が1,110百万円減少、利益剰余金が1,305百万円増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,305百万円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	1百万円	4百万円
支払手形	180	734
電子記録債務	114	114

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	139百万円	620百万円
のれんの償却額	31	108

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月14日 定時株主総会	普通株式	465	25	2017年３月31日	2017年６月15日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	892	50	2018年３月31日	2018年６月18日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、シマダヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式3,057,655株を交付いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が3,508百万円増加し、自己株式が7,513百万円減少しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	IT関連	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	17,433	375	17,809	0	17,809
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	985	985
計	17,433	375	17,809	985	18,794
セグメント損益	1,147	214	1,361	648	2,010

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,361
「その他」の区分の利益	648
セグメント間取引消去	△628
四半期連結損益計算書の営業利益	1,382

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	IT関連	食品	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	16,202	9,906	557	26,666	1	26,668
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,669	1,669
計	16,202	9,906	557	26,666	1,670	28,337
セグメント損益	782	569	332	1,685	1,185	2,871

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,685
「その他」の区分の利益	1,185
セグメント間取引消去	△1,323
四半期連結損益計算書の営業利益	1,547

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、現状に即した事業名称とするため、「周辺機器事業」から「IT関連事業」に変更しておりますが、含まれる事業内容に変更はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業名称により開示しております。

また、当第１四半期会計期間より、株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、「食品事業」を報告セグメントに追加しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化

当社は、2017年９月４日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シマダヤ株式会社（以下、シマダヤ）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換契約につきましては、2017年12月13日開催の当社臨時株主総会及びシマダヤ臨時株主総会において承認可決され、2018年４月１日を効力発生日として本株式交換を行いました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　シマダヤ株式会社

事業の内容　　　　麺類及び関連食料品の製造及び販売

(2）企業結合を行った主な理由

当社並びに当社の子会社及び関連会社（以下、メルコグループ）は、事業活動の支援・経営指導を通じ統括管理を行う当社のもと、周辺機器と金融の事業分野において各分野の特徴に応じた諸施策を展開しております。さらに2017年３月期から中期ビジョン「ゲートウェイ2.0」を掲げ、誰もが簡単に安心してインターネットに接続でき、より安全で快適にデジタルデータを保存・再生できる喜びをお客様に提供していくことを目指しております。しかし、周辺機器を取り巻く事業環境は、急激な為替変動や内需の低迷・縮小による影響など想定以上のスピードで変化し不透明感の高い状況が続いており、「千年企業」を目指すメルコグループとして、経営基盤をより一層強固なものにすることは重要な経営課題の一つと考えておりました。

一方、シマダヤは、1931年の創業以来、独自の研究を重ね品質と安全を追求した近代的な製麺設備を導入するなど「めん製造業界のリーディングカンパニー」として歴史を刻んできた会社で、2021年度には創業90周年を迎える老舗メーカーです。「おいしい笑顔をお届けします」を経営コンセプトに、家庭用・業務用の分野で事業を展開しており、お客様のニーズや用途に合った商品を幅広く取りそろえ、より多くのお客様へ「おいしい笑顔」をお届けするために、美味しく楽しい食シーンを提案しております。それらを維持・継続していくためには、シマダヤグループとしてフードディフェンスを含む「食の安全・安心」を一層強化することが重要な経営課題の一つと考えておりました。

当社は、2016年４月15日に「シマダヤ株式会社の株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」にて公表したとおり、シマダヤを持分法適用関連会社としておりました。食の安全に対する関心が高まる中、メルコグループのネットワーク技術、ストレージ技術を用いた製造プロセスの監視・管理システムのシマダヤでの検証実験等、より安全で高品質な食品をお客様へお届けするシステムサポートを通じ、食の安全性訴求事業化を目指してまいりました。

本株式交換により、当社及びシマダヤ両社の協業関係を一段と強化でき、両社が保有している重要課題を迅速かつ確実に解決でき、それがお客様をはじめステークホルダーの皆様の幸せや喜びにつながるものであるとの判断と、森の経営を目指すメルコグループとして株式会社バッファローに次ぐ大きな木としてグループの永続的な発展に寄与してくれるものであるとの判断から、本株式交換を実施することといたしました。

(3）企業結合日

2018年４月１日

(4）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、シマダヤを株式交換完全子会社とする株式交換です。

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	22.77％
企業結合日に追加取得した議決権比率	77.23％
取得後の議決権比率	100.00％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付した自己株式を対価としてシマダヤの株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年４月１日から2018年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

企業結合直前に保有していたシマダヤ株式会社の普通株式の企業結合日における時価	4,039百万円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	11,022百万円
取得原価	15,062百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1）株式の種類別の交換比率

シマダヤ普通株式１株に対して、当社の普通株式0.395株を割り当てております。

(2）株式交換比率の算定方法

当社は、第三者算定機関である株式会社大和総研（以下、大和総研）から受領した株式交換比率算定書、当社、シマダヤ、並びに当社及びシマダヤの大株主である株式会社マキスと重要な利害関係を有しない法務アドバイザーである弁護士法人ほくと総合法律事務所からの助言、当社、シマダヤ及びマキスとの間で利害関係を有しない外部の有識者で構成される第三者委員会から受領した意見書並びにシマダヤに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を勘案し、慎重に協議・検討いたしました。

その結果、本株式交換比率は、大和総研から受領した株式交換比率の算定結果の範囲内であり、当社の株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しております。

(3）交付した株式数

3,057,655株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　25百万円

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　101百万円

７．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

77百万円

(2）発生要因

取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3）償却方法及び償却期間

金額的重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	67円19銭	57円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,239	1,179
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	1,239	1,179
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,446	20,338

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2018年７月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。

２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類　　：　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　：　3,000,000株（上限）

（３）取得する期間　　　　　：　2018年７月27日～2019年７月26日

（４）取得価額の総額　　　　：　12,500百万円（上限）

（５）取得の方法　　　　　　：　東京証券取引所における市場買付

（新株予約権（ストック・オプション）の発行）

当社は、2018年８月10日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。

なお、主に役員を対象とする第５回新株予約権（有償ストックオプション）の発行については、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、当該新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

また、当社子会社従業員を対象とする第６回新株予約権（ストックオプション）については、労働の対価として無償発行いたします。加えて第６回新株予約権につきましても、第５回同様の業績条件に関する行使条件が設定されており、労働の対価であると同時に、インセンティブとしても有効であることから、有利発行でないと考えており、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、第５回新株予約権を有償にて、第６回新株予約権を無償にて発行するものであります。第５回新株予約権及び第６回新株予約権の目的とする株式の数は、それぞれ第５回新株予約権が1,500,000株、第６回新株予約権が110,000株の合計1,610,000株であり、すべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の7.24％に相当します。

しかしながら、第５回新株予約権及び第６回新株予約権はともに、あらかじめ定める業績条件を達成した場合にのみ、当該新株予約権の行使が可能となっております。この業績条件は、当社の経常的な経営状態および業績を最も適切に反映すると考える経常利益を基礎として判定し、この水準は前期2018年３月期実績のおよそ２倍程度（当期から新規連結されるシマダヤ株式会社の前期実績を含める場合は1.5倍程度）を目安としながら適切なインセンティブとなると判断した水準です。これにより、当該新株予約権の付与対象者に業績条件の達成および当社の株価上昇への適切なインセンティブを付与することが可能となり、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、当該新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

Ⅱ．第５回新株予約権（有償ストックオプション）の発行要領

１．株予約権の数

15,000個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,500,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,500円（１株当たり15円）とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」という。）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。なお、プルータスは、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2018年８月９日の東京証券取引所における当社株価の終値4,210円/株、株価変動性32.01％、配当利回り1.19％、無リスク利子率-0.025％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額4,210円/株、満期までの期間5.82年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出を行った。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2018年８月９日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である4,210円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価格	＝	調整前行使価格	×	1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	1株あたり払込金額
調整後行使価格	＝	調整前行使価格	×	新規発行前の1株あたりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年７月１日から2024年６月30日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2023年３月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年３月期および2023年３月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益を参照するものとする。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、特別の考慮すべき事情があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

2018年９月７日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８.新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

2018年９月７日

９．申込期日

2018年８月27日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役　　　　　　　　４名　　　4,500個

当社従業員　　　　　　　　11名　　　2,600個

当社子会社／孫会社取締役　17名　　　7,900個

なお、上記の人数及び個数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受けの申込み状況等により、割当てを受ける人数及び個数は減少することがある。

Ⅲ．第６回新株予約権（ストックオプション）の発行要領

１．新株予約権の数

1,100個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式110,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2018年８月９日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である4,210円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価格	＝	調整前行使価格	×	1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	1株あたり払込金額
調整後行使価格	＝	調整前行使価格	×	新規発行前の1株あたりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年７月１日から2024年６月30日とする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2023年３月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年３月期および2023年３月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益を参照するものとする。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、特別の考慮すべき事情があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

2018年９月７日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８．申込期日

2018年８月27日

９．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社子会社従業員　100名　　　1,100個 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810161809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。