SEED CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810132805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社シード
【英訳名】	SEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦壁　昌広
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　片山　和弘
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　片山　和弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02414 77430 株式会社シード SEED CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02414-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02414-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02414-000 2018-08-10 E02414-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02414-000:ContactLensCareSolutionMember E02414-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02414-000:EyeglassesMember E02414-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02414-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02414-000:ContactLensCareSolutionMember E02414-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02414-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02414-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02414-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02414-000:EyeglassesMember E02414-000 2018-06-30 E02414-000 2018-04-01 2018-06-30 E02414-000 2017-06-30 E02414-000 2017-04-01 2017-06-30 E02414-000 2018-03-31 E02414-000 2017-04-01 2018-03-31 E02414-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810132805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第１四半期連結 累計期間	第63期 第１四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（千円）	6,775,920	7,131,515	27,827,142
経常利益	（千円）	691,431	492,193	2,157,301
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	551,165	337,721	1,198,327
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	616,790	492,113	1,311,492
純資産額	（千円）	9,394,315	10,344,994	10,082,802
総資産額	（千円）	30,347,644	35,120,145	34,726,630
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.02	13.49	47.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.0	29.5	29.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,587,072	556,785	3,012,771
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△506,803	△325,269	△5,312,750
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△446,549	427,649	2,177,547
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,516,949	2,440,077	1,780,919

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810132805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。

コンタクトレンズ業界におきましては、少子高齢化が進んでいるものの、近視人口が増加傾向にあり、また、引き続き１日使い捨てタイプへのシフトが続いていることや、乱視用、遠近両用、カラー・サークルレンズ等の付加価値商品の伸長等により、市場は緩やかながらも成長基調にあるものと認識しております。しかしながら、新素材商品のラインナップ増加、販売チャネルの多様化、カラー・サークルレンズカテゴリーを中心とした新規参入企業の増加等もあり、当社を取り巻く競争環境は依然として激しい状態で推移しております。

このような状況の中、当社グループは、新３ヶ年中期経営計画の初年度となる2019年３月期につきましては、『～61年目からの新たな挑戦～日本のシードから世界のシードへ』を常軌化すべく、主力である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心に日本国内での安定した成長と同時に積極果敢な世界展開を実現し、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図っております。

当第１四半期において、上記計画の達成を目指した結果、売上高につきましては、国内外においてコンタクトレンズが概ね順調に推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,131百万円（前年同期比5.2％増）となりました。利益につきましては、積極的なテレビＣＭの投下や新商品発売に伴う広告宣伝費の増加、英国コンタクトレンズメーカーの全株式取得に係る一過性の費用等、販売費及び一般管理費が前期同期比で480百万円増加したこと等により、営業利益466百万円（前年同期比31.9％減）、経常利益492百万円（前年同期比28.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益337百万円(前年同期比38.7％減)となりました。前年同期比で増収減益となっておりますが、積極的な広告宣伝の投下や英国コンタクトレンズメーカーの株式取得等による販売費及び一般管理費の増加は計画通りであり、いずれも長期的な当社の競争力強化や英国での販売に資するものであります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

純国産使い捨てコンタクトレンズである「ピュアシリーズ」を中心に、国内外において、国産の品質力やきめ細やかな対応力を強みに、積極的な営業・広告活動を展開してまいりました。

この結果、主力カテゴリーである１日使い捨てコンタクトレンズにおいて、「ワンデーピュアシリーズ」は、乱視用・遠近両用を中心に伸長し、前年同期比で約11％の増加となりました。一方、「サークルレンズシリーズ」は、主力の「シードアイコフレワンデーＵＶ」が前年同期比で売上を伸ばしたものの、「ヒロインメイクワンデーＵＶ」「シードプラスモードワンデーオム」の売上が伸び悩み、また、一部商品の納入時期が前年同期と比較して遅れたことにより、前年同期を下回る結果となりました。

ケア用品につきましては、コンタクトレンズ市場の使い捨てタイプへのシフトによるケア用品市場縮小の影響や流通在庫の季節調整等もあり、前年同期を下回る結果となりました。

その結果、セグメント全体の売上高は6,752百万円（前年同期比4.3％増）と増収となりました。

広告宣伝費や物流関連費用等の増加に伴い、販売費及び一般管理費全体が増加しており、営業利益につきましては、721百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

（眼鏡）

主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に、販路拡大や既存得意先での取引量拡大に努めてまいりました。その結果、売上高は284百万円（前年同期比24.7％増）と増収となりましたが、粗利率の低下や販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失12百万円（前年同期営業損失４百万円）となりました。

（その他）

その他につきましては、売上高は93百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益0.3百万円（前年同期営業損失６百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、35,120百万円となり、前連結会計年度末から393百万円増加しました。主な要因として、運転資金の借入等により現預金が659百万円増加したことや、英国コンタクトレンズメーカーの子会社化に伴いのれんが増加したことによります。

負債につきましては、24,775百万円となり、前連結会計年度末から131百万円増加となりました。これは、新商品発売準備を主目的とした短期借入金が718百万円増加した一方、未払法人税等が493百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、10,344百万円となり、前連結会計年度末から262百万円の増加となりました。主な要因として、利益剰余金と繰延ヘッジ損益が増加したことが挙げられます。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,440百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、556百万円（前年同期1,587百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、減価償却費509百万円や売上債権の減少179百万円、未払金の増加273百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要因は、たな卸資産の増加208百万円や法人税等の支払い537百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、325百万円（前年同期506百万円の支出）となりました。これは主に、保育施設開設や鴻巣研究所の設備導入に伴う有形固定資産の取得428百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、427百万円（前年同期446百万円の支出）となりました。資金増加の主な要因は、短期借入金の純増加額685百万円や長期借入れによる収入695百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済528百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、294百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年４月９日付で、Contact Lens Precision Laboratories Ltdの株式に係る株式譲渡契約を締結し、同日に同社の全株式を取得しました。

詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180810132805

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,424,000
計	26,424,000

（注）2018年５月10日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は52,848,000株増加し、79,272,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,112,000	27,336,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,112,000	27,336,000	－	－

（注）2018年５月10日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株を普通株式３株に株式分割いたしました。これにより株式数は18,224,000株増加し、発行済株式総数は27,336,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	9,112,000	－	1,841,280	－	2,474,160

（注）2018年７月１日付で普通株式１株を普通株式３株に株式分割し、発行済株式総数が18,224,000株増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    767,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  8,341,300	83,413	―
単元未満株式	普通株式      3,300	―	―
発行済株式総数	9,112,000	―	―
総株主の議決権	―	83,413	―

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シード	東京都文京区本郷 ２－40－２	767,400	－	767,400	8.42
計	－	767,400	－	767,400	8.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,780,919	2,440,077
受取手形及び売掛金	※１ 4,383,509	※１ 4,256,569
商品及び製品	3,623,844	3,788,507
仕掛品	212,704	217,626
原材料及び貯蔵品	422,521	479,030
未収入金	740,058	818,923
預け金	1,216,652	18,289
その他	569,866	659,491
貸倒引当金	△112,406	△116,681
流動資産合計	12,837,671	12,561,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,176,820	9,197,579
機械装置及び運搬具（純額）	1,067,240	1,201,796
土地	4,041,438	4,041,438
リース資産（純額）	3,303,420	3,262,486
建設仮勘定	692,045	661,448
その他（純額）	360,210	354,374
有形固定資産合計	18,641,176	18,719,124
無形固定資産
のれん	561,749	1,143,448
その他	331,051	340,753
無形固定資産合計	892,800	1,484,201
投資その他の資産	※２ 2,354,982	※２ 2,354,984
固定資産合計	21,888,959	22,558,310
資産合計	34,726,630	35,120,145

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 875,036	※１ 895,092
短期借入金	8,666,607	9,385,146
リース債務	1,006,164	908,363
未払法人税等	604,788	110,823
未払金	2,086,894	2,309,163
賞与引当金	451,420	246,103
設備関係支払手形	※１ 411,184	※１ 174,643
製品保証引当金	40,460	38,800
その他	369,384	373,049
流動負債合計	14,511,942	14,441,186
固定負債
長期借入金	5,407,860	5,560,781
リース債務	2,826,620	2,873,611
退職給付に係る負債	1,696,332	1,723,234
役員退職慰労引当金	95,596	70,787
資産除去債務	100,384	100,456
その他	5,092	5,092
固定負債合計	10,131,886	10,333,964
負債合計	24,643,828	24,775,150
純資産の部
株主資本
資本金	1,841,280	1,841,280
資本剰余金	3,546,560	3,546,560
利益剰余金	4,876,054	4,984,300
自己株式	△436,150	△436,595
株主資本合計	9,827,743	9,935,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	437,961	461,095
繰延ヘッジ損益	△109,730	11,476
為替換算調整勘定	26,875	27,884
退職給付に係る調整累計額	△100,048	△91,006
その他の包括利益累計額合計	255,058	409,449
純資産合計	10,082,802	10,344,994
負債純資産合計	34,726,630	35,120,145

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	6,775,920	7,131,515
売上原価	3,829,368	3,922,297
売上総利益	2,946,552	3,209,218
販売費及び一般管理費	2,262,358	2,743,118
営業利益	684,193	466,099
営業外収益
受取利息	9,508	9,689
受取配当金	3,549	3,018
受取賃貸料	19,726	22,297
為替差益	2,721	33,300
売電収入	11,289	14,276
その他	10,924	3,823
営業外収益合計	57,719	86,406
営業外費用
支払利息	28,527	36,625
賃貸費用	14,556	14,417
その他	7,397	9,270
営業外費用合計	50,481	60,312
経常利益	691,431	492,193
特別利益
固定資産売却益	1,009	－
事業譲渡益	－	4,236
特別利益合計	1,009	4,236
税金等調整前四半期純利益	692,440	496,430
法人税、住民税及び事業税	84,438	72,904
法人税等調整額	56,837	85,804
法人税等合計	141,275	158,708
四半期純利益	551,165	337,721
親会社株主に帰属する四半期純利益	551,165	337,721

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	551,165	337,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,534	23,134
繰延ヘッジ損益	8,291	121,206
為替換算調整勘定	1,564	1,009
退職給付に係る調整額	9,235	9,041
その他の包括利益合計	65,625	154,391
四半期包括利益	616,790	492,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	616,790	492,113
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	692,440	496,430
減価償却費	472,168	509,258
のれん償却額	43,749	29,056
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△56,233	360
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,901	39,934
賞与引当金の増減額（△は減少）	△164,522	△205,317
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,230	△1,660
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,746	△24,809
受取利息及び受取配当金	△13,057	△12,707
支払利息	28,527	36,625
固定資産売却損益（△は益）	△1,009	－
事業譲渡損益（△は益）	－	△4,236
売上債権の増減額（△は増加）	109,365	179,823
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,560	△208,483
未収入金の増減額（△は増加）	△81,222	△14,730
仕入債務の増減額（△は減少）	199,278	△1,452
未払金の増減額（△は減少）	161,409	273,697
未払消費税等の増減額（△は減少）	357,506	104,547
その他	161,842	△78,840
小計	1,946,222	1,117,493
利息及び配当金の受取額	13,057	12,707
利息の支払額	△28,692	△35,625
法人税等の支払額	△343,515	△537,790
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,587,072	556,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△475,041	△428,035
有形固定資産の売却による収入	9,195	－
投資有価証券の取得による支出	△10,208	△95,435
貸付けによる支出	△10,200	－
貸付金の回収による収入	12,516	2,167
敷金及び保証金の差入による支出	△24,918	△2,364
敷金及び保証金の回収による収入	575	1,179
連結範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	－	※２ 234,192
その他	△8,722	△36,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	△506,803	△325,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	630,000	685,000
長期借入れによる収入	－	695,000
長期借入金の返済による支出	△515,350	△528,740
配当金の支払額	△222,161	△223,793
自己株式の取得による支出	△41	△444
リース債務の返済による支出	△338,996	△199,371
財務活動によるキャッシュ・フロー	△446,549	427,649
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,398	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	639,116	659,157
現金及び現金同等物の期首残高	1,877,832	1,780,919
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,516,949	※１ 2,440,077

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2018年４月９日付でContact Lens Precision Laboratories Ltdの全株式を取得し新たに子会社としたため、同社及びその100%子会社であるUltravision International Ltdを当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、これらの会社の決算日と当社の連結決算日が異なるため、2018年３月31日を当第１四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形	773千円	31,873千円
支払手形	183,225	88,125
設備関係支払手形	174,173	304,656

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
投資その他の資産	274,455千円	275,005千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,516,949千円	2,440,077千円
現金及び現金同等物	2,516,949	2,440,077

※２．当第１四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにContact Lens Precision Laboratories Ltd及びその100%子会社であるUltravision International Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

流動資産	360,397千円
固定資産	282,994
のれん	610,754
流動負債	△49,882
固定負債	－
株式の取得価額	1,204,264
前連結会計年度に支払った取得価額	△1,196,951
その他	△7,313
新規連結子会社の現金及び現金同等物	234,192
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	234,192

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	229,476	27.5	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	229,475	27.5	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
売上高
外部顧客への売上高	6,471,829	228,456	6,700,285	75,635	6,775,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,471,829	228,456	6,700,285	75,635	6,775,920
セグメント利益又は損失（△）	875,346	△4,840	870,505	△6,893	863,612

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズや携帯電話事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	870,505
「その他」の区分の損失	△6,893
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△179,418
四半期連結損益計算書の営業利益	684,193

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
売上高
外部顧客への売上高	6,752,741	284,906	7,037,648	93,867	7,131,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,752,741	284,906	7,037,648	93,867	7,131,515
セグメント利益又は損失（△）	721,724	△12,802	708,921	302	709,223

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	708,921
「その他」の区分の利益	302
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△243,124
四半期連結損益計算書の営業利益	466,099

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、Contact Lens Precision Laboratories Ltdの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「コンタクトレンズ・ケア用品」セグメントにおいて、のれん610,754千円が発生しております。なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Contact Lens Precision Laboratories Ltd

事業の内容　　　：コンタクトレンズの製造販売

(2）企業結合を行った主な理由

Contact Lens Precision Laboratories Ltd及びその100%子会社であるUltravision International Ltdは、英国で50年以上に亘りコンタクトレンズの製造販売を手掛け、世界40か国以上にその製品を販売している特殊レンズ及びカスタマイズレンズの専門メーカーです。

当社は、両社の持つ高度なレンズ設計技術や光学分析の知識を生かしてより質の高いコンタクトレンズの開発を進めること及び、欧州最大の使い捨てコンタクトレンズ市場である英国及びアイルランド市場への販売強化を図ることを企図しております。

(3）企業結合日

2018年４月９日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

Contact Lens Precision Laboratories Ltd

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであるため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日と当社の連結決算日が異なるため、2018年３月31日を当第１四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、貸借対照表のみを連結し連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,204,264千円	（GBP 8,091,000）
取得原価		1,204,264千円	（GBP 8,091,000）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額　610,754千円

なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円02銭	13円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	551,165	337,721
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	551,165	337,721
普通株式の期中平均株式数（株）	25,033,764	25,033,515

（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月１日付で株式分割を行っております。

(1）株式分割の目的

１単元の投資金額が増加傾向にあるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、また、株式の流動性を高めることで、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

(2）株式分割の概要

①分割の方法

2018年６月30日(土)（※同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2018年６月29日(金)）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主が有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　9,112,000株

今回の分割により増加する株式数　　　　　 18,224,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　 27,336,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　 79,272,000株

③日程

基準日公告日　　　　　　　　　　　2018年６月15日(金)

基準日　　　　　　　　　　　　　　2018年６月30日(土)

効力発生日　　　　　　　　　　　　2018年７月１日(日)

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810132805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。