AUTOWAVE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810161950

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社オートウェーブ
【英訳名】	AUTOWAVE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  廣岡　大介
【本店の所在の場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　　廣岡　勝征
【最寄りの連絡場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　　廣岡　勝征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03355 26660 株式会社オートウェーブ AUTOWAVE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03355-000 2018-08-10 E03355-000 2018-06-30 E03355-000 2018-04-01 2018-06-30 E03355-000 2017-06-30 E03355-000 2017-04-01 2017-06-30 E03355-000 2018-03-31 E03355-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810161950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第１四半期連結 累計期間	第30期 第１四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,699,687	1,800,078	7,354,790
経常利益	（千円）	13,866	39,356	175,113
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,696	38,537	136,802
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△717	35,080	136,509
純資産額	（千円）	2,817,762	2,990,069	2,954,989
総資産額	（千円）	8,579,070	8,538,458	8,759,924
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.12	2.67	9.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.8	35.0	33.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810161950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益の回復を背景に景気は緩やかな回復基調となった一方で、原油価格の高騰により物価が上昇傾向となっていることや天候の異変が重なるなど、個人消費は節約志向がより根深く、先行き不透明感が増している状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境といたしましては、地元千葉県において、新車販売台数が軽自動車を中心に堅調に推移をいたしました。また、安全意識の高まりなどからドライブレコーダーの需要が増加いたしました。

主力４事業の状況につきましては、自動車販売は、展示スペースを拡大して車両の充実を図ったことや社内外での研修により販売担当者のスキルを向上させたことが寄与し、新車販売台数が順調に増加いたしました。また、新車販売時の下取り車両の再販効果も加わり、売上高が前年同四半期比48.8％増加いたしました。タイヤ販売は、タイヤ点検等の啓蒙活動に注力したことや、点検おすすめからの販売本数が増加したことにより、売上高が前年同四半期比1.5％増加いたしました。車検は、オートウェーブ店舗への来店顧客に対する店頭声掛けや、既存顧客へのダイレクトメールによる早期予約を促進したことにより、売上高が前年同四半期同水準で進捗いたしました。鈑金は、損害保険会社の指定修理工場に認定されており、保険修理案件の受入れは順調に推移したものの、その他の修理案件が減少したことにより、売上高が前年同四半期比6.9%減少いたしました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,800百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は24百万円（前年同四半期比713.8％増）、経常利益は39百万円（前年同四半期比183.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（前年同四半期比2,171.8％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,538百万円と、前連結会計年度末比221百万円(2.5％)の減少となりました。負債は5,548百万円となり前連結会計年度末比256百万円（4.4％）の減少、純資産は2,990百万円で、前連結会計年度末比35百万円（1.2％）の増加となりました。この結果、自己資本比率は35.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めております。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化に取り組んでおります。

また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	39,600,000
計	39,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,451,000	14,451,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	14,451,000	14,451,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	14,451,000	－	100,000	－	1,611,819

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,449,600	144,496	－
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	－
発行済株式総数	14,451,000	－	－
総株主の議決権	－	144,496	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社オートウェーブ	千葉市稲毛区宮野木町1850番地	200	－	200	0.0
計	－	200	－	200	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	899,026	804,805
受取手形及び売掛金	276,782	245,223
商品及び製品	726,817	708,773
その他	285,899	292,354
貸倒引当金	△2,871	△2,776
流動資産合計	2,185,655	2,048,379
固定資産
有形固定資産
建物	4,699,197	4,698,111
減価償却累計額	△2,277,677	△2,308,533
建物（純額）	2,421,520	2,389,578
土地	2,512,186	2,512,186
その他	1,128,948	1,125,125
減価償却累計額	△856,782	△854,106
その他（純額）	272,166	271,018
有形固定資産合計	5,205,872	5,172,783
無形固定資産	128,148	118,904
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,202,501	1,160,275
その他	66,447	66,817
貸倒引当金	△28,702	△28,702
投資その他の資産合計	1,240,247	1,198,391
固定資産合計	6,574,268	6,490,078
資産合計	8,759,924	8,538,458
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	315,939	287,052
1年内返済予定の長期借入金	240,000	70,000
未払法人税等	10,426	2,044
ポイント引当金	2,492	1,649
その他	451,185	423,532
流動負債合計	1,020,044	784,278
固定負債
長期借入金	3,573,121	3,573,121
長期預り敷金保証金	801,620	784,255
資産除去債務	351,491	353,446
その他	58,657	53,288
固定負債合計	4,784,891	4,764,111
負債合計	5,804,935	5,548,389

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,505,877	2,505,877
利益剰余金	347,555	386,092
自己株式	△155	△155
株主資本合計	2,953,277	2,991,814
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,711	△1,745
その他の包括利益累計額合計	1,711	△1,745
純資産合計	2,954,989	2,990,069
負債純資産合計	8,759,924	8,538,458

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,699,687	1,800,078
売上原価	1,107,403	1,219,122
売上総利益	592,284	580,956
販売費及び一般管理費	589,298	556,660
営業利益	2,985	24,296
営業外収益
受取手数料	19,760	21,533
廃棄物リサイクル収入	5,397	4,788
その他	7,481	9,136
営業外収益合計	32,639	35,458
営業外費用
支払利息	21,715	20,394
その他	42	4
営業外費用合計	21,758	20,398
経常利益	13,866	39,356
特別損失
固定資産除却損	643	1,857
特別損失合計	643	1,857
税金等調整前四半期純利益	13,223	37,498
法人税、住民税及び事業税	1,832	1,611
法人税等調整額	9,694	△2,650
法人税等合計	11,526	△1,038
四半期純利益	1,696	38,537
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,696	38,537

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,696	38,537
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,414	△3,457
その他の包括利益合計	△2,414	△3,457
四半期包括利益	△717	35,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△717	35,080
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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減価償却費	53,762千円	53,917千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	0円12銭	2円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,696	38,537
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,696	38,537
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,450	14,450

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。