MABUCHI MOTOR CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180809190308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	マブチモーター株式会社
【英訳名】	MABUCHI MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大越　博雄
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047(710)1111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　古今　敬之
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047(710)1127
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　古今　敬之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01944 65920 マブチモーター株式会社 MABUCHI MOTOR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01944-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01944-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01944-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01944-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01944-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01944-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01944-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01944-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01944-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01944-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01944-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2018-04-01 2018-06-30 E01944-000 2018-01-01 2018-06-30 E01944-000 2017-06-30 E01944-000 2017-04-01 2017-06-30 E01944-000 2017-01-01 2017-06-30 E01944-000 2017-12-31 E01944-000 2017-01-01 2017-12-31 E01944-000 2016-12-31 E01944-000 2018-08-10 E01944-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180809190308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第２四半期 連結累計期間	第78期 第２四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（百万円）	71,931	72,524	146,925
経常利益	（百万円）	13,202	12,744	25,841
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,346	9,010	20,303
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,428	3,184	22,986
純資産額	（百万円）	231,225	237,971	242,179
総資産額	（百万円）	254,025	261,437	269,318
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	137.70	133.95	299.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	137.65	133.89	299.61
自己資本比率	（％）	91.0	91.0	89.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,289	10,507	22,585
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,939	△9,447	△14,027
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,241	△7,502	△13,844
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	117,076	110,345	118,956

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	57.75	66.21

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（アジアセグメント）

（増加）

新設によるもの

マブチモータータイランド株式会社（タイ王国）

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）における世界経済は、全体として順調に推移しました。米国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費が拡大し底堅い成長を持続しました。欧州経済は、設備投資の拡大及び好調な個人消費を背景に順調に推移しました。我が国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大及び設備投資の増加により緩やかに拡大しました。新興国経済については、中国経済は好調な消費を背景に底堅く推移し、全体としては成長が継続しました。

当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、全般に堅調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、安定的な需要が続きましたが、一部の用途で市場縮小が継続しました。

このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比2.0％の増加、金額では前年同期比0.8％の増加となりました。これらの結果、当第２四半期売上高は、725億２千４百万円（前年同期比0.8％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は、724億９千９百万円（前年同期比0.8％増）となっております。

セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは63億６百万円（前年同期比4.8％増）、「アジア」セグメントは375億５千２百万円（前年同期比3.6％減）、「アメリカ」セグメントは102億２千万円（前年同期比9.9％増）、「ヨーロッパ」セグメントは184億４千４百万円（前年同期比4.4％増）であります。

営業利益につきましては、販売数量は増加したものの、銅・鋼材などの市況品の上昇、為替レートが円高で推移したこと、ならびに販売費及び一般管理費の増加といった減益要因もあり、110億２千５百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは35億１千３百万円の利益（前年同期比34.8％減）、「アジア」セグメントは64億１千２百万円の利益（前年同期比0.4％減）、「アメリカ」セグメントは３億５千４百万円の損失（前年同期は１億４千８百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは７億９百万円の利益（前年同期比4.8％増）、セグメント間取引消去による調整額は７億４千４百万円（前年同期は１千万円）であります。

経常利益は、前年同期比で為替差益が増加したことなどにより営業外損益が改善し、127億４千４百万円（前年同期比3.5％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は126億５千９百万円（前年同期比3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億１千万円（前年同期比3.6％減）となりました。

次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。

①　自動車電装機器市場

売上高は、535億６千２百万円（前年同期比2.9％増）と増加しました。重点強化事業であるパワーウインドウ用は北米大手自動車メーカー向けで新製品が増加したものの、自動車メーカーでの一部立ち上げ遅れ等の影響により減少しました。一方、パーキングブレーキ等の中型電装用途は、全体として堅調に推移しました。小型電装用途では、ドアロック用はほぼ横ばいとなりましたが、ミラー、エアコンダンパー及びヘッドライト用等は堅調に推移しました。

②　民生・業務機器市場

売上高は、189億３千６百万円（前年同期比4.7％減）と減少しました。理美容関連が堅調に推移し増加した一方で、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用における市場縮小が継続しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から86億１千１百万円減少し、1,103億４千５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは105億７百万円の収入となり、前年同期に対し７億８千２百万円減少しました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上（126億５千９百万円）、減価償却費（38億８千８百万円）、仕入債務の減少（17億７千万円）、法人税等の支払額（36億２千４百万円）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは94億４千７百万円の支出となり、前年同期に対し25億７百万円の支出増加となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（87億３千３百万円）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは75億２百万円の支出となり、前年同期に対し27億３千９百万円の支出減少となりました。主な要因は、配当金の支払いによる支出（44億７千３百万円）、自己株式の取得による支出（30億３百万円）などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億６千７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して78億８千１百万円減少し、2,614億３千７百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、配当及び自己株式取得による現金及び預金の減少86億１千１百万円、受取手形及び売掛金の減少14億７千１百万円、有形固定資産の増加29億８千８百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に対して36億７千３百万円減少し、234億６千５百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少12億５千５百万円、その他の流動負債の減少14億７千１百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に対して42億８百万円減少し、2,379億７千１百万円となりました。主に、為替換算調整勘定が51億７百万円減少しました。

自己資本比率は、前連結会計年度末の89.9％から当第２四半期末は91.0％となっております。   

 第２四半期報告書_20180809190308

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,562,462	68,562,462	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	68,562,462	68,562,462	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月16日（注）	△563,500	68,562,462	―	20,704	―	20,419

（注）自己株式の消却によるものです。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
馬渕　隆一	千葉県松戸市	5,000	7.29
公益財団法人マブチ国際育英財団	千葉県松戸市松飛台430番地	3,000	4.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,894	4.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,883	4.21
株式会社タカ・コーポレーション	千葉県松戸市串崎南町32－２	2,106	3.07
有限会社プルミエ	千葉県松戸市東松戸３丁目６－12	2,068	3.02
馬渕　保	千葉県松戸市	2,050	2.99
馬渕　喬	千葉県松戸市	2,010	2.93
テキサス株式会社	千葉県柏市増尾１丁目31－６	1,856	2.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,538	2.24
計	―	25,408	37.06

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を四捨五入し表示しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。なお、従業員持株ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式51,500株及び116,386株は含まれておりません。

４．金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書又は変更報告書に以下のとおり記載されておりますが、平成30年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。

①　平成29年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	877	1.27
みずほ証券　株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	315	0.46
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	2,282	3.30
計	―	3,475	5.03

②　平成30年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	〒100-6432　東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング	2,564	3.71
ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.)	アメリカ合衆国10017ニューヨーク州　ニューヨーク　パーク・アベニュー270	1,172	1.70
ジェー・エフ・アセット・マネジメント・リミテッド (JF Asset Management Limited)	香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階	124	0.18
ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション	(本社)アメリカ合衆国オハイオ州コロンバス市ポラリス・パークウェー1111 （東京支店）東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング	332	0.48
JPモルガン証券株式会社	〒100-6432　東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング	15	0.02
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)	英国、ロンドン E14 5JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	185	0.27
ジェー・エフ・インターナショナル・マネジメント・インク (JF International Management Inc.)	香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス	70	0.10
計	―	4,465	6.46

③　平成30年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１２番１号	3,511	5.12
計	―	3,511	5.12

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,323,600	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　67,190,500	671,905	同上
単元未満株式	普通株式　　　48,362	―	同上
発行済株式総数	68,562,462	―	―
総株主の議決権	―	671,905	―

（注）従業員持株ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）」）51,500株（議決権の数515個）及び役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）116,386株（議決権の数1,163個）は、「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含めております。

また、当社所有の自己株式83株が「単元未満株式」に含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マブチモーター株式会社	千葉県松戸市松飛台 430番地	1,323,600	―	1,323,600	1.93
計	―	1,323,600	―	1,323,600	1.93

（注）従業員持株ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）」）51,500株及び役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）116,386株は、上記に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20180809190308

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,963	109,351
受取手形及び売掛金	27,079	25,607
有価証券	2,948	1,999
商品及び製品	22,177	22,251
仕掛品	1,608	1,289
原材料及び貯蔵品	9,221	9,663
繰延税金資産	1,706	1,416
その他	4,456	4,347
貸倒引当金	△148	△105
流動資産合計	187,012	175,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,955	46,965
減価償却累計額	△27,133	△27,190
建物及び構築物（純額）	18,821	19,775
機械装置及び運搬具	55,327	56,153
減価償却累計額	△27,533	△28,526
機械装置及び運搬具（純額）	27,793	27,627
工具、器具及び備品	17,635	17,804
減価償却累計額	△13,231	△13,563
工具、器具及び備品（純額）	4,404	4,241
土地	6,661	6,628
建設仮勘定	10,628	13,026
有形固定資産合計	68,310	71,299
無形固定資産	1,024	966
投資その他の資産
投資有価証券	11,411	11,372
繰延税金資産	424	473
その他	1,235	1,591
貸倒引当金	△101	△87
投資その他の資産合計	12,970	13,350
固定資産合計	82,305	85,615
資産合計	269,318	261,437

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,856	6,601
短期借入金	※１ 56	－
未払法人税等	2,854	2,582
賞与引当金	259	254
役員賞与引当金	143	80
繰延税金負債	80	38
その他	9,547	8,075
流動負債合計	20,798	17,632
固定負債
株式等給付引当金	130	163
退職給付に係る負債	2,532	2,484
資産除去債務	16	16
繰延税金負債	3,353	2,920
その他	306	248
固定負債合計	6,340	5,833
負債合計	27,138	23,465
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,419	20,419
利益剰余金	200,713	202,380
自己株式	△7,486	△7,531
株主資本合計	234,351	235,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,546	3,691
繰延ヘッジ損益	△87	△20
為替換算調整勘定	4,443	△664
退職給付に係る調整累計額	△1,203	△1,134
その他の包括利益累計額合計	7,698	1,872
新株予約権	130	124
純資産合計	242,179	237,971
負債純資産合計	269,318	261,437

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	71,931	72,524
売上原価	48,512	50,004
売上総利益	23,419	22,519
販売費及び一般管理費	※ 11,053	※ 11,494
営業利益	12,365	11,025
営業外収益
受取利息	177	242
受取配当金	126	163
為替差益	58	607
スクラップ材料売却収入	513	716
その他	148	162
営業外収益合計	1,025	1,893
営業外費用
株式関係費	38	38
控除対象外消費税等	52	26
その他	97	109
営業外費用合計	188	174
経常利益	13,202	12,744
特別利益
固定資産処分益	7	5
ゴルフ会員権売却益	－	2
特別利益合計	7	7
特別損失
固定資産処分損	88	92
特別損失合計	88	92
税金等調整前四半期純利益	13,120	12,659
法人税等	3,774	3,649
四半期純利益	9,346	9,010
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,346	9,010

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	9,346	9,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	477	△854
繰延ヘッジ損益	443	67
為替換算調整勘定	△1,911	△5,107
退職給付に係る調整額	72	69
その他の包括利益合計	△917	△5,825
四半期包括利益	8,428	3,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,428	3,184
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,120	12,659
減価償却費	3,565	3,888
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	63
受取利息及び受取配当金	△304	△406
為替差損益（△は益）	714	137
有形固定資産処分損益（△は益）	81	86
売上債権の増減額（△は増加）	2,931	1,143
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,959	△1,601
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,751	△1,770
その他	△1,956	△477
小計	14,497	13,723
利息及び配当金の受取額	311	408
利息の支払額	△2	－
法人税等の支払額	△3,517	△3,624
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,289	10,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	164	－
有価証券の取得による支出	△1,000	△1,000
有価証券の売却による収入	500	2,000
固定資産の取得による支出	△6,467	△8,733
固定資産の売却による収入	3	7
投資有価証券の取得による支出	－	△1,162
その他	△140	△558
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,939	△9,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△56
長期借入金の返済による支出	△56	－
配当金の支払額	△5,211	△4,473
自己株式の取得による支出	△5,004	△3,003
自己株式の売却による収入	31	31
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,241	△7,502
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,353	△2,169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,245	△8,611
現金及び現金同等物の期首残高	122,302	118,956
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,019	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 117,076	※ 110,345

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、マブチモータータイランド株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に

含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．従業員持株ESOP信託に係る借入金残高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
短期借入金	56百万円	－百万円

２．偶発債務

（１）貴金属先物買付契約残高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
貴金属先物買付契約残高	13,403百万円	11,229百万円

（２）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
万宝至鋼板加工（江西）有限公司	－百万円	234百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給与手当	4,340百万円	4,539百万円
退職給付費用	292	337
研究費	576	601
減価償却費	779	754

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	117,082百万円	109,351百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6	△6
有価証券勘定	1,947	1,999
価値の変動についてリスクを負う有価証券	△1,947	△999
現金及び現金同等物	117,076	110,345

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	5,212	76	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円を含めて記載しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	3,660	54	平成29年６月30日	平成29年９月15日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第２四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

（１）自己株式の取得

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得した株式の総数

801,600株

③　株式の取得価額の総額

4,999百万円

④　取得期間

平成29年２月16日から平成29年３月24日まで

⑤　取得方法

投資一任方式による市場買付

（２）自己株式の消却

①　消却する株式の種類

当社普通株式

②　消却した株式の数

801,600株

③　消却した株式の総額

4,009百万円

これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ同額減少しております。

④　消却実施日

平成29年４月14日 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	4,474	66	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月10日 取締役会	普通株式	3,698	55	平成30年６月30日	平成30年９月14日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第２四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

（１）自己株式の取得

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得した株式の総数

563,500株

③　株式の取得価額の総額

2,999百万円

④　取得期間

平成30年２月16日から平成30年３月20日まで

⑤　取得方法

投資一任方式による市場買付

（２）自己株式の消却

①　消却する株式の種類

当社普通株式

②　消却した株式の数

563,500株

③　消却した株式の総額

2,872百万円

④　消却実施日

平成30年４月16日 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	6,018	38,953	9,298	17,660	71,931	－	71,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,608	37,716	9	－	82,334	△82,334	－
計	50,627	76,669	9,307	17,660	154,265	△82,334	71,931
セグメント利益又は損失（△）	5,386	6,440	△148	676	12,355	10	12,365

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	6,306	37,552	10,220	18,444	72,524	－	72,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,069	38,970	23	40	83,104	△83,104	－
計	50,376	76,523	10,244	18,484	155,628	△83,104	72,524
セグメント利益又は損失（△）	3,513	6,412	△354	709	10,281	744	11,025

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額744百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（金融商品関係）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度末（平成29年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
（１）現金及び預金	117,963	117,963	－
（２）受取手形及び売掛金	27,079	27,079	－
（３）有価証券及び投資有価証券	14,248	14,248	－
資産計	159,290	159,290	－
支払手形及び買掛金	7,856	7,856	－
負債計	7,856	7,856	－

当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

（単位：百万円）

	四半期連結 貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
（１）現金及び預金	109,351	109,351	－
（２）受取手形及び売掛金	25,607	25,607	－
（３）有価証券及び投資有価証券	13,096	13,096	－
資産計	148,056	148,056	－
支払手形及び買掛金	6,601	6,601	－
負債計	6,601	6,601	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
非上場株式等	112	275

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成29年12月31日）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

区分	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
①　株式	4,528	10,788	6,259
②　債券（社債）	3,000	2,948	△51
③　その他	500	511	11
合計	8,028	14,248	6,219

当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

区分	取得原価 （百万円）	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
①　株式	5,528	10,586	5,058
②　債券（社債）	2,000	1,999	△0
③　その他	500	510	10
合計	8,028	13,096	5,068

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連（先物為替予約取引及び通貨オプション取引）

前連結会計年度末（平成29年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
売建
米ドル	21,239	1	1
合計		21,239	1	1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
売建
米ドル	19,540	△19	△19
合計		19,540	△19	△19

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）商品関連（貴金属先物予約取引）

前連結会計年度末（平成29年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	買建	13,403	17,118	3,715
合計		13,403	17,118	3,715

（注）１．期末の時価は、先物相場を使用しております。

２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	買建	11,229	13,200	1,970
合計		11,229	13,200	1,970

（注）１．期末の時価は、先物相場を使用しております。

２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度末（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
売建
米ドル	配当金	5,463	△126
合計			5,463	△126

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
売建
米ドル	配当金	2,118	△29
合計			2,118	△29

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	137.70円	133.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,346	9,010
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,346	9,010
普通株式の期中平均株式数（株）	67,872,315	67,264,329
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	137.65円	133.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	28,377	29,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数はそれぞれ86,500株及び116,386株、期中平均株式数は93,831株及び118,516株、当第２四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は51,500株及び116,386株、期中平均株式数は58,197株及び116,386株であります。  

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

当社は、平成30年４月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である萬寶至實業有限公司（香港マブチ）が所有する固定資産を譲渡することを決議し、平成30年４月17日付けで契約を締結、平成30年７月31日に譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用および効率性の向上を図るため。

２．譲渡資産の内容

資産の内容	土地、建物
資産の所在地	香港九龍新蒲崗
譲渡前の用途	事務所
譲渡価額	432百万香港ドル（6,108百万円）（注）

（注）円貨額は平成30年７月31日の為替レートで換算しております。

３．本件契約の相手会社の名称

Superb Leading Limited

４．譲渡の日程

取締役会決議日	平成30年４月６日
契約締結日	平成30年４月17日
物件引渡日	平成30年７月31日

２【その他】

第78期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………	3,698百万円
（２）１株当たりの金額……………………………………	55円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………	平成30年９月14日

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。  

 第２四半期報告書_20180809190308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。