Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | AIDA ENGINEERING, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 会田 仁一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 【電話番号】 | 042（772）5231（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 鵜川 裕光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 【電話番号】 | 042（772）5231（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 鵜川 裕光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01545 61180 アイダエンジニアリング株式会社 AIDA ENGINEERING, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01545-000 2018-08-10 E01545-000 2017-04-01 2017-06-30 E01545-000 2017-04-01 2018-03-31 E01545-000 2018-04-01 2018-06-30 E01545-000 2017-06-30 E01545-000 2018-03-31 E01545-000 2018-06-30 E01545-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01545-000:JapanReportableSegmentsMember E01545-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01545-000:JapanReportableSegmentsMember E01545-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01545-000:ChinaReportableSegmentMember E01545-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01545-000:ChinaReportableSegmentMember E01545-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01545-000:AsiaReportableSegmentsMember E01545-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01545-000:AsiaReportableSegmentsMember E01545-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01545-000:AmericasReportableSegmentsMember E01545-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01545-000:AmericasReportableSegmentsMember E01545-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01545-000:EuropeReportableSegmentsMember E01545-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01545-000:EuropeReportableSegmentsMember E01545-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01545-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01545-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01545-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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連結経営指標等
| 回次 | 第83期 第１四半期 連結累計期間 |
第84期 第１四半期 連結累計期間 |
第83期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 15,792 | 18,862 | 73,856 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,259 | 1,369 | 5,927 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円) | 977 | 942 | 4,786 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,695 | 546 | 7,169 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,926 | 74,505 | 75,924 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,052 | 114,201 | 116,108 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
(円) | 15.84 | 15.28 | 77.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | 15.81 | 15.24 | 77.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 64.6 | 64.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における世界経済については、先進国、新興国ともに景気拡大局面が続くとともに、国内経済も、個人消費や企業業績が堅調で穏やかに回復している状況ですが、中国や欧州等の主要国における景気減速懸念、貿易摩擦リスク、地政学リスク等、先行きの不透明感は拭えない状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに受注が増加し、当第１四半期連結累計期間の受注は前年同期比22.4％増の53,200百万円（一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プレス系機械受注額）となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高については、自動車関連向けプレス機械の受注が増加し、24,537百万円（前年同期比10.2％増）となり、受注残高は64,997百万円（前年度末比9.6％増）となりました。売上高は、国内外での自動車関連向けプレス機械売上の増加や日本リライアンス株式会社等の新規連結効果等により、18,862百万円（前年同期比19.4％増）となりました。利益面では、原価率の上昇等により営業利益が1,203百万円（同8.5％減）となり、経常利益は為替損益の改善影響により1,369百万円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は942百万円（同3.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
日 本： 自動車関連向けプレス機械の売上増加や日本リライアンス株式会社等の新規連結の影響等により、売上高は11,774百万円（前年同期比17.1％増）となったものの、セグメント利益は原価率の上昇等の影響により468百万円（同13.5％減）となりました。
中 国： 自動車関連向けプレス機械、サービス売上増により、売上高は2,730百万円（前年同期比29.8％増）となりましたが、セグメント利益は原価率の上昇と販管費の増加により88百万円（同53.2％減）となりました。
アジア： 小型プレス機械やサービス売上の増加等により、売上高は2,430百万円（前年同期比20.6％増）となりましたが、セグメント利益は原価率の上昇等により344百万円（同8.3％減）となりました。
米 州： 自動車関連向け中・大型プレス機械の工事進行基準売上の増加等により、売上高は4,973百万円（前年同期比8.6％増）となったものの、セグメント利益は原価率の上昇等により248百万円（同30.3％減）となりました。
欧 州： 自動車関連向け中・大型プレス機械やサービス売上の増加等により、売上高は3,234百万円（前年同期比3.1％増）となりましたが、セグメント損益は原価率の上昇と販管費の増加により36百万円の損失（前年同期はセグメント利益45百万円）となりました。
また、資産については、当第１四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べて1,907百万円減少し、114,201百万円となりました。主な要因は、利益配当等による現金及び預金の減少2,131百万円、受取手形及び売掛金・電子記録債権の減少2,028百万円、たな卸資産の増加1,897百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて488百万円減少し、39,696百万円となりました。主な要因は、前受金の減少744百万円、買掛金及び電子記録債務の増加770百万円、未払法人税等の減少713百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,419百万円減少し、74,505百万円となりました。主な要因は、利益配当等による利益剰余金の減少1,012百万円等であります。当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は64.6％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノウハウや、各取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主共同の利益を毀損してしまう可能性があります。
上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆様が短期間で適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。
以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められるものもないとはいえません。当社は、係る買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、株主共同の利益を守るために必要であると考えております（以上の考え方を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます）。
2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記3)に記載しているもののほか、以下の取組みを行っております。
当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献するこを企業理念として掲げ、長期的に成形システム分野で世界の「トップランナー」となることを経営戦略の柱とし、グローバル市場において多様な顧客の異なる価値観・ニーズに対応する成形システム商品の技術開発・商品開発に注力しております。また、国内５ヶ所の生産拠点に加え、海外ではアメリカ、イタリア、マレーシア、中国の計４ヶ所の生産拠点、更には世界19ヶ国に展開する販売サービス拠点をフルに活用することで、世界中の顧客に対して高品質の商品とサービスを迅速に提供しております。
2017年度よりスタートした中期経営計画（2018年3月期～2020年3月期）においては、「AIDA新世紀に向けた新たな挑戦」をスローガンに掲げ、①市場・顧客開拓、②商品競争力向上、③重点事業強化、グローバル業務体制高度化、⑤人財育成・開発、⑥成長基盤構築、という重点施策に取り組んでおります。
当社グループは、このような取組みにより、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。
上記取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、その結果、株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、このような取組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであるため、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
3) 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当該取組みとして、2016年５月12日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を採用することを決議し、2016年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。
大規模買付ルールは、大規模買付者には、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、係る情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします（注3）。
本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと判断され、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合があります。
本対応方針の詳細につきましては、2016年５月12日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社ホームページ：http://www.aida.co.jp）をご参照ください。
（注1） 「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等又は同法第27条の２第１項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。
（注2） いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。
（注3） 必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社株主の皆様に対し代替案の提示も行います。
4) 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること、株主共同の利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由
①本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、当該大規模買付者に対して当社取締役会は株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
②本対応方針が株主共同の利益を損なうものではないこと
上記1)記載のとおり、会社支配に関する基本方針は、株主共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、係る会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、本対応方針の発効・延長及び有効期限前の廃止が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
なお、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
③本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は係る本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合等、本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。
さらに、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制は採用しておりませんので、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は230百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 188,149,000 |
| 計 | 188,149,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 73,647,321 | 73,647,321 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 73,647,321 | 73,647,321 | － | － |
(注) 「提出日現在の発行数」には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年６月30日 | － | 73,647 | － | 7,831 | － | 12,425 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 11,950,200 |
34,636
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 61,621,000 |
616,210
－
単元未満株式
| 普通株式 | 76,121 |
－
－
発行済株式総数
73,647,321
－
－
総株主の議決権
－
650,846
－
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式79株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神奈川県相模原市 緑区大山町２番10号 |
8,486,600 | 3,463,600 | 11,950,200 | 16.23 |
| アイダエンジニアリング 株式会社 |
|||||
| 計 | ― | 8,486,600 | 3,463,600 | 11,950,200 | 16.23 |
(注) 当社は、2010年12月「株式給付信託（J-ESOP)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、自己株式81,800株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口)（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2018年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（3,463,600株）を自己株式数に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役会長兼社長 （開発本部長） |
代表取締役社長 （開発本部長） |
会田 仁一 | 2018年６月28日 |
| 取締役副社長執行役員 | 取締役副社長執行役員 （グローバル事業推進室長） |
中西 直義 | 2018年６月28日 |
| 取締役専務執行役員 （営業本部長・技術本部長） |
取締役常務執行役員 （営業本部長・技術本部長） |
鈴木 利彦 | 2018年６月28日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,163 | 31,031 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 22,444 | ※ 20,420 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 2,485 | ※ 2,480 | |||||||||
| 製品 | 2,312 | 2,759 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,038 | 12,472 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,014 | 4,030 | |||||||||
| その他 | ※ 3,158 | ※ 3,795 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △226 | △221 | |||||||||
| 流動資産合計 | 78,390 | 76,769 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 24,664 | 24,647 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,106 | △16,237 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,558 | 8,409 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 16,326 | 16,336 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,579 | △9,798 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,746 | 6,537 | |||||||||
| 土地 | 7,140 | 7,128 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 362 | 954 | |||||||||
| その他 | 3,535 | 3,511 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,894 | △2,922 | |||||||||
| その他（純額） | 641 | 589 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,449 | 23,620 | |||||||||
| 無形固定資産 | 927 | 887 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,734 | 8,211 | |||||||||
| 保険積立金 | 2,943 | 3,090 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 795 | 803 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 708 | 665 | |||||||||
| その他 | 195 | 189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,340 | 12,923 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,718 | 37,431 | |||||||||
| 資産合計 | 116,108 | 114,201 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,374 | 7,984 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 4,600 | ※ 4,760 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,611 | 2,557 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500 | 500 | |||||||||
| 未払金 | 1,065 | 1,378 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,156 | 443 | |||||||||
| 前受金 | 11,745 | 11,000 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 717 | 634 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,214 | 566 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 52 | 25 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 105 | 116 | |||||||||
| その他 | 2,055 | 2,607 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,198 | 32,575 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 820 | 892 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,039 | 3,084 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 344 | 354 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,461 | 1,467 | |||||||||
| その他 | 319 | 320 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,985 | 7,120 | |||||||||
| 負債合計 | 40,184 | 39,696 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,831 | 7,831 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,486 | 12,486 | |||||||||
| 利益剰余金 | 54,000 | 52,988 | |||||||||
| 自己株式 | △5,222 | △5,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,095 | 68,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,930 | 4,567 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 26 | △42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 734 | 786 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 423 | 411 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,114 | 5,723 | |||||||||
| 新株予約権 | 148 | 148 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 566 | 550 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,924 | 74,505 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 116,108 | 114,201 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,792 | 18,862 | |||||||||
| 売上原価 | 12,147 | 15,224 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,644 | 3,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,329 | 2,433 | |||||||||
| 営業利益 | 1,315 | 1,203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 72 | 84 | |||||||||
| 為替差益 | － | 73 | |||||||||
| その他 | 29 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118 | 235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 138 | － | |||||||||
| 設備移設費用 | － | 48 | |||||||||
| その他 | 25 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 174 | 69 | |||||||||
| 経常利益 | 1,259 | 1,369 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,259 | 1,363 | |||||||||
| 法人税等 | 281 | 426 | |||||||||
| 四半期純利益 | 977 | 937 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 977 | 942 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 977 | 937 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 220 | △362 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △107 | △68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 604 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 717 | △391 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,695 | 546 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,695 | 551 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △5 |
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(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。 #### (追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※四半期連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形、電子記録債権、一括支払信託等債権（流動資産その他）及び電子記録債務が当該末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
|||
| 受取手形及び売掛金 | 125 | 百万円 | 237 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 108 | 277 | ||
| 流動資産（その他） | 3 | 19 | ||
| 電子記録債務 | 987 | 836 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 477 | 百万円 | 533 | 百万円 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるのれんの償却額はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,603 | 40.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月20日 |
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金135百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,954 | 30.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 |
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金103百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||||
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 5,599 | 1,990 | 861 | 4,465 | 2,876 | 15,792 | － | 15,792 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,460 | 113 | 1,153 | 115 | 261 | 6,104 | △6,104 | － |
| 計 | 10,059 | 2,103 | 2,015 | 4,580 | 3,137 | 21,897 | △6,104 | 15,792 |
| セグメント利益 | 541 | 187 | 375 | 356 | 45 | 1,506 | △190 | 1,315 |
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||||
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 7,270 | 2,464 | 1,070 | 4,936 | 3,120 | 18,862 | － | 18,862 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,503 | 266 | 1,360 | 36 | 113 | 6,280 | △6,280 | － |
| 計 | 11,774 | 2,730 | 2,430 | 4,973 | 3,234 | 25,142 | △6,280 | 18,862 |
| セグメント利益又は損失（△） | 468 | 88 | 344 | 248 | △36 | 1,112 | 91 | 1,203 |
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しております。従来「アジア」セグメントに計上していた中国事業を「中国」セグメントに、日本及び中国を除くアジア事業を「アジア」セグメントに区分して記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円84銭 | 15円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 977 | 942 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （百万円） |
977 | 942 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 61,692 | 61,696 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円81銭 | 15円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 （千株） | 135 | 166 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 「(1) １株当たり四半期純利益金額」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎の「普通株式の期中平均株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間3,384,000株、当第１四半期連結累計期間3,463,587株）を自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0005046503007.htm
該当事項はありません。
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