Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第181期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 川 克 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・グループ財務部長 平 川 利 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・グループ財務部長 平 川 利 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00903 46340 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-04-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E00903-000 2018-08-10 E00903-000 2017-04-01 2017-09-30 E00903-000 2017-04-01 2017-12-31 E00903-000 2018-01-01 2018-06-30 E00903-000 2017-09-30 E00903-000 2017-12-31 E00903-000 2018-06-30 E00903-000 2017-07-01 2017-09-30 E00903-000 2018-04-01 2018-06-30 E00903-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00903-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00903-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00903-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00903-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00903-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00903-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00903-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00903-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00903-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00903-000 2017-03-31 E00903-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0510047003007.htm
| | | | | |
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| 回次 | | 第180期
第２四半期
連結累計期間 | 第181期
第２四半期
連結累計期間 | 第180期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 135,598 | 140,950 | 240,344 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,995 | 7,532 | 17,528 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,433 | 5,357 | 10,424 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,189 | △2,971 | 16,345 |
| 純資産額 | （百万円） | 228,564 | 225,594 | 231,070 |
| 総資産額 | （百万円） | 373,360 | 376,826 | 379,682 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 127.31 | 91.76 | 178.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 127.18 | 91.64 | 178.35 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.4 | 58.0 | 59.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,931 | 11,634 | 18,724 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,827 | △4,595 | △5,912 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,164 | △2,210 | △8,415 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 44,875 | 52,991 | 49,262 |
| 回次 | 第180期 第２四半期 連結会計期間 |
第181期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 65.15 | 54.38 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第180期は、決算期の変更により３月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては、平成29年４月１日から平成29年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。ただし、12月決算である海外連結子会社につきましては、従来通り、平成29年１月１日から平成29年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。
４ 第180期の決算期の変更により、第180期第２四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年９月30日まで、第181期第２四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年６月30日までとなっております。なお、第180期第２四半期連結累計期間は、３月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては平成29年４月１日から平成29年９月30日を、12月決算である海外連結子会社につきましては平成29年１月１日から平成29年６月30日をそれぞれ連結対象期間としております。
５ 平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第180期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社及び国内子会社は、前連結会計年度より決算期を３月31日より、海外子会社の決算期と同様の12月31日に変更しました。このため、当第２四半期連結累計期間の状況につきましては、国内会社、海外会社ともに平成30年１月１日から６月30日までの期間を対象として記載しています。また前年同期との比較につきましては、当第２四半期連結累計期間と同一の対象期間に調整しました前年同期数値との比較を記載しております。
| (単位：百万円) | ||||
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
|
| 平成30年12月期 第２四半期連結累計期間 |
140,950 | 7,753 | 7,532 | 5,357 |
| 平成29年12月期 第２四半期連結累計期間（調整後） |
135,352 | 10,083 | 10,416 | 8,911 |
| 調整後増減率（％） | 4.1 | △23.1 | △27.7 | △39.9 |
| 平成29年12月期 第２四半期連結累計期間 |
135,598 | 9,535 | 9,995 | 7,433 |
当第２四半期連結累計期間における世界経済の状況は、米国では個人消費に支えられて回復が続きましたうえ、中国を始めとするアジア諸国でもスピードは鈍りながらも成長が継続しています。しかし、貿易摩擦や地域紛争などの政治的なリスクに伴う景気の下振れ懸念は深まってきており、依然として先行き不透明感が広がっています。また我が国でも、景気は回復基調にありますものの、個人消費は未だに力強さを欠いています。
このような環境のなか、当企業グループは「マーケットの潜在ニーズを先取りした迅速な製品開発、価値提供による事業拡大の推進」、「処方や生産プロセス、素材などモノづくりの全面的な見直しによる利益の確保・増大の実現」、「持続的成長に向けた経営資源・スタッフ機能の構造改革の実行」を方針として掲げ、各事業を推進してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,409億50百万円（前年同期比4.1％増）と増収になりましたが、原材料価格の急騰などにより、営業利益は77億53百万円（前年同期比23.1％減）、経常利益は75億32百万円（前年同期比27.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億57百万円（前年同期比39.9％減）と、それぞれ減益になりました。
報告セグメントのそれぞれの業績につきましては、次のとおりです。
| (単位：百万円) | ||||||
| 売上高 | 営業利益 | |||||
| 前第２四半期 連結累計期間 (調整後) |
当第２四半期 連結累計期間 |
調整後 増減率 (％) |
前第２四半期 連結累計期間 (調整後) |
当第２四半期 連結累計期間 |
調整後 増減率 (％) |
|
| 色材・機能材関連事業 | 34,716 | 36,554 | 5.3 | 3,331 | 2,711 | △18.6 |
| ポリマー・塗加工関連事業 | 30,705 | 31,874 | 3.8 | 3,654 | 2,893 | △20.8 |
| パッケージ関連事業 | 30,486 | 32,938 | 8.0 | 1,167 | 747 | △36.0 |
| 印刷・情報関連事業 | 39,287 | 38,756 | △1.4 | 1,126 | 699 | △38.0 |
| その他 | 3,077 | 3,341 | 8.6 | 816 | 688 | △15.7 |
| 計 | 138,273 | 143,465 | 3.8 | 10,096 | 7,741 | △23.3 |
| 調整額 | △2,920 | △2,514 | ― | △13 | 12 | ― |
| 連結 | 135,352 | 140,950 | 4.1 | 10,083 | 7,753 | △23.1 |
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、国内では顧客の生産ラインの閉鎖等もあり伸び悩みましたものの、中国や台湾、韓国では、高品位の大型テレビ需要に牽引され堅調に推移しました。しかし、市場変化に伴う液晶パネルの価格競争激化の中で、部材へのコストダウン要請が一層厳しくなり、利益は圧迫されました。
汎用顔料は、国内ではグラビアインキ用や自動車用が堅調に推移しましたうえ、中国での拡販も進みました。一方、環境規制に伴う供給不足などによる原材料価格の急騰が、利益を大幅に圧迫するなか、販売価格の改定も進めさせていただいております。
プラスチック用着色剤は、国内では容器用が堅調も、自動車や建材用などが低調に推移しましたが、海外では東南アジアでの事務機器向けが好調なうえ、韓国でのディスプレイ向けの拡販も進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は365億54百万円（前年同期比5.3％増）と増収になりましたが、営業利益は27億11百万円（前年同期比18.6％減）と減益になりました。
塗工材料では、中国や韓国向けのスマートフォン用導電接着シートや、ディスプレイ用粘着フィルムが好調に推移しました。
接着剤は、国内では食品や飲料などの包装用が堅調に推移しましたうえ、リチウムイオン電池用が伸長しました。また海外では、ベトナムを始めとする東南アジアやインドなどでの拡販が進みました。一方、原油価格上昇などに伴う原材料価格の急騰により、利益が圧迫されており、販売価格の改定も進めさせていただいております。また粘着剤も、韓国や台湾などでのディスプレイ用の拡販が進みましたものの、国内で主力のラベル用が前半伸び悩みましたうえ、原材料価格の急騰により利益も圧迫されました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、欧米での環境対応製品の拡販が進みましたものの、国内ではコーヒー缶用の低調が続きましたうえ、東南アジアでも伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は318億74百万円（前年同期比3.8％増）と増収になりましたが、営業利益は28億93百万円（前年同期比20.8％減）と減益になりました。
国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたが、主力の包装用がプライベートブランドやコンビニエンスストア向けを中心に堅調に推移しましたうえ、建装材用も好調に推移、溶剤販売も伸長しました。しかし、原油価格上昇などに伴う原材料価格の急騰が利益を圧迫、自助努力では吸収しきれないなか、販売価格の改定も進めさせていただいております。
海外でも、東南アジアや中国、韓国、トルコなどでの環境対応製品の拡販が進みましたが、原材料価格の上昇により利益は圧迫されました。
また、グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が伸び悩みましたものの、エレクトロニクス関連の精密製版の拡販が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は329億38百万円（前年同期比8.0％増）と増収になりましたが、営業利益は７億47百万円（前年同期比36.0％減）と減益になりました。
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小傾向のなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化やコストダウンを進める一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を図り、インドやトルコなどでの拡販が進みました。また、最先端技術を活用した高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発や拡販、事業間の連携強化によるビジネス拡大も図ってまいりました。
しかし、国内におけるチラシなどの商業印刷や新聞、雑誌などの既存のオフセットインキや、関連材料の需要は予想以上に低調に推移しましたうえ、原材料価格の上昇により利益も圧迫されました。
これらの結果、当事業全体の売上高は387億56百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は６億99百万円（前年同期比38.0％減）と、減収減益に終わりました。
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしていますが、売上高は33億41百万円（前年同期比8.6％増）と増収になりましたが、グループ内会社からの不動産賃貸収入の減少などにより、営業利益は６億88百万円（前年同期比15.7％減）と減益になりました。
前連結会計年度において、決算期を変更したため、各キャッシュ・フローに関する前年同期実績との比較は記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の四半期末残高は、期首残高より37億29百万円増加し、529億91百万円となりました。
営業活動により得られた資金は116億34百万円となりました。税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加や、法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は45億95百万円となりました。有形固定資産の取得による支出などがありました。
財務活動により使用した資金は22億10百万円となりました。配当金の支払いによる支出などがありました。
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社（ホールディングカンパニー）体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当企業グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当企業グループの企業価値の向上と株主共同の利益に資することと確信しております。
対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付行為（下記３(1)で定義します。）に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者（下記３(1)で定義します。）に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様は、当企業グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当企業グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。
２ 基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要
当社は、創業から今日にいたるまで、事業と製品・サービスを通じて顧客・社員・社会における生活文化の創造に真摯に取り組んでまいりました。更に、当社は、今後の事業活動の発展はもとより、常に社会と共存し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの更なる満足度向上と信頼を得ることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。
この基本的な考え方のもと、当企業グループは、目指す姿“SCC（Science Company Change）2017”に向けて、2008年度から３回の中期経営計画を進め、2014年度からは最終ステップになるSCC-Ⅲを推進してまいりました。2017年度からは、次の10年のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、その実現に向けた活動を推進しております。長期構想では企業活動のコンセプトを「Scientific Innovation Chain 2027」（SIC27）とし、「技術・製品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の５つの基軸で、革新的に発想し、科学的に実行していき、その連鎖によって持続的に成長できる企業体質に変革することを目指してまいります。また、これまでのドメイン（ライフサイエンス、コミュニケーションサイエンス、サスティナビリティサイエンスの３つの事業領域）の枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力してまいります。このような中長期的な取り組みにおいて、当社は引き続き、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当企業グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任（CSR）を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。
３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
特定の株主又は株主グループ（以下「特定株主グループ」といいます。）によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策（以下「本施策」といいます。）は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（当社取締役会が予め同意したものを除き、以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当企業グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当企業グループの企業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。
(2) 本施策の内容について
① 大規模買付ルールの概要
ａ. 取締役会に対する情報提供
ｂ. 取締役会における検討及び評価
ｃ. 独立委員会の設置
② 大規模買付対抗措置
一定の大規模買付対抗措置の発動の要件を満たす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができます。
③ 本施策の有効期間等
本施策の有効期間は、2020年３月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社株主総会又は当社取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。
④ 法令の改正等による修正
本施策で引用する法令の規定は、2017年５月12日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
４ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する取組み（上記２の取組み）について
上記２に記載した企業価値の向上のための取組みは、当企業グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記３の取組み）の概要について
① 本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主の皆様が適切に判断し、また、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当企業グループの企業価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、基本方針に沿うものです。
② 当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ａ. 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的
ｂ. 事前開示
ｃ. 株主意思の反映
ｄ. 取締役会の判断の客観性・合理性の確保
ｅ. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
ｆ. デッドハンド型買収防衛策ではないこと
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億24百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 | 完了 | |||||
| 東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ（株） | フランス ワッセル |
印刷・情報関連 | 機能性インキ製造設備及び建物 | 1,700 | 3 | 自己資金 | 平成30年５月 | 平成31年12月 |
（注）完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って完成後の増加能力は記載しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
（注）平成30年３月27日開催の第180回定時株主総会における決議に基づき、平成30年７月１日を効力発生日として、
普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、発行可能株式総数は
640,000,000株減少し、160,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 303,108,724 | 60,621,744 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 303,108,724 | 60,621,744 | ― | ― |
（注）平成30年３月27日開催の第180回定時株主総会における決議に基づき、平成30年７月１日を効力発生日として、
普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当社の発行済株式総数は
242,486,980株減少し、60,621,744株となっております。また、単元株式数が1,000株から100株に変更されて
おります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年４月13日 |
| 新株予約権の数 | 154個 (注) １ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 154,000株 (注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年５月８日～平成40年５月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格 584円 (注) ２ 資本組入額 292円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注) ３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) ４ |
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は1,000株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２ 発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり583円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算したものである。なお、本新株予約権は当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）、執行役員及び当社完全子会社の取締役を兼務する顧問（以下、「顧問」という）に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり583円については、当社の取締役、執行役員及び顧問の報酬債権と相殺されている。
３ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、割当日の翌日から３年を経過した日から新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任又は定年による退職により当社の取締役、執行役員、監査役、相談役及び顧問のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注)４に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
５ 平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、当該新株予約権については、発効日現在の内容を記載しております。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 303,108,724 | ― | 31,733 | ― | 32,920 |
（注）平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い発行済株式総数は242,486,980株減少し、60,621,744株となっております。
#### (6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 凸版印刷㈱ | 東京都台東区台東１－５－１ | 68,234 | 22.51 |
| サカタインクス㈱ | 大阪府大阪市西区江戸堀１－23－37 | 11,676 | 3.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 11,171 | 3.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 9,169 | 3.02 |
| ㈱日本触媒 | 大阪府大阪市中央区高麗橋４－１－１ | 8,306 | 2.74 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２－７－９ | 7,865 | 2.59 |
| 東洋インキグループ社員持株会 | 東京都中央区京橋２－２－１ | 6,546 | 2.16 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 5,366 | 1.77 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 5,365 | 1.77 |
| 東洋インキ取引先持株会 | 東京都中央区京橋２－２－１ | 4,495 | 1.48 |
| 計 | ― | 138,195 | 45.59 |
(注) １ 千株未満は切捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式11,184千株(3.69％)があります。
３ 平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、
上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 11,184,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 290,860,000 | 290,860 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,064,724 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 303,108,724 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 290,860 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が845株含まれております。
３ 平成30年３月27日開催の第180回定時株主総会における決議に基づき、平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当社の発行済株式総数は242,486,980株減少し、60,621,744株となっております。また、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東洋インキSC ホールディングス㈱ |
東京都中央区京橋 ２－２－１ |
11,184,000 | ― | 11,184,000 | 3.69 |
| 計 | ― | 11,184,000 | ― | 11,184,000 | 3.69 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（2）当社は、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年６月30日までとなっております。なお、前第２四半期連結累計期間は、３月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては平成29年４月１日から平成29年９月30日を、12月決算である海外連結子会社につきましては平成29年１月１日から平成29年６月30日をそれぞれ連結対象期間としております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,260 | 54,100 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 94,594 | ※3 92,754 | |||||||||
| 有価証券 | 477 | 35 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,877 | 29,081 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,103 | 1,416 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,570 | 17,686 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,380 | 2,245 | |||||||||
| その他 | 3,220 | 4,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △993 | △854 | |||||||||
| 流動資産合計 | 196,491 | 200,639 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 99,097 | 98,456 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,275 | △60,846 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 38,821 | 37,610 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 149,994 | 148,909 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △126,615 | △126,876 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,379 | 22,032 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 24,061 | 24,370 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,411 | △21,425 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,649 | 2,945 | |||||||||
| 土地 | 30,007 | 30,348 | |||||||||
| リース資産 | 669 | 693 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △481 | △511 | |||||||||
| リース資産（純額） | 187 | 181 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,373 | 2,295 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 97,419 | 95,413 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,307 | 4,516 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 68,541 | 63,197 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,614 | 9,014 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,068 | 1,043 | |||||||||
| その他 | 3,671 | 3,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △432 | △253 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 81,463 | 76,256 | |||||||||
| 固定資産合計 | 183,190 | 176,186 | |||||||||
| 資産合計 | 379,682 | 376,826 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 55,984 | ※3 58,125 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,189 | 20,972 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,485 | 2,661 | |||||||||
| その他 | 14,685 | 16,692 | |||||||||
| 流動負債合計 | 93,344 | 98,452 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 38,409 | 38,288 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,641 | 10,300 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2,349 | 1,425 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,868 | 1,824 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29 | 30 | |||||||||
| その他 | 968 | 910 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,267 | 52,779 | |||||||||
| 負債合計 | 148,612 | 151,231 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,733 | 31,733 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,710 | 32,615 | |||||||||
| 利益剰余金 | 138,869 | 141,891 | |||||||||
| 自己株式 | △5,002 | △5,007 | |||||||||
| 株主資本合計 | 198,310 | 201,232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,284 | 15,159 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,185 | △922 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,223 | 3,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,693 | 17,479 | |||||||||
| 新株予約権 | 164 | 252 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,901 | 6,630 | |||||||||
| 純資産合計 | 231,070 | 225,594 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 379,682 | 376,826 |
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【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 135,598 | 140,950 | |||||||||
| 売上原価 | 102,676 | 109,776 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,921 | 31,174 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 3,090 | 3,318 | |||||||||
| 給料及び手当 | 5,901 | 5,896 | |||||||||
| 賞与 | 1,373 | 1,401 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,510 | 1,515 | |||||||||
| 減価償却費 | 934 | 886 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,747 | 1,573 | |||||||||
| その他 | 8,829 | 8,827 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 23,386 | 23,420 | |||||||||
| 営業利益 | 9,535 | 7,753 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 94 | 98 | |||||||||
| 受取配当金 | 562 | 587 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 146 | 145 | |||||||||
| その他 | 281 | 321 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,085 | 1,153 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 467 | 335 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 836 | |||||||||
| その他 | 157 | 202 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 625 | 1,374 | |||||||||
| 経常利益 | 9,995 | 7,532 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 237 | 857 | |||||||||
| その他 | 340 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 577 | 857 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 104 | 149 | |||||||||
| 火災損失 | - | 92 | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 104 | 243 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,468 | 8,146 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,672 | 3,041 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 131 | △459 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,804 | 2,581 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,663 | 5,564 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 230 | 207 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,433 | 5,357 |
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【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,663 | 5,564 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,354 | △4,126 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △686 | △4,270 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △31 | 19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △110 | △158 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,525 | △8,536 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,189 | △2,971 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,060 | △2,856 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 128 | △114 |
0104050_honbun_0510047003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,468 | 8,146 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,119 | 4,830 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △657 | △685 | |||||||||
| 支払利息 | 467 | 335 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △146 | △145 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △234 | △840 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 51 | 73 | |||||||||
| 火災損失 | - | 92 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,663 | △254 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,789 | △2,174 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,706 | 3,320 | |||||||||
| その他 | △998 | 559 | |||||||||
| 小計 | 15,324 | 13,256 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 681 | 717 | |||||||||
| 利息の支払額 | △488 | △329 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,585 | △2,011 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,931 | 11,634 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △225 | △499 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 322 | 373 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,656 | △4,294 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 604 | 936 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △215 | △888 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △275 | △574 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 749 | 405 | |||||||||
| その他 | △132 | △54 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,827 | △4,595 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,112 | 521 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,335 | △2,336 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △11 | △220 | |||||||||
| その他 | △6,929 | △175 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,164 | △2,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △196 | △1,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 742 | 3,729 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,132 | 49,262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 44,875 | ※1 52,991 |
0104100_honbun_0510047003007.htm
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第２四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||
| 珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 4,423千) |
499百万円 | 珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 4,783千) |
528百万円 | ||
| 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ (GBP 1,808千他) |
276百万円 | 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ (GBP 1,820千) |
263百万円 | ||
| 住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱ (GBP 1,287千他) |
225百万円 | 住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱ (GBP 1,197千他) |
201百万円 | ||
| その他４社 | 490百万円 | その他４社 | 476百万円 | ||
| 従業員(住宅ローン) | 108百万円 | 従業員(住宅ローン) | 87百万円 | ||
| 計 | 1,601百万円 | 計 | 1,557百万円 |
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 86 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 18 | 百万円 | 9 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 1,773百万円 | 1,580百万円 |
| 支払手形 | 94百万円 | 102百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 45,580百万円 | 54,100百万円 |
| 有価証券勘定 | 496百万円 | 35百万円 |
| 計 | 46,076百万円 | 54,136百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △798百万円 | △1,138百万円 |
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △402百万円 | △5百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 44,875百万円 | 52,991百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,335 | 8.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 2,335 | 8.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,335 | 8.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,335 | 8.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月３日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の
金額を記載しております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||
| 色材・ 機能材 関連事業 |
ポリマー・ 塗加工 関連事業 |
パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,521 | 29,263 | 31,551 | 39,019 | 133,356 | 2,241 | 135,598 | ― | 135,598 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,198 | 517 | 297 | 22 | 2,036 | 831 | 2,867 | △2,867 | ― |
| 計 | 34,720 | 29,780 | 31,849 | 39,041 | 135,392 | 3,073 | 138,466 | △2,867 | 135,598 |
| セグメント利益 | 3,432 | 3,239 | 1,259 | 1,321 | 9,253 | 294 | 9,547 | △12 | 9,535 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||
| 色材・ 機能材 関連事業 |
ポリマー・ 塗加工 関連事業 |
パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,396 | 31,828 | 32,555 | 38,734 | 138,514 | 2,436 | 140,950 | ― | 140,950 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,157 | 45 | 383 | 22 | 1,609 | 905 | 2,514 | △2,514 | ― |
| 計 | 36,554 | 31,874 | 32,938 | 38,756 | 140,123 | 3,341 | 143,465 | △2,514 | 140,950 |
| セグメント利益 | 2,711 | 2,893 | 747 | 699 | 7,052 | 688 | 7,741 | 12 | 7,753 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 127円31銭 | 91円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,433 | 5,357 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
7,433 | 5,357 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,387 | 58,384 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 127円18銭 | 91円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 57 | 75 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― | ― |
(注) 当社は、平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、株式併合に関する議案を平成30年３月27日開催の第180回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年７月１日にその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更すると同時に、当該変更にあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合)を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（実質上は６月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数５株につき１株の割合で併合しております。
３．併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年６月30日） | 303,108,724株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 242,486,980株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 60,621,744株 |
４.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(１株当たり情報)に反映されております。
#### ２ 【その他】
平成30年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,335百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・８円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年９月３日
(注) １ 平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ １株当たりの金額については、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
0201010_honbun_0510047003007.htm
該当事項はありません。
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