Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 鈴与シンワート株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUYO SHINWART CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 裕 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03－5440－2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長補佐兼シェアードサービスカンパニー長 佐津川 吉 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03－5440－2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長補佐兼シェアードサービスカンパニー長 佐津川 吉 秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04337 93600 鈴与シンワート株式会社 SUZUYO SHINWART CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04337-000 2018-08-10 E04337-000 2017-04-01 2017-06-30 E04337-000 2017-04-01 2018-03-31 E04337-000 2018-04-01 2018-06-30 E04337-000 2017-06-30 E04337-000 2018-03-31 E04337-000 2018-06-30 E04337-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04337-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E04337-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04337-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E04337-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04337-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04337-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04337-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04337-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04337-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04337-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04337-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第71期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,198,625 | 3,211,354 | 14,040,073 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △33,705 | △86,844 | 222,836 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △30,462 | △66,322 | 153,461 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △13,256 | △74,064 | 167,357 |
| 純資産額 | （千円） | 2,121,532 | 2,191,198 | 2,302,039 |
| 総資産額 | （千円） | 10,473,543 | 10,465,643 | 11,240,079 |
| １株当たり四半期純損失（△）
又は１株当たり当期純利益 | （円） | △10.35 | △22.54 | 52.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.3 | 20.9 | 20.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性や通商問題の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は32億11百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失は95百万円（前年同四半期は32百万円の損失）、経常損失は86百万円（前年同四半期は33百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は66百万円（前年同四半期は30百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業については、システムインテグレーション（ＳＩ）の一部で案件不足が起因となり売上減少したものの、他事業は順調に推移し、前年同四半期と比較すると売上高が微増となりました。パッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業では大幅に増収となり、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービスが減収になるもＩＴサービス基盤事業も堅調に推移したことにより、情報サービス事業全体は売上高が微増となりました。
以上の結果、売上高は24億55百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業は一部事業で増益があったものの、前年同四半期と比較すると減益となりました。また、ソリューションサービス事業は大幅増収に伴う大幅増益となりましたが、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービスにおける大型案件の他社からの業務移管に伴う一時的な原価増、並びにＩＴサービス基盤事業におけるビジネス成長のための新サービスへの投資の増加による原価増を埋めることが出来ず、前年度と比較すると情報サービス事業全体では減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は77百万円（前年同四半期比37.4％減）となりました。
②物流事業
売上高は、倉庫事業においては、空坪対策等による改善も見られましたが、当期より東扇島冷蔵倉庫の賃借人変更に伴う賃料の減少により減収となりました。港運事業では、建材埠頭での既存荷主の取り扱いの増加により増収となりました。陸運事業は、セメントの取り扱い復調により増収となりました。
以上の結果、売上高は７億55百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業では、空坪対策・スポット作業の増加により収支は改善したものの、東扇島冷蔵倉庫の賃料の減少により減益となりました。港運事業では、既存荷主の取り扱い増により増益となりました。 陸運事業では、燃料費・有料道路代等の原価増はあるものの、セメントの取り扱い復調により増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は49百万円（前年同四半期比34.9％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて７億57百万円減少し、37億67百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加２億39百万円と受取手形及び売掛金の減少12億26百万円、仕掛品の増加１億59百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて16百万円減少し、66億94百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少57百万円と繰延税金資産の増加76百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて７億74百万円減少し、104億65百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べて４億38百万円減少し、36億24百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少88百万円、短期借入金の減少６億44百万円、賞与引当金の増加２億４百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて２億25百万円減少し、46億49百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少２億52百万円と退職給付に係る負債の増加31百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億10百万円減少し、21億91百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少１億３百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,560,000 |
| 計 | 10,560,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
－ | 3,000 | － | 802,250 | － | 162,250 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 57,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,937,800 | 29,378 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 29,378 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 鈴与シンワート株式会社 | 東京都港区芝四丁目１番23号 | 57,800 | － | 57,800 | 1.93 |
| 計 | － | 57,800 | － | 57,800 | 1.93 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第71期連結会計年度 監査法人大手門会計事務所
第72期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 明治アーク監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,043,440 | 1,282,490 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,833,722 | 1,607,233 | |||||||||
| 商品及び製品 | 35,709 | 34,669 | |||||||||
| 仕掛品 | 410,919 | 570,351 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 607 | 701 | |||||||||
| その他 | 206,542 | 277,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,127 | △5,862 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,524,814 | 3,767,166 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,550,846 | 1,493,560 | |||||||||
| 土地 | 2,489,232 | 2,489,232 | |||||||||
| その他（純額） | 1,059,385 | 1,016,408 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,099,465 | 4,999,201 | |||||||||
| 無形固定資産 | 232,521 | 240,421 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 495,588 | 493,207 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 711,758 | 788,586 | |||||||||
| その他 | 195,072 | 196,614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,463 | △23,434 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,378,955 | 1,454,974 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,710,942 | 6,694,597 | |||||||||
| 繰延資産 | 4,322 | 3,880 | |||||||||
| 資産合計 | 11,240,079 | 10,465,643 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 839,389 | 750,911 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,184,970 | 1,540,595 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,897 | 61,454 | |||||||||
| 賞与引当金 | 363,183 | 568,128 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 5,226 | |||||||||
| その他 | 631,448 | 698,199 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,062,889 | 3,624,514 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 315,000 | 315,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,232,620 | 1,980,440 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 171,986 | 171,986 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,672 | 21,838 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,766,945 | 1,798,043 | |||||||||
| その他 | 367,926 | 362,621 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,875,150 | 4,649,930 | |||||||||
| 負債合計 | 8,938,039 | 8,274,445 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 802,250 | 802,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162,250 | 162,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,132,130 | 1,029,031 | |||||||||
| 自己株式 | △37,329 | △37,329 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,059,301 | 1,956,202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,466 | 27,971 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 214,733 | 214,733 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,461 | △7,709 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 242,738 | 234,996 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,302,039 | 2,191,198 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,240,079 | 10,465,643 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,198,625 | 3,211,354 | |||||||||
| 売上原価 | 2,994,296 | 3,082,522 | |||||||||
| 売上総利益 | 204,328 | 128,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 237,189 | 223,915 | |||||||||
| 営業損失（△） | △32,860 | △95,083 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,218 | 3,221 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,046 | 9,847 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,800 | 4,800 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 5,315 | － | |||||||||
| その他 | 2,994 | 2,632 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,380 | 20,501 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,230 | 11,111 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,844 | － | |||||||||
| その他 | 1,150 | 1,150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,225 | 12,262 | |||||||||
| 経常損失（△） | △33,705 | △86,844 | |||||||||
| 特別利益 | － | － | |||||||||
| 特別損失 | － | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △33,705 | △86,844 | |||||||||
| 法人税等 | △3,242 | △20,521 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △30,462 | △66,322 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △30,462 | △66,322 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △30,462 | △66,322 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,117 | △8,494 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,088 | 752 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,206 | △7,742 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △13,256 | △74,064 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △13,256 | △74,064 |
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（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 135,784 | 千円 | 138,859 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 36,779 | 2.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 36,776 | 12.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 情報サービス 事業 |
物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,423,807 | 774,818 | 3,198,625 | － | 3,198,625 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 309 | － | 309 | △309 | － |
| 計 | 2,424,116 | 774,818 | 3,198,934 | △309 | 3,198,625 |
| セグメント利益又は損失（△） | 123,817 | 76,816 | 200,633 | △233,494 | △32,860 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△233,494千円は、セグメント間取引消去△309千円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△233,185千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 情報サービス 事業 |
物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,455,817 | 755,537 | 3,211,354 | － | 3,211,354 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 309 | － | 309 | △309 | － |
| 計 | 2,456,126 | 755,537 | 3,211,663 | △309 | 3,211,354 |
| セグメント利益又は損失（△） | 77,465 | 49,992 | 127,458 | △222,542 | △95,083 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△222,542千円は、セグメント間取引消去△309千円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△222,233千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △10円35銭 | △22円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) |
△30,462 | △66,322 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △30,462 | △66,322 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,942,341 | 2,942,140 |
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0318046503007.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0318046503007.htm
該当事項はありません。
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