HYPER Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180809110650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　宏一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	03－6855－8180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田邉　浩明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	03－6855－8180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田邉　浩明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E05627-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05627-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05627-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05627-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05627-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05627-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05627-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05627-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05627-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05627-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05627-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2018-01-01 2018-06-30 E05627-000 2017-06-30 E05627-000 2017-04-01 2017-06-30 E05627-000 2017-01-01 2017-06-30 E05627-000 2017-12-31 E05627-000 2017-01-01 2017-12-31 E05627-000 2016-12-31 E05627-000 2018-08-10 E05627-000 2018-06-30 E05627-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180809110650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	11,508,443	11,155,463	22,268,215
経常利益	（千円）	221,598	241,916	341,585
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	149,667	142,805	203,135
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	151,533	140,424	206,567
純資産額	（千円）	2,509,710	2,652,271	2,541,548
総資産額	（千円）	6,337,576	6,537,908	6,493,863
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	17.75	16.81	24.07
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	17.15	15.79	23.12
自己資本比率	（％）	38.2	39.2	37.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△69,575	△404,911	563,510
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△135,118	△34,404	△307,017
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	390,121	310,519	△60,824
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,828,450	1,709,895	1,838,692

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.32	2.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜ITサービス事業＞

平成30年１月15日付で、セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行うことを主な目的として、株式会社セキュリティアを新規に設立したことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い当社の関係会社は子会社が１社増加しました。これは、本事業領域の需要の急拡大が予想されるなか、積極的に事業展開を図ることで、当社グループの更なる発展と業容拡大が見込めると判断したためです。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「情報機器販売事業」から「ITサービス事業」に変更いたしました。

 第２四半期報告書_20180809110650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

第28期有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産活動に加えて、設備投資、個人消費などの民需も総じて緩やかな回復基調で推移しております。一方、地政学リスクの台頭や米国トランプ政権の保護主義から各国間の貿易摩擦が強まるなど、先行き不透明な要素もみられました。

当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、昨年同期間の出荷台数を上回り、堅調に推移する状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、独自の在庫販売戦略については継続しつつ、各メーカーとの協業を図ることにより、粗利の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,155,463千円（前年同四半期比3.1％減）、経常利益は241,916千円（前年同四半期比9.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142,805千円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。

①　ITサービス事業

法人向けコンピュータ市場においては、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が顕著化し、PC出荷台数は増加傾向で推移しました。当社グループにおきましては、ユーザーへの販売を強化し、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善する施策を展開してまいりました。昨年同期間と比較して、PC販売台数は減少傾向で推移しておりますが、独自の在庫販売戦略に注力し、メーカー各社との協業を強化することなどにより、粗利の確保に努めてまいりました。

その結果、売上高は6,928,728千円（前年同四半期比9.6％減）、営業利益は219,442千円（前年同四半期比25.8％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「情報機器販売事業」から変更しております。

②　アスクルエージェント事業

既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大が順調に推移いたしましたが、事業への先行投資の増加もあり、売上高は4,207,284千円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は38,548千円（前年同四半期比30.5％減）となりました。

③　その他

当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加しております。その結果、売上高は19,450千円（前年同四半期比98.5％増）、営業損失は16,845千円（前年同四半期:営業損失8,344千円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,709,895千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は404,911千円（前年同四半期比335,335千円の資金減）となりました。これは主に、「たな卸資産の増減額」及び「仕入債務の増減額」が減少したものの、「売上債権の増減額」、「のれん償却額」及び「税金等調整前四半期純利益」が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は34,404千円（前年同四半期比100,713千円の資金増）となりました。これは主に、「無形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は310,519千円（前年同四半期比79,602千円の資金減）となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が増加したものの、「長期借入れによる収入」が減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＩＴサービス事業	（千円）	6,189,121	96.2
アスクルエージェント事業	（千円）	3,734,806	110.1
その他	（千円）	32,346	197.9
合計	（千円）	9,956,275	101.2

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　販売実績

セグメントの名称		当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＩＴサービス事業	（千円）	6,928,728	90.4
アスクルエージェント事業	（千円）	4,207,284	109.7
その他	（千円）	19,450	198.5
合計	（千円）	11,155,463	96.9

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第28期有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境は、国内景気は今後も緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。一方、更なる円高やトランプ政権下での行き過ぎた保護貿易主義から各国間に貿易戦争的様相が強まることなどが考えられ、不透明な状況がみられます。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。 

 第２四半期報告書_20180809110650

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,200,000
計	13,200,000

（注）　平成30年５月15日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は13,200,000株増加し、26,400,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,321,700	8,646,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,321,700	8,646,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成30年５月15日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で１株を２株に株式分割を行っております。これにより、「提出現在発行数」は、4,321,700株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年４月12日
---	---
新株予約権の数（個）	24
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	9,600（注）４
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１（注）１、４
新株予約権の行使期間	自 平成30年５月９日 至 平成36年５月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格   616（注）４ 資本組入額   308（注）４
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たり１円とし、これに、付与株式数を乗じた金額とする。

２．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、割当日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(2) 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記３.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(3) 上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株とする。ただし、株主総会における決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅

い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継前の基準に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす

る。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記２に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

承継前の基準に準じて決定する。

４．平成30年５月15日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で１株を２株に株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	8,700	4,321,700	2,762	310,006	2,762	260,018

（注）１．新株予約権の行使によるものです。

２．平成30年７月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,321,700株増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
ララコーポレーション株式会社	東京都豊島区千早３丁目27－２	1,162,600	26.90
玉田　宏一	千葉県千葉市中央区	637,400	14.75
遠藤　孝	東京都八王子市	323,500	7.49
関根　俊一	東京都豊島区	128,100	2.96
小田　昌平	宮城県仙台市若林区	122,000	2.82
ハイパー従業員持株会	東京都中央区日本橋堀留町２丁目９－６	103,100	2.39
株式会社庚伸	東京都中央区八丁堀２丁目26－９ グランデビルディング３Ｆ	90,000	2.08
株式会社ミートプランニング	群馬県高崎市倉賀野町3199－１	75,500	1.75
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	64,500	1.49
由佐　幸継	宮城県仙台市青葉区	60,700	1.40
計	－	2,767,400	64.03

（注）１．上記のほか、自己株式が66,188株あります。

２．平成30年５月15日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で１株を２株に株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　66,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 4,254,600	42,546	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 1,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,321,700	－	－
総株主の議決権	－	42,546	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハイパー	東京都中央区日本橋堀 留町二丁目９番６号	66,100	－	66,100	1.53
計	－	66,100	－	66,100	1.53

（注）　上記の他に単元未満株式として自己株式を88株所有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180809110650

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,848,692	1,719,895
受取手形及び売掛金	※１ 3,114,563	※１ 2,891,581
電子記録債権	※１ 127,159	※１ 153,491
商品	682,495	1,075,763
その他	97,200	85,771
貸倒引当金	△10,094	△8,989
流動資産合計	5,860,016	5,917,513
固定資産
有形固定資産	57,183	55,036
無形固定資産
のれん	196,042	175,594
その他	197,564	190,601
無形固定資産合計	393,606	366,196
投資その他の資産
投資有価証券	39,018	35,724
その他	228,252	249,063
貸倒引当金	△84,213	△85,625
投資その他の資産合計	183,057	199,162
固定資産合計	633,847	620,395
資産合計	6,493,863	6,537,908
負債の部
流動負債
買掛金	2,831,305	2,481,437
短期借入金	-	400,000
1年内返済予定の長期借入金	334,317	301,966
未払法人税等	132,166	109,630
賞与引当金	70,979	75,485
その他	225,049	181,347
流動負債合計	3,593,817	3,549,867
固定負債
長期借入金	308,576	286,864
退職給付に係る負債	23,630	22,445
その他	26,291	26,460
固定負債合計	358,498	335,769
負債合計	3,952,315	3,885,637

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	306,768	310,006
資本剰余金	276,969	280,207
利益剰余金	1,897,543	2,000,023
自己株式	△32,053	△32,053
株主資本合計	2,449,228	2,558,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,160	2,780
その他の包括利益累計額合計	5,160	2,780
新株予約権	87,158	91,307
純資産合計	2,541,548	2,652,271
負債純資産合計	6,493,863	6,537,908

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	11,508,443	11,155,463
売上原価	9,994,532	9,563,006
売上総利益	1,513,910	1,592,456
販売費及び一般管理費	※１ 1,292,367	※１ 1,351,311
営業利益	221,543	241,145
営業外収益
受取利息	284	248
受取配当金	435	411
広告料収入	800	600
受取手数料	627	767
その他	1,135	1,401
営業外収益合計	3,283	3,430
営業外費用
支払利息	2,827	2,259
支払手数料	400	400
営業外費用合計	3,227	2,659
経常利益	221,598	241,916
税金等調整前四半期純利益	221,598	241,916
法人税、住民税及び事業税	81,336	99,666
法人税等調整額	△9,405	△555
法人税等合計	71,931	99,111
四半期純利益	149,667	142,805
親会社株主に帰属する四半期純利益	149,667	142,805

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	149,667	142,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,866	△2,380
その他の包括利益合計	1,866	△2,380
四半期包括利益	151,533	140,424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	151,533	140,424

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	221,598	241,916
減価償却費	37,049	38,556
のれん償却額	-	21,949
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,513	1,288
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,019	4,506
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	-	△1,184
受取利息及び受取配当金	△720	△660
支払利息	2,827	2,259
株式報酬費用	12,462	6,140
売上債権の増減額（△は増加）	△380,825	194,256
たな卸資産の増減額（△は増加）	150,525	△393,446
仕入債務の増減額（△は減少）	△105,507	△349,867
未払消費税等の増減額（△は減少）	21,423	△46,754
その他	△31,911	△6,235
小計	△56,544	△287,276
利息及び配当金の受取額	506	446
利息の支払額	△2,835	△2,165
法人税等の支払額	△10,702	△115,917
営業活動によるキャッシュ・フロー	△69,575	△404,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,157	△2,713
無形固定資産の取得による支出	△132,764	△29,517
投資有価証券の取得による支出	△10,115	△136
投資有価証券の償還による収入	10,000	－
その他	△81	△2,037
投資活動によるキャッシュ・フロー	△135,118	△34,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	400,000
長期借入れによる収入	500,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△172,262	△204,063
ストックオプションの行使による収入	2	4,484
配当金の支払額	△37,618	△39,901
財務活動によるキャッシュ・フロー	390,121	310,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	185,427	△128,797
現金及び現金同等物の期首残高	1,643,023	1,838,692
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,828,450	※１ 1,709,895

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社セキュリティアを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	7,939千円	8,652千円
電子記録債権	1,457	3,893

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料手当	426,883千円	436,536千円
賞与引当金繰入額	55,526	57,913
販売手数料	259,324	279,377
貸倒引当金繰入額	7,335	1,288

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,828,450千円	1,719,895千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	－	△10,000
現金及び現金同等物	1,828,450	1,709,895

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	37,929	9.00	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	35,841	8.50	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	40,325	9.50	平成29年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月10日 取締役会	普通株式	38,299	9.00	平成30年６月30日	平成30年９月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,664,523	3,834,121	11,498,644	9,799	11,508,443	-	11,508,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	7,664,523	3,834,121	11,498,644	9,799	11,508,443	-	11,508,443
セグメント利益又は損失（△）	174,393	55,494	229,888	△8,344	221,543	-	221,543

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,928,728	4,207,284	11,136,012	19,450	11,155,463	-	11,155,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	6,928,728	4,207,284	11,136,012	19,450	11,155,463	-	11,155,463
セグメント利益又は損失（△）	219,442	38,548	257,991	△16,845	241,145	-	241,145

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「情報機器販売事業」としていた報告セグメント名称を「ＩＴサービス事業」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円75銭	16円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	149,667	142,805
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	149,667	142,805
普通株式の期中平均株式数（株）	8,432,495	8,493,057
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円15銭	15円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	295,276	549,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

平成30年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月１日付で、下記のとおり株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層及び株主数の拡大を図ることを目的として、株式分割を行うものであります。

２．株式分割の概要

(１)分割の方法

平成30年６月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

(２)分割により増加する株式数

①株式分割前の当社発行済株式総数　4,321,700株

②今回の分割により増加する株式数　4,321,700株

③株式分割後の当社発行済株式総数　8,643,400株

④株式分割後の発行可能株式総数　　26,400,000株

(注)株式数については、平成30年６月30日現在の株式数を基準としております。

(３)分割の日程

①基準日　　　　平成30年６月30日

②効力発生日　　平成30年７月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響は、（１株当たり情報）に記載しております。 

２【その他】

平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………38,299千円

②　１株当たりの金額…………………………………9円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成30年９月３日 

 第２四半期報告書_20180809110650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。