NAKANISHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809131739

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社中西製作所
【英訳名】	NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　一真
【本店の所在の場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社中西製作所　東京本社 （東京都中央区新川一丁目26番２号） 株式会社中西製作所　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号） 株式会社中西製作所　北関東支店 （さいたま市北区吉野町二丁目177番1号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01445 59410 株式会社中西製作所 NAKANISHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01445-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01445-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01445-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01445-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E01445-000 2018-08-10 E01445-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809131739

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第１四半期累計期間	第63期 第１四半期累計期間	第62期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	5,001,422	4,224,902	26,932,358
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	249,474	△11,693	2,032,915
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	149,458	△31,349	1,307,147
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,445,600	1,445,600	1,445,600
発行済株式総数	（株）	6,306,000	6,306,000	6,306,000
純資産額	（千円）	13,032,744	14,046,715	14,225,803
総資産額	（千円）	19,977,127	23,091,165	24,521,664
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	23.71	△4.97	207.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	35.00
自己資本比率	（％）	65.24	60.83	58.01

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第62期第１四半期累計期間及び第62期は潜在株式が存在しないため、第63期第１四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180809131739

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国の保護主義的な政策による国際的な貿易摩擦が拡がる可能性から、国内景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社は、総合厨房機器メーカーとして、最近、ますます注目の集まる「食の安全・安心」に繋がる厨房機器・厨房システムの提案に心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。前期の第１四半期におきましては、例年にない非常に大きな案件の売上が計上されましたが、今期の第１四半期においては、そのような売上案件が無いため、売上高及び利益が前年同四半期に比べて減少いたしました。当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季および年度末に集中しているため、売上高等が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあり、受注状況につきましては、順調に推移しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は42億24百万円（前年同四半期は50億１百万円の売上高）、経常損失は11百万円（前年同四半期は２億49百万円の経常利益）、四半期純損失は31百万円（前年同四半期は１億49百万円の四半期純利益）となりました。

なお、当事業年度の通期の業績につきましては、決算短信で公表済みの予想どおりであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務用厨房機器製造販売事業

業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は41億97百万円（前年同四半期は49億74百万円の売上高）、セグメント損失は57百万円（前年同四半期は２億２百万円のセグメント利益）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は27百万円（前年同四半期は26百万円の売上高）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期は13百万円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ14億30百万円減少し、230億91百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億75百万円、商品及び製品が10億５百万円、その他の有形固定資産が６億81百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が44億41百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ12億51百万円減少し、90億44百万円となりました。これは主に、賞与引当金が１億48百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が８億49百万円、未払法人税等が２億76百万円、その他流動負債が３億46百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ１億79百万円減少し、140億46百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が71百万円増加したものの、剰余金の配当が２億20百万円あり、四半期純損失を31百万円計上したことなどによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発スタッフは33名、また、研究開発費は66百万円となっております。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負担を減らす新製品の開発に努め、前述の対処すべき課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。

不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

当第１四半期会計期間の現金及び預金の残高は54億１百万円、借入金の残高は27億円であり、資金の流動性は維持していると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,306,000	6,306,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	6,306,000	6,306,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～  平成30年６月30日	－	6,306,000	－	1,445,600	－	1,537,125

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　3,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      6,301,200	63,012	－
単元未満株式	普通株式          1,300	－	－
発行済株式総数	6,306,000	－	－
総株主の議決権	－	63,012	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式） 株式会社中西製作所	大阪市生野区巽南5-4-14	3,500	－	3,500	0.06
計	－	3,500	－	3,500	0.06

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,226,505	5,401,505
受取手形及び売掛金	※ 8,289,730	※ 3,848,147
商品及び製品	798,288	1,803,340
仕掛品	798,560	738,430
原材料及び貯蔵品	539,213	613,811
その他	225,378	276,365
貸倒引当金	△3,453	△1,718
流動資産合計	14,874,222	12,679,881
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,314,183	2,300,001
土地	4,054,948	4,054,948
その他（純額）	1,176,863	1,858,682
有形固定資産合計	7,545,995	8,213,632
無形固定資産	209,495	224,380
投資その他の資産
投資有価証券	1,166,660	1,272,857
前払年金費用	299,000	296,633
繰延税金資産	263,037	237,448
その他	171,533	174,653
貸倒引当金	△8,281	△8,323
投資その他の資産合計	1,891,950	1,973,270
固定資産合計	9,647,441	10,411,283
資産合計	24,521,664	23,091,165
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,333,750	※ 2,484,137
電子記録債務	※ 1,258,621	※ 1,285,345
短期借入金	400,000	400,000
未払費用	219,195	242,561
未払法人税等	312,111	35,493
賞与引当金	288,337	436,941
その他	1,053,554	707,470
流動負債合計	6,865,570	5,591,949
固定負債
長期借入金	2,300,000	2,300,000
長期未払金	188,533	188,533
退職給付引当金	852,599	871,223
その他	89,157	92,743
固定負債合計	3,430,290	3,452,500
負債合計	10,295,861	9,044,450

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,537,125	1,537,125
利益剰余金	11,275,529	11,023,593
自己株式	△2,663	△2,663
株主資本合計	14,255,590	14,003,654
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	580,664	651,820
繰延ヘッジ損益	△1,753	△61
土地再評価差額金	△608,697	△608,697
評価・換算差額等合計	△29,787	43,060
純資産合計	14,225,803	14,046,715
負債純資産合計	24,521,664	23,091,165

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※ 5,001,422	※ 4,224,902
売上原価	3,555,240	2,943,984
売上総利益	1,446,182	1,280,917
販売費及び一般管理費	1,229,674	1,323,725
営業利益又は営業損失（△）	216,508	△42,807
営業外収益
受取配当金	9,127	9,812
仕入割引	14,735	14,893
その他	10,911	10,597
営業外収益合計	34,773	35,303
営業外費用
支払利息	857	3,868
売上割引	599	49
その他	350	271
営業外費用合計	1,807	4,189
経常利益又は経常損失（△）	249,474	△11,693
特別利益
固定資産売却益	－	319
特別利益合計	－	319
特別損失
固定資産除却損	0	18
特別損失合計	0	18
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	249,474	△11,392
法人税、住民税及び事業税	115,404	26,337
法人税等調整額	△15,388	△6,380
法人税等合計	100,016	19,956
四半期純利益又は四半期純損失（△）	149,458	△31,349

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	28,628千円	218,167千円
支払手形	84,862	170,920
電子記録債務	196,683	317,018

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

当社は、学校給食設備等の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	94,444千円	72,318千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	214,288	34.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	220,586	35.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,974,510	26,912	5,001,422	－	5,001,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,974,510	26,912	5,001,422	－	5,001,422
セグメント利益	202,919	13,589	216,508	－	216,508

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,197,071	27,830	4,224,902	－	4,224,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,197,071	27,830	4,224,902	－	4,224,902
セグメント利益又は損失（△）	△57,344	14,537	△42,807	－	△42,807

（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損失を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	23.71円	△4.97円
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	149,458	△31,349
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）	149,458	△31,349
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,589	6,302,479

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809131739

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。