Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社旅工房 |
| 【英訳名】 | TABIKOBO Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社旅工房大阪支店 （大阪府大阪市中央区南船場三丁目12番12号） 株式会社旅工房名古屋支店 （愛知県名古屋市中区大須三丁目30番60号） |
E33110 65480 株式会社旅工房 TABIKOBO Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E33110-000 2018-08-10 E33110-000 2017-04-01 2017-06-30 E33110-000 2017-04-01 2018-03-31 E33110-000 2018-04-01 2018-06-30 E33110-000 2017-06-30 E33110-000 2018-03-31 E33110-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,381,711 | 5,567,793 | 24,257,620 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △189,851 | △96,664 | 69,636 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △132,097 | △68,511 | 39,028 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △123,761 | △64,977 | 46,163 |
| 純資産額 | (千円) | 1,023,823 | 1,129,242 | 1,193,712 |
| 総資産額 | (千円) | 4,467,927 | 5,869,668 | 4,178,717 |
| １株当たり当期純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | △29.85 | △14.67 | 8.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 8.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.9 | 19.2 | 28.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間及び第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定してを算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にて推移いたしました。
旅行業界におきましては、平成30年４月から６月における日本人出国者数が前年同期比7.0％増の416万人となり、単月でも３か月連続のプラス成長と堅調に推移いたしました。また、訪日外客数は前年同期比14.7％増の828万人と、引続き高い伸びを示しております。（出典：日本政府観光局（JNTO））。
このような情勢のもと、当社グループでは、ゴールデンウィーク特集等の各種施策により堅調な個人旅行需要の取込みに努めたほか、航空会社とのタイアップによるSNSキャンペーンの実施や各種イベントへの出展等、認知度の向上にも取組みました。また、年間で最も旅行者数が増加する夏休み期間の取込みに向け、夏のビーチリゾート特集やサマーセールといった施策を展開いたしました。
韓国及び台湾をはじめとしたアジア方面につきましては、オンライン予約システムの機能強化により、送客数が前年を大きく上回る水準で推移いたしました。引続き欧州方面の需要取込みが好調に推移したことに加え、オセアニア方面も専門部署の設置による販売強化が奏功し、収益に貢献いたしました。また、法人旅行事業及びインバウンド旅行事業につきましても引続き営業体制の強化に取組み、企業の業務渡航や団体旅行、MICE案件の受注が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,567,793千円（前年同期比27.1%増）、営業損失は94,985千円（前年同期の営業損失は184,507千円）、経常損失は96,664千円（前年同期の経常損失は189,851千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68,511千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は132,097千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,206,631千円と、前連結会計年度末比1,647,294千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比783,699千円、旅行前払金が前連結会計年度末比752,855千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は663,037千円と、前連結会計年度末比43,656千円増加しました。これは主に、有形固定資産（その他）が前連結会計年度末比14,301千円、繰延税金資産が前連結会計年度末比28,596千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,669,909千円と、前連結会計年度末比1,757,546千円増加しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比1,830,313千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は70,516千円と、前連結会計年度末比2,124千円減少しました。これは主に、リース債務が前連結会計年度末比2,058千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,129,242千円と、前連結会計年度末比64,470千円減少しました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比68,511千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,677,400 | 4,678,800 | 東京証券取引所 マザーズ市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,677,400 | 4,678,800 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
9,400 | 4,677,400 | 253 | 426,780 | 253 | 336,780 |
(注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,672 | ― |
| 4,667,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 800 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,668,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,672 | ― |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、ＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,163,373 | 2,947,073 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 459,952 | 644,551 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 105,034 | 81,625 | |||||||||
| 旅行前払金 | 686,010 | 1,438,865 | |||||||||
| その他 | 145,598 | 95,327 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △632 | △812 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,559,336 | 5,206,631 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 56,839 | 55,047 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,591 | 3,291 | |||||||||
| リース資産（純額） | 18,223 | 12,993 | |||||||||
| その他（純額） | 8,201 | 22,503 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,855 | 93,836 | |||||||||
| 無形固定資産 | 126,612 | 134,808 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 4,876 | 4,876 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,305 | 75,901 | |||||||||
| 差入保証金 | 179,518 | 183,429 | |||||||||
| その他 | 179,088 | 175,061 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,876 | △4,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 405,912 | 434,392 | |||||||||
| 固定資産合計 | 619,380 | 663,037 | |||||||||
| 資産合計 | 4,178,717 | 5,869,668 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 456,119 | 447,220 | |||||||||
| リース債務 | 14,376 | 10,685 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,830 | 23,368 | |||||||||
| 旅行前受金 | 2,087,248 | 3,917,561 | |||||||||
| 賞与引当金 | 103,765 | 50,400 | |||||||||
| その他 | 211,023 | 220,673 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,912,363 | 4,669,909 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 5,503 | 3,445 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,893 | 28,939 | |||||||||
| その他 | 38,244 | 38,132 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,641 | 70,516 | |||||||||
| 負債合計 | 2,985,005 | 4,740,426 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 426,526 | 426,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 336,526 | 336,780 | |||||||||
| 利益剰余金 | 415,907 | 347,396 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △36 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,178,925 | 1,110,921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △655 | 161 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,442 | 18,159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,787 | 18,320 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,193,712 | 1,129,242 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,178,717 | 5,869,668 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 4,381,711 | ※1 5,567,793 | |||||||||
| 売上原価 | 3,811,157 | 4,839,555 | |||||||||
| 売上総利益 | 570,554 | 728,238 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 755,061 | 823,224 | |||||||||
| 営業損失（△） | △184,507 | △94,985 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | ― | |||||||||
| 受取補償金 | 1,768 | ― | |||||||||
| 為替差益 | ― | 1,708 | |||||||||
| その他 | 583 | 125 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,354 | 1,847 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 195 | 916 | |||||||||
| 支払保証料 | 862 | 1,359 | |||||||||
| 為替差損 | 2,520 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 4,021 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 1,126 | |||||||||
| その他 | 99 | 124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,699 | 3,526 | |||||||||
| 経常損失（△） | △189,851 | △96,664 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △189,851 | △96,664 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 362 | 536 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △58,116 | △28,689 | |||||||||
| 法人税等合計 | △57,754 | △28,153 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △132,097 | △68,511 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △132,097 | △68,511 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △132,097 | △68,511 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8,369 | 817 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34 | 2,716 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,335 | 3,533 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △123,761 | △64,977 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △123,761 | △64,977 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループでは売上高の計上基準として出発日基準を採用しており、旅行商品の売上はお客様が旅行に出発された日が帰属する月に計上されます。旅行商品については、個人のお客様のご旅行の出発時期が、長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの売上高及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向があることから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 11,590千円 | 13,451千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成29年４月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,590千円増加しています。また、平成29年５月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式84,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,936千円増加しています。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における資本金は426,526千円、資本剰余金は336,526千円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △29円85銭 | △14円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △132,097 | △68,511 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△132,097 | △68,511 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,424,834 | 4,670,511 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期純損失については、前第１四半期の期首に当該株式分割が行われたと仮定してを算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
0104120_honbun_0402146503007.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0402146503007.htm
該当事項はありません。
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