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Hokuryo Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2018

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 第1四半期報告書_20180809145453

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2018年8月10日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
【会社名】 株式会社ホクリヨウ
【英訳名】 Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  米山 大介
【本店の所在の場所】 札幌市白石区中央二条三丁目6番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画部長  進藤 正紀
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区中央二条三丁目6番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画部長  進藤 正紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31220 13840 株式会社ホクリヨウ Hokuryo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-03-31 1 false false false E31220-000 2018-08-10 E31220-000 2018-06-30 E31220-000 2018-04-01 2018-06-30 E31220-000 2017-11-30 E31220-000 2017-09-01 2017-11-30 E31220-000 2018-03-31 E31220-000 2017-09-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20180809145453

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第70期

第1四半期

連結累計期間
第71期

第1四半期

連結累計期間
第70期
会計期間 自2017年9月1日

至2017年11月30日
自2018年4月1日

至2018年6月30日
自2017年9月1日

至2018年3月31日
売上高 (千円) 3,995,694 3,178,927 9,119,209
経常利益 (千円) 590,956 87,634 1,015,183
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 386,257 111,481 646,547
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 406,293 132,037 664,596
純資産額 (千円) 8,612,799 8,876,254 8,871,102
総資産額 (千円) 14,466,216 13,533,250 14,963,424
1株当たり四半期(当期)

純利益
(円) 45.66 13.18 76.43
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 59.5 65.6 59.3

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5.第70期は、決算期変更により2017年9月1日から2018年3月31日までの7ヶ月決算となっております。

また、これに伴い、前第1四半期連結累計期間(2017年9月1日から2017年11月30日)と当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日)とは対象期間が異なっております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

この変更は、「食品事業」を吸収分割の方法によりエスフーズ北海道株式会社へ承継したことによるものです。

 第1四半期報告書_20180809145453

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社は前連結会計年度(2018年3月期)より決算日を8月31日から3月31日に変更しております。これにより前連結会計年度は2017年9月1日から2018年3月31日までの7ヶ月決算となっております。

このため、2018年3月期第1四半期連結累計期間(2017年9月1日から2017年11月30日)と2019年3月期第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日)とは対象期間が異なるため、前年同四半期との増減比較については記載しておりません。

当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら一方で、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、地政学的リスクなど、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。

鶏卵業界におきましては、昨年秋頃から鶏卵相場が前年比下振れで推移する状況になり、当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年6月30日)における鶏卵相場の北海道Mサイズ平均は1キロ174円66銭(前年同期間比41円81銭安)、東京Mサイズ平均は1キロ169円74銭(同43円31銭安)となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,178,927千円、営業利益は71,472千円、経常利益は87,634千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は111,481千円となりました。

なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

①資産

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて1,430,174千円減少し13,533,250千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べて926,434千円減少し4,203,242千円となりました。これは、主として法人税等の支払により現金及び預金が690,805千円減少したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べて503,739千円減少し9,330,007千円となりました。これは、主として畜肉販売等の食品事業をエスフーズ北海道株式会社へ承継したこと及び減価償却等により建物及び構築物が305,250千円、機械装置及び運搬具が101,820千円、土地が195,636千円減少したこと等によるものです。

②負債

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて1,435,326千円減少し4,656,995千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べて1,271,141千円減少し2,520,937千円となりました。これは、主としてエスフーズ北海道株式会社からの譲渡代金の振替等により流動負債その他が874,090千円減少したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べて164,185千円減少し2,136,058千円となりました。これは、主として借入返済により長期借入金が105,027千円減少したこと等によるものです。

③純資産

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて5,152千円増加し8,876,254千円となりました。

これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益111,481千円を計上したものの配当金126,885千円を支払いしたこと等によるものです。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結従業員数が31名減少し206名となりました。

これは主として「食品事業」を吸収分割の方法によりエスフーズ北海道株式会社へ承継したことに伴う減少によるものであります。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第1四半期報告書_20180809145453

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 15,000,000
15,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2018年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
--- --- --- --- ---
普通株式 8,459,000 8,459,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
8,459,000 8,459,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2018年4月1日~

2018年6月30日
8,459,000 1,055,000 754,215

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2018年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,457,600 84,576
単元未満株式 普通株式   1,400
発行済株式総数 8,459,000
総株主の議決権 84,576
②【自己株式等】
2018年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20180809145453

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2)当社は2017年11月28日開催の第69期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を8月31日から3月31日に変更しました。

これに伴い、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間は2017年9月1日から2017年11月30日まで、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間は2018年4月1日から2018年6月30日までとなっております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,135,528 2,444,722
受取手形及び売掛金 1,682,958 1,438,718
商品及び製品 102,803 64,634
仕掛品 13,649 13,921
原材料及び貯蔵品 121,436 124,825
その他 76,672 119,312
貸倒引当金 △3,371 △2,892
流動資産合計 5,129,677 4,203,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,097,978 5,792,727
機械装置及び運搬具(純額) 1,531,375 1,429,555
土地 1,293,533 1,097,897
その他(純額) 114,894 136,085
有形固定資産合計 9,037,781 8,456,265
無形固定資産 56,478 50,308
投資その他の資産
投資有価証券 510,666 541,325
その他 233,572 287,189
貸倒引当金 △4,751 △5,080
投資その他の資産合計 739,487 823,433
固定資産合計 9,833,747 9,330,007
資産合計 14,963,424 13,533,250
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,027,257 901,338
電子記録債務 ※1 214,386 ※1 293,539
短期借入金 130,000 130,000
1年内返済予定の長期借入金 443,874 438,849
未払法人税等 351,922 106,554
賞与引当金 116,000 48,108
役員賞与引当金 32,000
その他 1,476,638 602,547
流動負債合計 3,792,078 2,520,937
固定負債
長期借入金 1,984,395 1,879,368
退職給付に係る負債 151,561 110,633
役員退職慰労引当金 82,330 73,067
その他 81,957 72,989
固定負債合計 2,300,243 2,136,058
負債合計 6,092,322 4,656,995
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,055,000 1,055,000
資本剰余金 754,215 754,215
利益剰余金 6,924,294 6,908,890
株主資本合計 8,733,509 8,718,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137,593 158,149
その他の包括利益累計額合計 137,593 158,149
純資産合計 8,871,102 8,876,254
負債純資産合計 14,963,424 13,533,250

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2017年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
売上高 3,995,694 3,178,927
売上原価 2,860,314 2,684,495
売上総利益 1,135,379 494,432
販売費及び一般管理費 561,527 422,959
営業利益 573,851 71,472
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1,353 4,401
仕入割引 4,417 4,690
受取賃貸料 9,419 9,824
その他 8,138 2,714
営業外収益合計 23,328 21,631
営業外費用
支払利息 2,236 1,645
賃貸費用 3,987 3,751
その他 0 73
営業外費用合計 6,223 5,469
経常利益 590,956 87,634
特別利益
固定資産売却益 46
事業譲渡益 87,193
特別利益合計 46 87,193
特別損失
固定資産売却損 99
固定資産除却損 12,564 245
特別損失合計 12,664 245
税金等調整前四半期純利益 578,339 174,582
法人税、住民税及び事業税 192,082 63,101
法人税等合計 192,082 63,101
四半期純利益 386,257 111,481
親会社株主に帰属する四半期純利益 386,257 111,481
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2017年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
四半期純利益 386,257 111,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,036 20,556
その他の包括利益合計 20,036 20,556
四半期包括利益 406,293 132,037
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 406,293 132,037

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当連結会計年度

(2018年6月30日)
--- --- ---
電子記録債務 120,075千円 88,595千円
(四半期連結損益計算書関係)

業績の季節的変動

当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第3四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

至  2017年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 225,585千円 228,813千円
のれんの償却額 3,737 〃 3,737 〃
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2017年11月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2017年11月28日

定時株主総会
普通株式 126,885 15 2017年8月31日 2017年11月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年 6月26日

定時株主総会
普通株式 126,885 15 2018年3月31日 2018年 6月27日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2017年11月30日)

「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

当社グループは、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

前連結会計年度において、当社グループは「鶏卵事業」と「食品事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「鶏卵事業」の単一セグメントに変更しております。

 この変更は、「食品事業」を吸収分割の方法によりエスフーズ北海道株式会社へ承継したことによるものです。

 この変更により、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)

事業分離

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

エスフーズ北海道株式会社

(2)分離した事業の内容

畜肉販売等の食品事業

(3)事業分離を行った主な理由

当社の売上に占める食品事業の割合は14%程度しかなく、ほとんどが鶏卵及び鶏卵関連商品が占めております。今後の事業展開を考えた時、経営資源を得意分野であり収益性も高い鶏卵事業に集中させる方が、企業としての成長に大きく寄与すると判断するにいたりました。

(4)事業分離日

2018年4月1日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を分割会社、エスフーズ北海道株式会社を承継会社とし、受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

事業譲渡益  87,193千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 46,586千円
固定資産 432,806千円
資産合計 479,393千円
流動負債 21,509千円
固定負債 34,662千円
負債合計 56,171千円

(3)会計処理

移転した食品事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

食品事業

4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首を売却日として事業分離を行っているため、当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

至 2017年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
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1株当たり四半期純利益 45.66円 13.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 386,257 111,481
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 386,257 111,481
普通株式の期中平均株式数(株) 8,459,000 8,459,000

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20180809145453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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