KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809135320

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第145期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	国際紙パルプ商事株式会社
【英訳名】	KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 CEO　　田辺　円
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】	（０３）３５４２－４１６５
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部長　　浅田　陽彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】	（０３）３５４２－４１６５
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部長　　浅田　陽彦
【縦覧に供する場所】	国際紙パルプ商事株式会社　関西支店 （大阪市中央区安土町１丁目８番６号） 国際紙パルプ商事株式会社　中部支店 （名古屋市中区錦１丁目11番20号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02516 00000 国際紙パルプ商事株式会社 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02516-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2018-08-10 E02516-000 2018-06-30 E02516-000 2018-04-01 2018-06-30 E02516-000 2017-06-30 E02516-000 2017-04-01 2017-06-30 E02516-000 2018-03-31 E02516-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809135320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第144期 第１四半期連結 累計期間	第145期 第１四半期連結 累計期間	第144期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	91,967	91,819	377,714
経常利益	（百万円）	635	475	3,086
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	410	274	2,433
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,308	△476	4,171
純資産額	（百万円）	44,825	48,911	47,694
総資産額	（百万円）	183,610	193,874	198,166
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.17	4.02	36.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	4.02	－
自己資本比率	（％）	24.3	25.2	24.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第144期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第145期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、2018年６月26日の新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2018年６月26日付で適時開示しました「その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、王子ホールディングス㈱は、その他の関係会社ではなくなりました。

 第１四半期報告書_20180809135320

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な好景気に支えられ、輸出が堅調に推移し、実質雇用者所得の増加に伴い、個人消費も回復傾向を維持するなど、経済は緩やかに回復しました。

紙パルプ業界におきましては人口構造の変化やICTによるペーパーレス化の影響を受け出版物やチラシ・広告の紙離れが加速し、紙の需要は前年同期比減少となりました。また、板紙の需要は、Eコマース需要の拡大に支えられ、前年同期比増加となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高918億19百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益３億81百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益４億75百万円（前年同期比25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億74百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。

＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞

国内においては少子高齢化や電子媒体の普及等により、出版市場の縮小やチラシ・広告の紙離れが加速しており、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.6％減の736億89百万円となり、営業利益は10.0％減の８億８百万円となりました。

＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞

アジア地域を中心に、価格の上昇に伴い売上は伸長しました。また、前年に比べて利益水準が低下した拠点が有ったものの、価格が高止まりした中国がそれを十分に補い、全体の利益を押し上げました。その結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.8％増の178億32百万円、営業利益は64百万円（前年同四半期は０百万円の営業損失）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

一部賃貸物件の売却による賃貸料収入の減少はあるものの、修繕費及び管理費等の費用が減少したことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.5％減の２億98百万円となり、営業利益は34.8％増の１億53百万円となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間の総資産額は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べて42億91百万円減少し、1,938億74百万円となりました。

負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて55億８百万円減少し、1,449億63百万円となりました。

純資産は、公募増資に伴う資本金及び資本準備金の増加等により、前連結会計年度末に比べて12億17百万円増加し、489億11百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	267,500,000
計	267,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,027,406	75,077,406	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	74,027,406	75,077,406	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月25日 （注）１	7,000,000	74,027,406	1,113	4,556	1,113	2,273

（注）１.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　344円

発行価額　　　　　318.20円

資本組入額　　　　159.10円

払込金総額　　　　2,227百万円

２.2018年７月25日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が1,050,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ167百万円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 439,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　66,577,800	665,778	－
単元未満株式	普通株式　　　 9,706	－	－
発行済株式総数	67,027,406	－	－
総株主の議決権	－	665,778	－

（注）　１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

２．2018年６月26日付で、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。

３．上場に伴い、2018年６月25日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が7,000,000株増加しておりますが、上記株式数は発行前の数値を記載しております。

４．2018年７月25日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が1,050,000株増加しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は75,077,406株となっておりますが、上記株式数は発行前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
国際紙パルプ商事㈱	東京都中央区明石町 ６－24	439,900	－	439,900	0.66
計	－	439,900	－	439,900	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,177	2,579
受取手形及び売掛金	※４ 105,692	※４ 103,266
電子記録債権	※４ 13,208	※４ 14,450
商品	17,511	17,142
その他	3,509	3,032
貸倒引当金	△2,139	△1,975
流動資産合計	141,961	138,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,339	6,263
土地	18,197	18,197
その他（純額）	341	405
有形固定資産合計	24,878	24,867
無形固定資産
のれん	727	698
その他	2,469	2,583
無形固定資産合計	3,196	3,281
投資その他の資産
投資有価証券	26,250	25,344
退職給付に係る資産	411	433
その他	2,330	2,267
貸倒引当金	△861	△815
投資その他の資産合計	28,129	27,230
固定資産合計	56,205	55,379
資産合計	198,166	193,874

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 84,158	※４ 80,484
電子記録債務	※４ 3,909	※４ 3,502
短期借入金	32,608	32,109
コマーシャル・ペーパー	8,000	8,000
未払法人税等	510	75
引当金	951	465
その他	4,450	4,495
流動負債合計	134,589	129,132
固定負債
長期借入金	9,084	9,009
退職給付に係る負債	148	146
引当金	225	17
その他	6,423	6,656
固定負債合計	15,881	15,830
負債合計	150,471	144,963
純資産の部
株主資本
資本金	3,442	4,556
資本剰余金	7,670	8,784
利益剰余金	28,549	28,331
自己株式	△153	△153
株主資本合計	39,509	41,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,389	6,014
繰延ヘッジ損益	8	△27
為替換算調整勘定	1,070	762
退職給付に係る調整累計額	569	538
その他の包括利益累計額合計	8,037	7,286
非支配株主持分	148	105
純資産合計	47,694	48,911
負債純資産合計	198,166	193,874

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
売上高	91,967	91,819
売上原価	86,778	86,664
売上総利益	5,188	5,155
販売費及び一般管理費	4,814	4,774
営業利益	373	381
営業外収益
受取利息	124	112
受取配当金	178	175
為替差益	32	－
その他	80	62
営業外収益合計	414	350
営業外費用
支払利息	108	131
売上債権売却損	6	6
為替差損	－	37
持分法による投資損失	20	23
その他	16	57
営業外費用合計	151	256
経常利益	635	475
特別利益
投資有価証券売却益	3	37
その他	0	－
特別利益合計	3	37
特別損失
固定資産除却損	3	0
関係会社株式評価損	－	30
ゴルフ会員権評価損	2	－
特別損失合計	5	31
税金等調整前四半期純利益	633	481
法人税、住民税及び事業税	4	65
法人税等調整額	214	141
法人税等合計	219	207
四半期純利益	413	274
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	410	274

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
四半期純利益	413	274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,057	△374
繰延ヘッジ損益	2	△36
為替換算調整勘定	△15	△119
退職給付に係る調整額	3	△31
持分法適用会社に対する持分相当額	△153	△189
その他の包括利益合計	894	△751
四半期包括利益	1,308	△476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,305	△475
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、KPPロジスティックス株式会社及びDaiEi Papers Korea Company Limitedの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
DaiEi Papers Korea Company Limited	280百万円	-百万円
Sam Rich Trading Company Limited	4	-
計	285	-

（注）DaiEi Papers Korea Company Limitedについては、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形割引高	19百万円	22百万円

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	1,370百万円	1,436百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	2,530百万円	2,355百万円
電子記録債権	1,905	1,915
支払手形	254	260
電子記録債務	1,042	963

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	105百万円	128百万円
のれん償却額	28	28

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	532	8	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	532	8	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

2018年６月25日を払込期日とする公募増資による新株式7,000,000株発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,113百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が4,556百万円、資本剰余金が8,784百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	74,136	17,521	309	91,967	-	91,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,346	42	2	1,392	△1,392	-
計	75,483	17,564	311	93,359	△1,392	91,967
セグメント利益又は損失（△）	897	△0	114	1,011	△637	373

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△637百万円は、セグメント間取引消去５百万円及び全社費用△643百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	73,689	17,832	298	91,819	-	91,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,403	163	2	1,570	△1,570	-
計	75,092	17,996	301	93,390	△1,570	91,819
セグメント利益	808	64	153	1,026	△644	381

（注）１．セグメント利益の調整額△644百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び全社費用△648百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	6円  17銭	4円  02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	410	274
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	410	274
普通株式の期中平均株式数（千株）	66,587	68,337
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	4円  02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2018年６月26日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180809135320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。